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2021年9月

埼玉県内エリア限定 任意売却専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」

任意売却専門だから、知識・経験・実績が豊富です!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

ハウスパートナー株式会社は、意売却専門会社として営業しており、これまでに様々な案件を解決してきた知識と実績があります。

他社で断られた方のご相談も、お受けしていますので、諦めずにご相談下さい。

ご相談者様にわかりやすく、丁寧にご説明させて頂きます。

 

対応エリアを「埼玉県限定」とすることで、成功率アップを図ります!

「住宅ローン滞納・任意売却」問題は、時間との勝負です。

埼玉県

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

 

依頼者といつでも相談(面談)できる距離を大切にしています

任意売却の過程において、多くのご相談事項があり、電話やメールでは済まされない重要な決定事項も含まれています。その都度、ご理解した上でご判断を頂き、任意売却をすすめたいと考えています。さらに、依頼者との距離が近いことで、精神的なご不安も軽減できるはずです。

 

地域に密着した売却活動に注力します

任意売却の解決の第一歩は、買主(購入者)を見つけることです。

インターネットが普及した今でも、最終的には、購入希望者を物件にご案内し、クロージングが必要となります。そこで、売却活動エリアが地域の特性を把握している埼玉県内であれば、地域に密着した売却活動に注力することが可能となるので、成約率がアップします。

 

転居先の紹介・残った住宅ローンの返済計画・債務整理の相談も全力でサポートします

ハウスパートナー株式会社の業務は、不動産を売却することだけでは完了しません。

依頼者が今後の生活が安心して再スタートができるように、サポートすることも大切な業務の一部であると考えています。

  • 転居先の紹介
  • 引越業者の紹介
  • 債権者と残った債務(住宅ローン)についての返済交渉
  • 自己破産や債務整理に伴う相談や弁護士の紹介

 

相談は無料です

住宅ローン返済にお困りの方、今は大丈夫でも今後の支払いにご不安のある方は、お気軽にご連絡下さい。

住宅ローン以外の債務・相続・税金等滞納等のご相談についても案件でも、弁護士や司法書士の各専門家とも提携していますので、具体的かつもっともベストな提案も可能です。

 

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

行田市大字下須戸の任意売却 解決しました!

行田市大字下須戸の中古住宅 5LDK 成約御礼!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

◆敷地広々331.97㎡(約100坪)

◆注文住宅の大型5LDK住宅

◆駐車スペース 多数可能

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【物件概要】

価格    万円 

所在 行田市大字下須戸

交通 秩父鉄道線 武州荒木駅 徒歩35分
   秩父鉄道線 東行田駅  徒歩45分    

土地 331.97㎡(約100坪) 地目 宅地

建物 127.93㎡(1階86.53㎡ 2階41.40㎡)

構造 木造2階建

間取 5LDK

建築 平成18年4月新築

都計 市街化調整区域

用途 無指定

建ぺい率 60%  容積率 200%

接道 南西側 約4.6m公道に、約3.0m接道する

設備 公営水道・個別浄化槽・オール電化

備考 購入者が制限されます。
   都市計画法第34条の2の許可を得た住宅の為に、購入者も同等の許可が必要となります
   (詳細は、お問い合わせ下さい。)

媒介 専任媒介(購入の際は、仲介手数料が必要になります)

 

 

 

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却専門コンサルタントが、ご相談~最後のアフターフォローまで対応します

任意売却専門コンサルタントがすべて対応します

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

すべての業務を遂行します

任意売却を成功させる条件は、「不動産会社選び」と「担当者の実力」と言っても過言ではありません。

任意売却では、ご相談~債権者との交渉~販売活動~複雑な業務内容を最後まで同じ担当が対応することが、有利な解決のポイントとなり、ご相談者の方も安心て依頼できるはずです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島が最初~最後まで、責任をもって対応します。

 

顧客情報を転売目的としている業者には要注意!

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、インターネット広告にて、全国から相談者を集客し、提携業者と称する不動産会社へ顧客情報を売却する方式にて営業をしています。

もし、任意売却に不慣れな不動産会社や任意売却の実績の少ない不動産会社に、依頼者の顧客情報が売却されてしまえば、任意売却の成功率は、かなり低いものとなっています。

現在、任意売却の業界では、一般社団法人・NPO法人の顧客情報の転売を目的としたインターネット広告が目立ち、相談者とのトラブルが問題となっています。

債権者の中には、一般社団法人・NPO法人と関連する不動産会社との取引を禁止しているところもありますにでご注意下さい。

 

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウが必要

少しでも有利な解決を目指すなら、「相談者への提案力」「債権者や自治体との交渉力」「早期に高値で売却する販売力」「債権債務の知識」「不動産競売の知識」「任意売却の解決と実績」「債権者からの信頼」など、任意売却解決のノウハウが必要になります。

 

ハウスパートナー株式会社では、確実に解決へと導く為に、代表取締役の中島孝が、

ご相談~ご提案~債権者交渉~販売活動~アフターフォローまで、すべて対応させて頂きます。

また、対応エリアが埼玉県内限定だから、迅速な対応と解決のノウハウは他社に負けない自信があります。

代表取締役 中島孝の職務経歴をご参照下さい。*クリックでご参照下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

自己破産のメリット・デメリットと手続きのタイミング

自己破産のメリット・デメリットと手続きのタイミング

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

自己破産にはメリットがいくつもありますが、デメリットもあります。そこで、自己破産を検討されている方は、事前にメリットとデメリットを正しく理解しておくことが大切です。

メリット

  • 免責を受けると、金融機関や債権者からの電話や郵便物がなくなります。
  • 給与のすべてを自身で使う事ができます。
  • 生活に余裕ができ、精神的にもゆとりがるので不安がなくなります。
  • 自己破産後は前向きに生活することが可能です。

 

デメリット

  • 20万円を超える財産(現金は99万円を超える)は、原則、処分しなければなりません。
  • 信用情報機関に登録されるので、5~7年程度はローンやクレジットを組むことはできません。
  • 官報に自己破産者として掲載されます。
  • 公的資格に制限があります(特定の職業に就くことができません)

  【管財事件の場合、以下の制限があります】

  • 引越しや長期旅行には、裁判所の許可が必要になります。
  • 郵便物等の管理は管財人が行います。

 

任意売却の後の自己破産が断然有利に解決ができます!

自己破産には  「同時廃止」 と 「管財事件」 の2通りあります。

自己破産手続きを
「同時廃止」事件として申請するのか 
「管財事件」事件として申請するのか  
により、免責期間や費用負担に大きな差が発生します。

 

同時廃止とは

処分する財産がない場合・・・「同時廃止」
処分する財産がないので、破産管財人の選任が不要です。
破産手続き開始決定と同時に、裁判所から免責許可が下ります。

管財事件とは

処分する財産がある場合・・・「管財事件」
破産者の財産を換金し債権者に分配するなどの手続きを行う為に、裁判所が任命する破産管財人弁護士が選任され、財産を処分します。

 

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自己破産のベストタイミングは、任意売却の後(不動産売却の後)です

上記の「同時廃止」と「管財事件」の比較から、自己破産申請を行う前に任意売却(不動産売却)を行い、財産をすべて処分した後に、申し立てることがベストのタイミングとなります。

 

税金等の滞納は免責にならない

自己破産による免責の効力は、固定資産税・住民税・社会保険料に対しては及びませんので、自己破産をした場合であっても支払い義務は残り、すべての借金や負債が免責になる訳ではありません。
ご注意下さい。

 

弁護士事務所・司法書士事務所をご紹介します

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所 
さいたま市大宮区宮町1-38-1KDX大宮ビル6階 
電話048-649-4631 Fax048-649-4632

 

司法書士 加藤健一事務所 
さいたま市中央区本町東1丁目8番21号
電話048-840-1671 Fax048-840-1672

 

【要注意】 
弁護士事務所の約70%が「管財事件」として、自己破産手続きを処理しようとします。
その理由は、「破産事件」の方が、多くの弁護士報酬を受領できるからです。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

新型コロナの影響|住宅ローン返済を滞納した場合のデメリット

住宅ローン返済を滞納した場合のデメリット

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナの影響によって、勤務先が社員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、住宅ローンの見直しや各金融機関で対応している支払い猶予措置について、ご相談する人が増えているようです。

「住宅ローン返済が厳しい、滞納してしまうかもしれない」という方は、、住宅ローンを組んでいる金融機関などに、できるだけ早期にご相談して下さい。

 

約6ヶ月の滞納で、不動産競売申請手続きへ

初期の滞納時は、ご自宅に郵便での督促通知が届く程度ですが、滞納期間が約6ヶ月を超えると、債権者(金融機関など)は、不動産競売申請手続きへと移行してしまいます。

競売申請が裁判所で受理されると、「不動産競売開始決定」通知が届きます。この通知から、約6ヶ後には、競売が実施され強制退去しなければなりません。

 

ブラックリストに滞納記録が残る

住宅ローン返済を滞納(約61日を超える滞納期間)してしまうと、信用情報機関のブラックリスト(事故情報リスト)に記録が残ります。

この信用情報機関のブラックリストに記録が残ると、クレジットカードの利用停止・新規ローンの利用や新規にクレジットカードの作成ができなることがあります。

 

優遇金利の対象から除外される

住宅ローンの「優遇金利」が適用されている方はご注意下さい。
住宅ローンの滞納が続くと、ローン契約違反となり、返済金利が優遇金利→店頭金利(基準金利)に戻り、返済金額が増額してしまう可能性があります。

 

団体生命保険が履行されない可能性がある

住宅ローンを利用する際には、団体生命保険への加入が条件付けされてます。ローン返済期間中に、債務者(住宅ローン利用者)が死亡した場合は、保険金(ローン残額分)が支払われる仕組みとなっている。

しかし、住宅ローンの滞納が続くと、銀行から保証会社に債権(住宅ローン)が移行する「代位弁済移」となると、団体生命保は強制的に解除となり、保険金が支払われることはありません。
 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却 任意売却専門コンサルタントが最後まで対応します

埼玉県内の任意売却なら、ワンストップサポートの「ハウスパートナー株式会社」

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任意売却専門コンサルタントが、すべて対応します

ご相談~ご提案~ 債権者交渉~契約~転居先探し~アフターフォローまで

ハウスパートナー株式会社では、お客様からのご相談は、すべて任意売却専門コンサルタントが対応させて頂きます。

一般の不動産会社とは違い、任意売却専門の不動産会社なので、「債権債務の知識・債権者との交渉力・解決ノウハウ」を兼ね備えています。

【朝日新聞に掲載されました 2021.6.21】

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任意売却とは

不動産を購入するときには、金融機関で住宅ローンを利用します。その際、金融機関は購入する物件を担保にとるために、抵当権を設定します。

この抵当権は、住宅ローンを全額返済した後に、解除することができますが、不動産の売却価格よりも住宅ローンの残高が多い場合(自己資金を加算しても)には、抵当権を解除することができません。

そこで、金融機関との交渉を踏まえ、不動産を売却しても住宅ローンの残債が残る場合でも、抵当権を解除してもらう手続きが、任意売却です。

この任意売却を成功させるには、債権者(金融機関など)との交渉が1番難しく、知識と経験とスピードが、任意売却を行う不動産業者に必要となります。

最近は、買主を保護する目的のために、債務超過している不動産の売買を取り扱わない大手仲介会社が増えてきています。

 

任意売却 8つのメリット

①任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金(マンションの場合)・固定資産税住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

②市場価格に近い価格で売却ができる

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

③自分の意思で売却ができる

任意売却は、所有者の意思によって売却手続きを行う為に、納得したうえでの売却となります。

④引越費用や生活資金などが配分される

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却では、債権者と交渉することによって、売却代金の中から、引越費用や生活資金などが配分されます。

⑤周囲に知られずに、プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなくプライバシーを守ることができます。

⑥残った住宅ローンは、分割返済が可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

⑦滞納している税金の支払いも可能

任意売却では、売却代金の中から滞納している固定資産税や住民税などの税金の一部又は全額を支払うことができます。

また、その際、自治体と減額交渉することで大幅な債務免除を受けられることもあります。

⑧そのまま居住を続けられる可能性がある(リースバック)

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける(リースバック)事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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