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新型コロナウイルスの影響による「住宅ローン返済」について

コロナ禍で、住宅ローン滞納者を狙った悪質業者が急増中!

インターネット広告の90%以上は、顧客情報の転売を目的とする悪質業者

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅ローン滞納者を狙った悪質業者が急増していますので、ご注意下さい。

 

悪質業者の目的は「顧客情報の転売」です

インターネットリスティング広告を利用して、全国各地からご相談者の情報を集め、その顧客情報を転売目的としている悪質業者が急増しています。
どの業者も、ホームページには、任意売却の専門家のような触れ込みですが、実情は全く異なっています。

一番の問題点は、ホームページ業者が「任意売却の解決に向けた実務を全くしない」ということです。

冷静に考えれば、不動産売買(仲介)において、全国対応することは不可能なのです。大手不動産仲介会社でも、各地に拠点を置き、地域に密着した営業活動をしています。
迅速な対応や専門知識を要求される任意売却では、全国各地を対応することは不可能です。

 

悪質業者の見極める方法とは

住宅ローン滞納問題や任意売却は、相談や依頼する相手を間違えてしまうと、任意売却が失敗するだけでなく、金銭トラブルにも見舞われることも多々あるようです。
まずは、ホームページに掲載されている内容を精査することをお勧めします。

全国対応・24時間対応、依頼してはいけない

迅速な対応や地域密着した販売活動が要求される任意売却では、有利な解決へと導くことは不可能です。
ホームページに、「全国対応・24時間対応」と記載されていたら、要注意です。

 

一般社団法人 ・ NPO法人、依頼してはいけない

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
さらに、一般社団法人・NPOには、宅地建物取引業の免許がありませんので、任意売却に関する実務が一切できません。(相談のみ)

どの一般社団法人・NPOも、公的機関と間違てしまう名称であることが特徴です。

 

宅地建物取引業の免許がない、依頼してはいけない

任意売却は、不動産の売買の一種ですので、依頼を受ける業者には、宅地建物取引業の免許が必要でとなります。さらに、債権者(金融機関など)も、任意売却の実務を行う不動産会社に対して、宅地建物取引業免許の確認も行われます。

しかし、顧客情報の転売を目的している業者には、宅地建物取引業がありません。
宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却にに関する一切の実務ができないはずなのですが…。

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建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

宅地建物取引業免許の有無が確認できます *クリックでご参照下さい

宅地建物取引業の免許には、都道府県知事免許と国道交通大臣免許の2種類の免許があります。

都道府県知事の免許・・・1つの都道府県内のみに不動産業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。
国道交通大臣の免許・・・複数の都道府県に、不動産業を営む事務所を設置する場合に必要な免許です。

 
お問合せ先とは違う業者が対応する

お問い合わせをすると、折り返しの電話がホームページ掲載業者とは違い、提携業者と名乗る別の業者から連絡が入ります。
この提携先が、あなたの顧客情報を購入した不動産会社です。

この提携先が、解決のノウハウがある任意売却に精通している不動産会社なのか?確認する方法がありません。

 

 

  アータイプ

クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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