2019年4月

競売よりも、任意売却を勧める理由があります！

住宅ローンの滞納により、強制的に処分されてしまう競売を回避して

「少しでも有利に解決したい」

その方法が任意売却です。

また、債権者も任意売却を勧めていますので、任意売却とういう解決方法を

利用して下さい。

任意売却のメリット

是非、任意売却のメリットを知ってください。

任意売却を行うにあたり一切費用は掛からないこと

競売では、落札されるまでの遅延損害金が14.5%～増加することになります。
一方の任意売却では、依頼者（債務者）が費用を負担する事（現金を用意すること）はありません。

任意売却に必要とされる費用（仲介手数料・抵当権抹消費用・引越費用・等）は、売却代金の中から配分される仕組みなので、現金を用意する必要はありません。

 市場価格で売却が可能

競売では市場価格の70％～80％の価格でで落札される為に、多額のローンが残ってしまう可能性があります。

競売後には、債権者から多額の返済を請求され、勤務先の給料が差押えられる可能性もあります。

任意売却後、無理のない返済計画が可能

任意売却後、債権者との話し合いにより無理のない返済計画に基づいた返済が可能になります。

（最低5,000円～とする債権者が多いようです）

引越時期・条件において相談が可能

競売では札者から強制的に立退きを迫られ、法的措置（強制執行）を執行させることもあります。

しかし、任意売却では、債権者との話し合いの中で、引越費用期や条件面で相談することが可能です。

債権者との交渉次第では、引越費用を売却代金の中から、受け取ることも可能となります。（受領例：10万円～30万円）

 プライバシーが守れ、精神的なダメージが少ない

競売にかかると（公告後）、競売情報として裁判所のＨＰに室内外の写真付きに物件詳細が公開されてしまいます。

入札を検討している不動産業者などが、ご自宅周辺の調査をする為に、ご近所の方にに知られてしまい、精神的なダメージも大きくなります。

しかし、任意売却では通常の販売活動が実施される為に、プライバシーが保護されます。

また、リースバックと言う解決方法であれば、引き続き住み続けることも可能です。

＊リースバックとは…ご参照下さい

税金の滞納による延滞金が、売却代金から配分される

税金の滞納は、自己破産しても免責れることはありません。

任意売却では、税金の滞納により差押登記が設定させている場合、売却代金の中から、税金滞納分として配分を受けることが可能となります。（差押登記が設定されている場合で、上限30万円。但し債権者によって異なります）

また、任意売却の際、自治体等との減額交渉が可能となりますので、遅延損害金等が免除となる可能性もあります。

マンション管理費の滞納額が、売却代金から配分される

任意売却では、マンション管理費を滞納している場合、売却代金の中から、マンション滞納分として配分を受けることが可能となります。（上限30万円。但し、債権者によって異なります）

ゴールデンウイーク期間（4/27～5/6）も営業中

毎年、ゴールデンウイーク期間中には、多くの方からご相談を頂いていることから、今年も休まず営業してます。

休日だから時間がある。ゆっくりと考えたい。という方も多いのではないでしょうか。

ゴールデンウィーク中も、「住宅ローン滞納問題」「不動産競売」「任意売却」に関する相談を受け付けております。

是非、お気軽にお問い合わせ下さい。

　予約のお願い　

ゴールデンウイーク期間中は、毎年多くの方から、ご相談・お問い合わせを頂いていることから、十分な相談時間が取れない場合もございます。

ご相談日の前日までに、事前に予約をして頂けますと大変助かります。

＊クリックでサイトをご参照ください

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

自己破産を検討するなら、「税金」の支払いを優先とする

住宅ローンの支払いが難しく、任意売却を決断した場合は、今後の生活を安定させる為にも、計画を立てる必要があります。

何を優先するべきか、どうぞご参考にして下さい。

住宅ローンの返済は止める

任意売却を行うには、債権が保証会社へ移行（代位弁済）しなければならない為に、住宅ローンの支払を止める必要があります。

『利益還元付き、買取保証システム』とは

任意売却としてお預かりしたお住まいを当社が直接購入させて頂きます。

さらに、当社が購入後に再販売を行った結果、利益が出た場合、その利益を売主様に還元する制度です。

利益還元額 ＝ 当社再販価格 ー （購入金額＋購入・再販売経費 ＋ 当社利益）

利益還元例

当社が2000万円で購入、当社販売により2350万円で売却した場合

販売価格2350万円 ー（当社購入金額2000万円＋購入・再販売経費100万円＋利益100万円）

＝利益還元100～150万円を売主様に現金で還元します。

＊再販売手法により販売経費の金額が増減します。

＊利益につきましては、売主様と協議の上決定します。

＊物件や債権者の条件等により利益還元付き買取保証システムが利用できない場合もあります。

『利益還元付き買取保証システム』のメリット

• 早期の解決が可能となり、不安がなくなる
• 利益が還元されるので、安く売却してしまったという後悔がない
• 債権者に資金回収されない
• 現金が確保できる
• 引越費用の立替え制度を利用すれば、安心して転居ができる

任意売却専門の不動産会社だから、早期解決をバックアップ

任意売却を専門に取り扱う当社だからこそ、解決のノウハウ集結し、依頼者の方が安心してその後の生活を送れるよう「利益還元付き、買取保証システム」をスタートしました。

現在でも、ローンを滞納している弱みに付込まれ、市場価格よりも相当安く売却してしまい、多くの負債が残ってしまったということをよく聞きます。

そこで、できるだけ高値で…できるだけ早期に…できだけ現金を残したい…そのような

ご要望を踏まえて納得いただけるシステムをご用意しました。

朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・任意売却】の専門家として登録されました。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

興味を持つ販売図面が早期解決のポイント

販売図面は、不動産の購入を検討されている方に、興味を持たせる重要な資料となります。

購入希望者は、初めに販売図面を見て「内覧しようかどうか」を判断することになります。

特に、任意売却のように、「早期に…高値で…」と制限がある場合では、販売図面を見た際に、興味を持たせることが早期解決のポイントとなります。

プロの製作会社に依頼しています

ハウスパートナー株式会社では、販売図面の作成は、プロの製作会社に依頼しています。

プロによる作成は高額となりますが、早期解決が求められる任意売却では、「見やすい間取図」「興味を持たせる構成」「他の不動産との差別化」などの販売図面は早期解決に結び付くと考えています。

プロに依頼した販売図面の一例

ここで、他社との比較を掲示することは難しいので、当社が以前に利用した販売図面をご参照して下さい。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、今年で6年目を迎えました。適切かつ迅速な対応をする為に営業エリアを「埼玉県内限定」としています。

成約率

成約エリア

成約までの日数（媒介契約締結 ～ 売買契約の締結まで）

　平均日数　71日（最短20日・最長6ヶ月）

種別

解決方法

交渉した債権者

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

鴻巣市内のマンション（チサンマンション北鴻巣）　任意売却に成功しました！

早期のご相談で、競売申し立てされる前に解決できました

債権者との交渉結果、任意売却の期間を約6ヶ月間、猶予してもらいました

競売となる前の早期のご相談だったので、債権者との交渉の結果、任意売却の猶予を約6ヶ月時間の猶予ができました。

しかし、債権者が設定した販売価格が市場価格よりも10％程度高値だった為に、販売価格の値下げ交渉に時間がかかりました。

ご相談者の要望

1. できるだけ高値で売却して、残債務（住宅ローン）を軽減したい

交渉した債権者（金融機関）

• 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）＊日立キャピタル債権回収株式会社

販売活動の手法

• アットホーム、ＳＵＵＭＯ等のポータルサイトへの掲載
• 不動産流通機構(レインズ）への登録、情報公開
• 学区内限定の新聞折込チラシ
• 個別の投函チラシ

最終的には、ポータルサイト（アットホーム）の反響により、買主を見つけることができました

販売から成約までの日数

約73日

埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝