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固定資産税・市民税の滞納

任意売却 - 固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市-実例))

任意売却 -固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市 - 実例

ハウスパートナー株式会社

固定資産税や住民税・国民健康保険等の滞納により、差押登記が設定されていると、”任意売却はできない。”と判断をしてしまう方がいらっしゃいますが、その判断は間違いです。

差押登記が設定されていても、任意売却は可能です。

さらに、自治体と交渉することで、滞納金額を大幅に減額することが可能となります。

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固定資産税、国民健康保険、住民税を滞納すると、まず、督促状が届きます。それでも、支払わない場合には、資産を差し押さえられてしまいます。ここで、差押さえの資産とは、不動産・給与振込先の銀行口座などが一般的です。銀行口座が差し押さえになると、口座にあるはずの預金がない訳ですから、日常の生活に支障をきたしかねません。

 

固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉結果

  総合計 1,067,500円

 ( 滞納額計 501,400円) + (延滞金計 566,100円)

 
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 自治体との交渉結果 

延滞金 566,100円の免除  1,067,500円 → 501,400円に減額


 任意売却の結果 

さらに任意売却の際、債権者から、売却代金の中から差押登記抹消費用として300,000円が配分され滞納金の支払いに充当することができました。

最終減額 1,067,500円 → 201,400円に減額 

トータルで約80万円の減額に成功


これらの税金の滞納分は、自己破産をしても支払いが免除されることはありません。

仮に、その市町村から転居しても、自治体からの請求は継続し、給与などの差押を受ける可能性がありますので、今回の例のように、約80万円の減額は、今後の生活を楽にスタートすることが可能となります。 *減額交渉は、自治体や延滞内容により異なります。

 

自治体との減額交渉は、任意売却専門だから蓄積されたノウハウ・実績・経験により、成功するのです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

固定資産税・住民税・国民健康保険料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能です

固定資産税・住民税・国民健康料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能です

住宅ローン滞納の他に、固定資産税・住民税・国民健康保険料等も滞納により、差押登記が設定されてしなうと、任意売却を諦め、競売処分としてしなう方がいます。しかし、任意売却を専門に取り扱う当社からすると、『大変、もったいない』ことをしています。固定資産税・住民税・国民健康保険料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能なのです。

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自治体との交渉はお任せ下さい!減額交渉が可能です!!

ハウスパートナー株式会社では、任意売却のタイミングに、依頼者の代理人として自治体との滞納金額について減額交渉を実施しています。この交渉のタイミングが一番有利に勧められるのです。

固定資産税・住民税・国民健康保険料などの税金は、自己破産をしても、免除されることはありません。給与(手取り金額の1/4程度)や預金口座や所有する車なども、差押えの対象となりますので、ご注意下さい。

 

任意売却の専門の不動産会社だからできる解決

自治体と税金などの滞納金額などの減額交渉は、任意売却の専門の不動産会社だからできるノウハウの一つです。任意売却のメリットを最大限に生かし、新たな生活を有利にすすめることが可能となるのです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

固定資産税滞納で差し押さえ(減免交渉の結果)

固定資産税、国民健康保険、住民税を滞納すると、まず、督促状が届きます。それでも、支払わない場合には、資産を差し押さえられてしまいます。ここで、差押さえの資産とは、不動産・給与振込先の銀行口座などが一般的です。銀行口座が差し押さえになると、口座にあるはずの預金がない訳ですから、日常の生活に支障をきたしかねません。

また、不動産登記簿(甲区)に記載された差し押さえを抹消しない限り、任意売却が難しくなります。滞納額全部を返済すれば、差し押さえも抹消となりますが、少しでも債務を少なくするために、減額交渉が重要になるのです。

そこで、先日、某市役所にて固定資産税の減額交渉をしましたので、その結果をお知らせいたします。

*減額交渉は、市町村により異なりますので、必ず減額ができるとは限りません。また、今回の交渉は、一括での滞納金額支払いを前提としています。

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固定資産税の減額交渉の結果

  滞納金額1,850,000円 (平成26年5月現在)

    内訳 税額1,150,000円 延滞金700,000円

 

 交渉結果 

約70万円の減額に成功しました

一括返済を条件に115万円を返済することで、差押さえを抹消することに合意することができました。  

少しでも、債務が少なくなれば、任意売却が大変有利にすすめられます。また、債務が縮小できれば、引越費用や生活資金に廻すことも可能となります。任意売却成功するかしないかが大きく左右されます。役所との交渉は、任意売却に精通した知識と経験がもっとも必要になります。

 

住宅ローンの返済でお悩みの方の相談窓口

埼玉県で、住宅ローン滞納や不動産競売などでお困りの方は、『ハウスパートナー株式会社』にご相談・問い合わせください。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提示します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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