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2021年8月

「埼玉県エリア限定」+「住宅ローン滞納・任意売却専門」だから、成約率89%以上

任意売却の実績(平成26年4月~令和3年3月現在)

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

 

任意売却の成功率 約89.5%(競売前なら 約99%)

成約率

成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度  平成30年度  令和1年度   令和2年度  
100% 86.9% 84.6% 82.9%

84.5%

87.5%

89.5%

 

実績(令和2年4月~令和3年3月)

4月 中古マンション  上尾市
4月 中古住宅     鴻巣市 
5月 中古住宅     加須市
5月 中古マンション  さいたま市
6月 中古住宅     桶川市
6月 中古住宅     上尾市
7月 中古マンション  熊谷市
8月 中古住宅     久喜市
9月 中古マンション  北本市
9月 中古マンション  鴻巣市
9月 中古住宅     行田市  
10月  中古住宅     川口市
10月  中古住宅     東松山市     
10月  中古住宅     行田市
10月  中古住宅     加須市
11月  中古マンション  さいたま市 
11月  中古マンション  さいたま市
11月  中古住宅     川越市
12月  中古住宅     羽生市
1月 中古住宅     さいたま市 
1月 中古住宅     鴻巣市  
2月 中古住宅            熊谷市
2月 中古住宅     上里町
2月 中古住宅     伊奈町
3月 中古マンション  戸田市

 

成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度  平成30年度  令和1年度   令和2年度  
上尾市 3 2 1 2 3 4 3
北本市 2 2 1 1 4 4 2
鴻巣市 2 2 2 2 4 4 2
加須市 1 2 1 1 2 3 2
久喜市 0 1 1 0 0 0 1
行田市 2 2 1 2 1 1 2
熊谷市 3 2 2 2 2 2 2
東松山市 1 1 1 1 1 1 1
羽生市 0 1 0 1 1 1 1
さいたま市 1 2 2 4 2 1 4
戸田市 0 0 1 0 0 0 1
川越市 0 0 1 0 0 0 1
蓮田市 0 0 1 1 1 0 1
伊奈町 0 0 1 1 1 1 2
桶川市 0 0 0 1 2 2 2
川口市 0 0 1 1 0 0 1
吉見町 0 0 0 1 0 0 0
朝霞市 0 0 0 0 0 1 0
上里町 0 0 0 0 0 0 1
東京都 0 1 1 1 1 0 0
群馬県 0 0 0 0 1 0 0

 

成約までの日数(販売開始 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 75日(最短35日・最長180日)

 

種別

 

  平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度   令和1年度   令和2年度  
マンション 8 11 11 9 9 12 12
中古住宅 8 8 9 10 14 14 17
その他 0 0 2 2 1 2 1

 

実行した解決方法(令和2年4月~)

 リースバック(賃貸として入居を継続)  3 
 入札形式による売却 5
 一般の不動産市場で売却 18
 親族間売買 1
 当社が買取り 1
 その他 1

*令和3年3月末現在

 

埼玉県内限定だから、任意売却の解決に自信があります

任意売却という不動産取引は、時間との勝負であり、小さなミスも許されません。

任意売却について正しく理解し、解決のノウハウがある不動産会社は少なく、依頼する不動産会社の実力によって、様々な面で結果に差があられてしまいます。

 

埼玉県内に密着した販売活動の強化 

任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。
買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。

任意売却を取り扱っているほとんどの不動産会社の販売活動は、交通省より義務化されている、レインズ(東日本不動産流通機構)への物件登録と不動産ポータルサイト(アットホーム・SUUMO・不動産ジャパン・他)への掲載しか実施されていない現状があります。

これだけでは、販売活動は完ぺきではありません。

不動産を購入する約85%が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・

不動産を購入した約85%の方が、その地域にお住まい又は、その地域に実家があるとか、何かしら関係のあるというデータがあります。

ハウスパートナー株式会社では、約85%の方に対し、地域に密着した販売活動を実施します。

また、その他の約15%の方には、不動産流通機構(レインズ)やインターネットの大手ポータルサイトへの掲載することで、成約率がアップするのです。

 

埼玉県

販促事例

  • ポスティングチラシ(賃貸マンマンション・アパートなど)の郵便ポストへの直接チラシを投函します
  • 新聞折り込みチラシの実施
  • 地域コミュニティ雑誌への掲載
  • オープンルームの実施(空室場合)

このような地域に密着した販売活動は、不動産マーケット動向や物件の特性を把握でいなければ、
実施することはできません。

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ご依頼者様との信頼関係を重視 

依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。

任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く、信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。

ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度に、できるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。

さらに、依頼者といろいろとお話しすることで、今後の要望などの把握に努め、問題が発生した場合でも、すぐに駆けつけられる距離(時間)を大切にしています。

他社に依頼中の方からよく聞く、不安事項
  • 担当者と、媒介契約締結時の1回しかあったことしか会ったことがない
  • 最近は、何の連絡もない
  • 販売の状況がわからない
  • 競売の進捗状況がわからない

結局、依頼者と不動産会社の距離が遠かったり、任意売却が厳しかったりすると、そのまま放置されていまうことがよくあります。

任意売却は100%成功するわけではありませんが、仮に競売処分となってしまっても、転居先の手配・競売の進捗状況報告・今後の債務相談など、不動産会社としてお手伝いできることはあるのです。

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首都圏でも少ない、任意売却を専門に扱う不動産会社だから

債権者からの信用力があります 

任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。

この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。

この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。

査定報告書の作成について

具体例:全10項目(マンションの場合は12項目)から、なる詳細な査定報告書を作成しています。*大手不動産会社では、5~7項目位です。

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債権者との交渉力があります

1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。

当社では、今までの経験踏まえたノウハウで、債権者との交渉に挑みます。

 

有利な条件で解決するノウハウがあります 

任意売却は、引越費用の確保・リースバック(賃貸住宅として居住を続ける)・競売の回避などのメリットが受けれられなければ、意味がありません。この有利な条件を債権者から引出すには、経験や実績に基づいたノウハウが必要不可欠となるのです。

大手不動産会社は、依頼者が有利となる取引はできません

なぜなら、依頼者が引越費用などを多く受領させようとする営業行為は、債権側に対し利益供与の疑いがあり、コンプライアンス違反の可能性がなるからでです。大手不動産会社が任意売却の取引をする場合は、債権者の意向を重視した取引となり、最低限の引越費用しか確保することは難しくなります。

 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*詳細はクリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の解決方法 利益を還元する「当社の買取保証システム」をご紹介します

利益を還元する「当社の買取保証システム」とは

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却専門の不動産会社だから、早期解決をバックアップします

任意売却を専門に取り扱う当社だからこそ、解決のノウハウ集結し、依頼者の方が安心してその後の生活を送れるよう「利益還元付き、買取保証システム」をスタートしました。

現在でも、ローンを滞納している弱みに付込まれ、市場価格よりも相当安く売却してしまい、多くの負債が残ってしまったということをよく聞きます。

そこで、できるだけ高値で…できるだけ早期に…できだけ現金を残したい…そのような

ご要望を踏まえて納得いただけるシステムをご用意しました。

 

当社が任意売却としてお預かりした不動産を直接買取り、その後、再販売を行い、利益が出た場合、その利益を売主様に還元する制度です。

利益還元額 = 当社再販価格 ー (購入金額+購入・再販売経費 + 当社利益)

利益還元例

当社が2000万円で購入、当社販売により2350万円で売却した場合

販売価格2350万円 ー(当社購入金額2000万円購入・再販売経費100万円利益100万円

利益還元 約100万円 を売主様に現金で還元します。

*再販売手法により販売経費の金額が増減します。

*利益につきましては、売主様と協議の上決定します。

*物件や債権者の条件等により利益還元付き買取保証システムが利用できない場合もあります。

 

『利益還元付き買取保証システム』のメリット

  • 早期の解決が可能となり、不安がなくなる
  • 利益が還元されるので、安く売却してしまったという後悔がない
  • 債権者に資金回収されない
  • 現金が確保できる
  • 引越費用の立替え制度を利用すれば、安心して転居ができる

詳細は、当社ホームページの ④利益還元付き、当社買取プラン をご参照下さい。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の解決方法「ご自宅に住み続ける リースバック」

任意売却の解決方法「リースバック」とは

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

任意売却の解決方法に、「今のご自宅に賃貸住宅としてそのまま住み続ける」という方法があります。これをリースバックと言います。

このリースバックは、ご自宅を購入してくれる投資家などの存在がとても重要になり、投資家との間で、賃貸借契約を締結し、毎月の家賃を支払うことで、これまで通り生活環境を変えることなく住み続けることができます。

さらに、将来、買い戻して、所有権を元に戻したい場合には、買戻しも可能となります。

 

リースバックのメリット

①引越が不要

売却したご自宅をそのまま賃貸住宅として居住できるので、転居に必要がありません。転居が賃貸住宅となれば、敷金礼金・仲介手数料・引越費用などの費用負担が発生することになります。

②固定資産税や建物修繕費用の支払いが不要

税金として支払っていた固定資産税や物件の修繕費用は、所有者(購入者・貸主)が支払います。これまでの自宅の維持にかかっていた費用負担が必要なくなりますので、家計の立て直しに専念できます。

③ご近所に知られることがない

リースバックの販売は、投資家に向けて実施します。通常の不動産売却とは違い、売却情報が一般公開されませんので、ご近所に知られることはありません。

④将来、買戻しも可能

親族や友人などの協力を仰げれば将来、買戻しも可能となります。

 

リースバックが成功するポイント

リースバックによる解決は、次の条件をクリアしていれば、成功率は高くなります。

  • 安定した収入があり、毎月の賃料が支払えること
  • 賃料設定が妥当なこと
  • 購入する投資家が興味を示す利回り設定となっていること(年間収入に対して購入価格の割合)

 

【過去の成功事例】

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任意売却とリースバックを組み合わせての解決には、経験と知識、債権者との交渉力、投資家とのネットワークなど、多少難しい案件となります。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、リースバックの解決実績も多数ありますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

コロナ禍で、住宅ローン滞納者を狙った悪質業者が急増中!

任意売却専門業者を装った不動産業者や悪質業者にはご注意下さい

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

2020年から感染拡大した新型コロナウイルスの影響により、住宅ローン返済の滞納者が増加しています。金融機関では、住宅ローン返済の猶予策を打ち出していましたが、長引くコロナ不況で、あまり機能していないようです。

 

悪徳業者の目的は、顧客情報の転売

TV番組で紹介された業者が、無免許(宅地建物取引業免許がない)・悪質業者だった!

最近のテレビ番組の特集で多い内容が「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…。」というものです。NHKや民間放送でも、その様な番組特集の中で、業界では有名な悪質業者が紹介されていたのです。宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却は勿論、不動産売買に関する一切の営業行為は禁止されています。

 

悪質業者・団体の特徴

インターネット広告業者の悪質業者90%は、実際には任意売却の実務をしない悪質業者と言われています。悪徳業者には、次のような特徴がありますので、ご注意下さい。

①一般社団法人・NPO法人には依頼してはいけない!

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

依頼者情報の転売が目的である

宅地建物取引業の免許がない

不動産会社のダミー団体である可能性が高い

一般社団法人・NPO法人の名称が、公的機関と誤認してしまうことが特徴の一つです。

・全日本〇〇 ・日本〇〇 ・〇〇協会 ・〇〇支援 ・全国〇〇 ・〇〇機構

一般社団法人・NPO法人は、「宅地建物取引業免許」の取得要件を満たしていないことから、「宅地建物取引業免許」がありません。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却に関する営業行為は一切禁止されています。

しかし、一般社団法人・NPO法人のホームページには、必ず「解決事例」や「お客様からの感謝の手紙」などが、任意売却にて問題解決した内容が掲載されています。

宅地建物取引業免許がない団体がどのようにして解決したのでしょうか?これは、虚偽内容と断言していいでしょう!

また、一般社団法人・NPO法人が不動産会社のダミー団体となっているケースもあります。

ご相談者には、公的機関任意売却の業務は提携先業者と称する不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

不動産業者には、国土交通省又は、都道府県知事から「宅地建物取引業者免許証」が交付されています

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②全国対応の業者には依頼してはいけない!

依頼者情報の転売が目的である

インターネット会社が運営している可能性がある

債権者が同意しない

地域密着した販売活動に対応できない

インターネットで、「任意売却」と検索すると、任意売却を取り扱う業者が多数表示されます。その中でも、特に「全国対応」と表示されている業者には、特にご注意ください。

任意売却だから「全国対応」? そもそも、通常の不動産売買でも全国対応としている大手不動産会社は1社もありません。地域ごとに支店を置き対応しているのです。

任意売却だから、「全国対応」明らかに矛盾しています。

「全国対応」の業者の目的は、全区各地から収集したご相談者情報を提携先と称する地元不動産会社へ転売して利益を得ているのです。任意売却の業務に関する業務は一切行われることはありません。

 

③NG営業トーク 仲介手数料から「現金キャッシュバック…」 に騙されるな!

おとり広告

ご相談者の弱みに付込む、最も悪質なおとり広告です。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社に支払われる仲介手数料をキャッシュバックとして支払うことを絶対に認めません。支払うなら、「ローン返済」して下さい。となります。

よって、仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、依頼者の方に現金が支払われることはありません。

 

④NG営業トーク 引越費用 ○○万円 保証 に騙されるな!

おとり広告  

依頼時に約束した「引越費用が支払わない…」、というクレームが多く報告されています。

引越費用は、債権者との交渉によって、引越費用が必要と認められた場合に支払われるものです。初めから保証されているわけではありません。
 

⑤突然、ご自宅に訪問する不動産会社には依頼してはいけない!

不動産会社の社員でないブローカーが多い  

任意売却のノウハウや実績が不明

裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届いた約2週間後には、「配当要求終期の公告」が裁判所内に公告されます。

この配当要求を見た不動産会社が、不動産所有者の住所を調べ、突然訪問する事例が増えています。

他に不動産会社を探すのは面倒だから… 自宅まで来たくれたから… など安易な理由で依頼してしまう方も少なくないようです。

しかし、1番重要なことは、任意売却の知識や解決のノウハスがあり、的確な対応してくれるかどうかです。

悪質な訪問業者の特徴
  • その場で、委任状・媒介契約契約書に署名捺印を迫る
  • 誇大な実績をアピール
  • 引越費用を口約束
  • 良いことしか説明しない
  • 会社のホームページがない
訪問会社の実態
  1. 顧客情報の転売を目的としている
  2. 金融業者で、個別融資の斡旋する
  3. コンサルタント費用を請求する

いずれにしろ、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、任意売却の解決とは程遠い状況となります。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

自己破産のベストタイミングは、任意売却の後(不動産売却の後)です!

任意売却の後(不動産売却の後)⇒  自己破産 断然有利に解決ができます!

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

自己破産には  「同時廃止」 と 「管財事件」 の2通りあります。

自己破産手続きを
「同時廃止」事件として申請するのか 
「管財事件」事件として申請するのか  
により、免責期間や費用負担に大きな差が発生します。

 

同時廃止とは

処分する財産がない場合・・・「同時廃止」
処分する財産がないので、破産管財人の選任が不要です。
破産手続き開始決定と同時に、裁判所から免責許可が下ります。

管財事件とは

処分する財産がある場合・・・「管財事件」
破産者の財産を換金し債権者に分配するなどの手続きを行う為に、裁判所が任命する破産管財人弁護士が選任され、財産を処分します。

 

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自己破産のベストタイミングは、任意売却の後(不動産売却の後)です

上記の「同時廃止」と「管財事件」の比較から、自己破産申請を行う前に任意売却(不動産売却)を行い、財産をすべて処分した後に、申し立てることがベストのタイミングとなります。

 

税金等の滞納は免責にならない

自己破産による免責の効力は、固定資産税・住民税・社会保険料に対しては及びませんので、自己破産をした場合であっても支払い義務は残り、すべての借金や負債が免責になる訳ではありません。
ご注意下さい。

 

弁護士事務所・司法書士事務所をご紹介します

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所 
さいたま市大宮区宮町1-38-1KDX大宮ビル6階 
電話048-649-4631 Fax048-649-4632

 

司法書士 加藤健一事務所 
さいたま市中央区本町東1丁目8番21号
電話048-840-1671 Fax048-840-1672

 

【要注意】 
弁護士事務所の約70%が「管財事件」として、自己破産手続きを処理しようとします。
その理由は、「破産事件」の方が、多くの弁護士報酬を受領できるからです。

*特に、テレビCMをしている弁護士事務所は、高額な費用請求をしますので、ご注意下さい

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の注意点 売買契約書に追加が必要となる、2つの特約条項

任意売却の場合、売買契約書には、2つの特約条項を必ず追加して下さい!

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任意売却の不動産売買契約書と、一般の不動産売買契約書の大きな違いは、物件所有者である売主が債務超過状態であり、売却には債権者の同意が必要であることです。

任意売却の不動産取引では、その点について、売主に不利益が生じないように不動産売買契約書には、必ず、特約条項として、次の2つの事項を追加する必要があります。

 

①「売主の契約不適合責任に免責」と「付帯設備の修復義務を免責」とする特約を追加

通常の売買契約では、買主さんに物件を引き渡した後に、生活に支障をきたすような建物や土地の欠陥(雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障、主要部位の腐敗など)が発生した場合、売主はその責任(修復費用の全額負担・売買代金の減額・損害賠償請求・契約の解除・等)を負うことになります。

これを「契約不適合責任」といいます。

しかし、任意売却では、そのような責任について、売主は一切の責任を免責するという特約条項を追加します。

また、設備(給湯器や食洗機など)も引き渡し後、不具合があっても修復義務を負わないという条件を追加します。

【追加の特約条項】

不動産売買契約書第〇条 売主の契約不適合責任の定めにかかわらず、売主は、本物件の契約不適合責任について免責とする。また、付帯設備についても、修復義務の責任は負わないものとします。

 

②「債権者が抵当権及び差押登記を抹消することに同意することを条件とする」特約を追加

任意売却の場合、登記簿も、債権者の抵当権や差押登記が設定されています。

この抵当権や差押登記を抹消しなければ売却することは出来ない為に、万一、債権者が同意しなかった場合を場合を想定した特約条項を追加します。

もし、この特約条項を追加せず売買契約を締結してしまうと、万一、債権者の抵当権抹消同意を得ることができなければ、買主から損害賠償として請求されることになります。

任意売却では必ず追加しなければならない重要な特約条項となります。

 
【追加の特約条項】

 不動産売買契約書第〇条(負担の除去)の定めにかかわらず、売主は、残金決済日に買主より支払われる売買代金を充当し、物件に設定されている差押及び抵当権設定登記を抹消する予定ですが、抵当権者等が差押及び抵当権の抹消を認めず、差押及び抵当権の抹消ができない場合には、売主は、本契約を無条件にて白紙解除できるものとする。

②買主は、この契約が解除されたことにより損害が発生した場合でも、一切の意義苦情等を申し述べないものとし、損害賠償請求等しないものとする。

 

 

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住宅ローン滞納者を狙った悪質業者を見極める「NGワード」

インターネットWeb広告の90%以上は悪質業者

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

インターネットweb広告を掲載している約90%以上の団体や業者は  依頼者情報の転売目的、又は、自社での買取目的 としている悪質業者です。

ホームページには、「住宅ローンを滞納しているご相談者を助ける…」という善意のふりを触れ込みをしている業者も多く見受けられますが、その実態は虚偽でり、悪質そのものです。

 

TV番組で紹介された業者が、無免許(宅地建物取引業免許がない)・悪質業者だった!

最近のテレビ番組の特集で多い内容が「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…。」というものです。

NHKや民間放送でも、その様な番組特集の中で、業界では有名な悪質業者が紹介されていたのです。

宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却は勿論、不動産売買に関する一切の営業行為は禁止されています。

 

悪質業者を見極めるNGワード

「一般社団法人・NPO法人」

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。
一般社団法人・NPO法人の名称が、公的機関と誤認してしまうことが特徴の一つです。

一般社団法人・NPO法人は、「宅地建物取引業免許」の取得要件を満たしていないことから、「宅地建物取引業免許」がありません。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却に関する営業行為は一切禁止されています。

しかし、一般社団法人・NPO法人のホームページには、必ず「解決事例」や「お客様からの感謝の手紙」などが、任意売却にて問題解決した内容が掲載されています。

宅地建物取引業免許がない団体がどのようにして解決したのでしょうか?これは、虚偽内容と断言していいでしょう!

また、一般社団法人・NPO法人が不動産会社のダミー団体となっているケースもあります。
ご相談者には、公的機関任意売却の業務は提携先業者と称する不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

 

「全国対応・24時間対応」

迅速対応が要求される任意売却において、全国対応は不可能です。
顧客情報の転売を目的としています。要するに「任意売却の解決を目的」としていないのです。

全国から任意売却の相談を受付け、その情報を不動産会社に転売することで、利益を得ているのです。

ホームページを信頼してお問い合わせをした業者が、任意売却の実務をすることは一切ないのです。

 

宅地建物取引業免許を確認しましょう!

任意売却を取り扱うことが可能なのは、宅地建物取引業免許を取得している不動産会社のみです。
宅地建物取引業免許の取得がなければ、債権者(金融機関等)は、任意売却に同意しません。

 

宅地建物取引業免許には、2通りあります。

国土交通大臣免許・・・2つ以上に都道府県に事務所がある場合
道府県知事免許・・・・1つの都道府県内に事務所がある場合

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 当社の宅地建物取引業免許番号は、埼玉県知事(2)第22735号 です。

当社の所在地は埼玉県内なので「埼玉県知事免許」(2)は、免許の更新回数を表示しています。
免許の有効期間は5年間ですから、(1)であれば免許を取得してから0~5年、(2)であれば、6~10年、を表示しています。

宅地建物取引業免許番号は、国土交通省のホームページから検索が可能です。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

*クリックで免許番号が確認できます

 

 

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*詳細は、クリックでご参照下さい


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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却が失敗してしまう理由とは

実際に当社が任意売却に失敗してしまった理由

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却は、必ず成功するとは限りません。失敗することもあります。
実際に当社が任意売却に失敗してしまった理由をご紹介します。

 

販売活動する時間が足らなかった

現在の任意売却は、買取専門の不動産会社への売却が認められない為に、地域密着した販売活動が必要となります。

その為、販売活動する時間が必然となり、短期間での任意売却の解決が難しくなっています。

 

室内の状況が悪く、内覧ができなかった

購入希望者は、必ず室内の内覧を要望します。

室内に大量のゴミなどを放置しているとの理由で、内覧ができない状況であれば、任意売却はできません。

 

債権者が任意売却を認めなかった

残念ながら、債権者(保証会社や銀行など)の方針で、任意売却には一切応じられないという場合もあります。

この場合は、任意売却を諦めるしかありません。

*住宅金融支援機構・年金融資・都市銀行では、任意売却を推奨しています。

 

後位順位の債権者が任意売却に同意しなかった

残念ながら、債権者(保証会社や銀行など)の方針で、売却代金の中から配分される返済金では、任意売却には一切応じられないという場合もあります。

この場合は、任意売却を諦めるしかありません。

*住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)・年金融資・都市銀行・地方銀行では、任意売却を推奨しています。

 

税金の滞納で、差押登記が解除できなかった

滞納金の滞納全額を返済しない限り、差押登記の解除をしないという方針の自治体があります。
このような自治体の方針の場合、任意売却を諦めるしかありません。
*埼玉県内では、任意売却を認める自治体が多く、当社が所有者に代わり自治体と交渉します。
*横浜市は、任意売却を認めていません。

 

買主が見つからなかった
債権者が設定する販売価格が、市場価格よりも高額であれば、どんなに販売活動を実施しても、買主を見つけることは困難となります。
 
依頼者が債権者の指示に従わなかったから
任意売却をする場合、債権者が指定する書類の提出や電話による意思確認が必要となります。
これらの債権者の指示に対し、迅速に対応しなければ、任意売却が許可されることはありません。
 
 
 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 

*詳細は、クリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「北本市・鴻巣市・行田市」にお住まいで、コロナの影響で住宅ローン返済でお困りの方へ。

「北本市・鴻巣市・行田市」にお住まいの方、ご相談を受付中です。

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローンの返済にお困りの方が全体の20%程度になるとのデータがあります。

住宅金融支援機構や各金融機関では、新型コロナの影響で収入減の方に対して、返済条件の見直しや返済金額を軽減したりする対応をしていましたが、長引くコロナの長期化で、「住宅ローン返済ができない」「ご自宅の売却するしかない」など、「北本市・鴻巣市・行田市」にお住まいの方からのご相談が急増してる状況です。

 

住宅ローンを滞納すると、どうなるのか?

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滞納から、3ヶ月

金融機関から、催促の電話督促状・催告書などの通知書が届きます。
*滞納金額に対して、遅延損害金が発生します。

 

滞納から、4~5ヶ月後

金融機関から「期限の利益の喪失」通知書が届きます

期限の利益の喪失(銀行との住宅ローン契約が破棄される)となり、住宅ローンの分割での返済ができなくなり、住宅ローン全額+遅延損金の合計を一括返済請求されます。
*住宅ローン残額に対して、遅延損害金が発生します。
*金融機関の信用情報に掲載(ブラックリスト)されます

 

滞納から、5~6ヶ月後

保証会社から、「代位弁済」通知書が届きます。
代位弁済(保証会社が債務者に代わって、住宅ローンの残額を金融機関に支払った)という内容です。
保証会社から、住宅ローンの残額+滞納時の遅延損害金を一括返済請求されます。
そのまま放置すると、保証会社が「競売」の申立を申請します。

 

住宅ローン返済できない場合の対処方法

住宅ローンの支払いが約6ヶ月以上の期間、滞納してしまうと、100%の確率で競売にかけられ、法的手続きにおいて、強制的にご自宅から立ち退かなければならなくなります。

この競売を回避する手段が「任意売却」という方法です。

 

任意売却とは

不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、住宅ローンなどの融資を受けている各金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を売却する手続きです。通常の売却不動産物件として、一般の市場価格で売却することになります。

 

任意売却 8つのメリット

任意売却を検討されている方は、事前にメリットを正しく理解しておくことが大切です。

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①任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金(マンションの場合)・固定資産税住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

 

②市場価格に近い価格で売却ができる

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

 

③自分の意思で売却ができる

任意売却は、所有者の意思によって売却手続きを行う為に、納得したうえでの売却となります。

 

④引越費用や生活資金などが配分される

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却では、債権者と交渉することによって、売却代金の中から、引越費用や生活資金などが配分されます。

 

⑤周囲に知られずに、プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなくプライバシーを守ることができます。

 

⑥残った住宅ローンは、分割返済が可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

 

⑦滞納している税金の支払いも可能

任意売却では、売却代金の中から滞納している固定資産税や住民税などの税金の一部又は全額を支払うことができます。

また、その際、自治体と減額交渉することで大幅な債務免除を受けられることもあります。

 

⑧そのまま居住を続けられる可能性がある(リースバック)

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける(リースバック)事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

「住宅ローン滞納・任意売却・競売」に特化したハウスパートナー株式会社

当社は、首都圏でも数少ない「住宅ローン滞納・任意売却・競売」に特化した不動産仲介会社です。

任意売却を成功へ導く為の、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決ノウハウ・実績と経験があり、任意売却専門コンサルタントが、最初~アフターフォロー(ご相談~解決方法のご提案~債権者交渉~販売~契約~転居先探~引渡~残ったローン支払い交渉まで、すべて対応します。

また、ご相談内容(自己破産や債務整理など)によっては、弁護士・司法書士などの各専門家と連携して解決します。

 

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「埼玉県限定」の対応エリア

当社の対応エリアは、埼玉県内限定です。

埼玉県

迅速な対応が要求される任意売却では、時間との勝負でもあります。販売活動において、条件の良い買主を探さなければなりません。

さらに、依頼者様との信頼関係がなければ、解決できない内容も多くあります。

ご依頼頂いた任意売却を確実に成功させる為にも、「販売活動に注力できるエリア」「迅速対応できるエリア」考え、埼玉県内を対応エリアとしています。

 

一人で悩まず、今すぐにご相談下さい!

新型コロナの影響で、住宅ローン返済にお悩みの方は、あなただけではありません。任意売却専門コンサルタントが、 専門的な知識と解決ノウハウで住宅ローン滞納問題について、 最適な解決方法をご提案します。

フリーダイヤル(0120-720-535)又は、メールフォームにて お気軽にお悩みをご相談下さい。
ご相談内容は秘密厳守致します。

 
 

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*詳細は、クリックでご参照下さい


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

「さいたま市」にお住まいで、コロナの影響で住宅ローン返済でお困りの方へ。

「さいたま市」にお住まいの方、ご相談を受付中です。

埼玉県で住宅ローン滞納問題、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、住宅ローンの返済にお困りの方が全体の20%程度になるとのデータがあります。

住宅金融支援機構や各金融機関では、新型コロナの影響で収入減の方に対して、返済条件の見直しや返済金額を軽減したりする対応をしていましたが、長引くコロナの長期化で、「住宅ローン返済ができない」「ご自宅の売却するしかない」など、「さいたま市」にお住まいの方からのご相談が急増してる状況です。

 

住宅ローンを滞納すると、どうなるのか?

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滞納から、3ヶ月

金融機関から、催促の電話督促状・催告書などの通知書が届きます。
*滞納金額に対して、遅延損害金が発生します。

 

滞納から、4~5ヶ月後

金融機関から「期限の利益の喪失」通知書が届きます

期限の利益の喪失(銀行との住宅ローン契約が破棄される)となり、住宅ローンの分割での返済ができなくなり、住宅ローン全額+遅延損金の合計を一括返済請求されます。
*住宅ローン残額に対して、遅延損害金が発生します。
*金融機関の信用情報に掲載(ブラックリスト)されます

 

滞納から、5~6ヶ月後

保証会社から、「代位弁済」通知書が届きます。
代位弁済(保証会社が債務者に代わって、住宅ローンの残額を金融機関に支払った)という内容です。
保証会社から、住宅ローンの残額+滞納時の遅延損害金を一括返済請求されます。
そのまま放置すると、保証会社が「競売」の申立を申請します。

 

住宅ローン返済できない場合の対処方法

住宅ローンの支払いが約6ヶ月以上の期間、滞納してしまうと、100%の確率で競売にかけられ、法的手続きにおいて、強制的にご自宅から立ち退かなければならなくなります。

この競売を回避する手段が「任意売却」という方法です。

 

任意売却とは

不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、住宅ローンなどの融資を受けている各金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を売却する手続きです。通常の売却不動産物件として、一般の市場価格で売却することになります。

 

任意売却 8つのメリット

任意売却を検討されている方は、事前にメリットを正しく理解しておくことが大切です。

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①任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金(マンションの場合)・固定資産税住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

 

②市場価格に近い価格で売却ができる

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

 

③自分の意思で売却ができる

任意売却は、所有者の意思によって売却手続きを行う為に、納得したうえでの売却となります。

 

④引越費用や生活資金などが配分される

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却では、債権者と交渉することによって、売却代金の中から、引越費用や生活資金などが配分されます。

 

⑤周囲に知られずに、プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなくプライバシーを守ることができます。

 

⑥残った住宅ローンは、分割返済が可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

 

⑦滞納している税金の支払いも可能

任意売却では、売却代金の中から滞納している固定資産税や住民税などの税金の一部又は全額を支払うことができます。

また、その際、自治体と減額交渉することで大幅な債務免除を受けられることもあります。

 

⑧そのまま居住を続けられる可能性がある(リースバック)

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける(リースバック)事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

「住宅ローン滞納・任意売却・競売」に特化したハウスパートナー株式会社

当社は、首都圏でも数少ない「住宅ローン滞納・任意売却・競売」に特化した不動産仲介会社です。

任意売却を成功へ導く為の、債権債務の知識・債権者との交渉力・解決ノウハウ・実績と経験があり、任意売却専門コンサルタントが、最初~アフターフォロー(ご相談~解決方法のご提案~債権者交渉~販売~契約~転居先探~引渡~残ったローン支払い交渉まで、すべて対応します。

また、ご相談内容(自己破産や債務整理など)によっては、弁護士・司法書士などの各専門家と連携して解決します。

 

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「埼玉県限定」の対応エリア

当社の対応エリアは、埼玉県内限定です。

埼玉県

迅速な対応が要求される任意売却では、時間との勝負でもあります。販売活動において、条件の良い買主を探さなければなりません。

さらに、依頼者様との信頼関係がなければ、解決できない内容も多くあります。

ご依頼頂いた任意売却を確実に成功させる為にも、「販売活動に注力できるエリア」「迅速対応できるエリア」考え、埼玉県内を対応エリアとしています。

 

一人で悩まず、今すぐにご相談下さい!

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フリーダイヤル(0120-720-535)又は、メールフォームにて お気軽にお悩みをご相談下さい。
ご相談内容は秘密厳守致します。

 
 

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