2019年3月

「仲介手数料から、最大50％キャッシュバック」の広告に騙されてはいけない

最近の任意売却と取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50％のキャッシュバック」

2000万円で売却した場合　→　33万円をキャッシュバック

3000万円で売却した場合　→　48万円をキャッシュバック

と表示が見受けられます。

本当に、任意売却で最大50％のキャッシュバックが受けられたら、大変魅力的なお話ですが…。

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50％のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

そもそも、一般の不動産仲介において「仲介手数料から、最大50％キャッシュバック」を謳っている不動産会社はありません。

債権者が任意売却を認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

他社には紹介しない「囲い込み営業」が実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

税務上の問題が発生、翌年の住民税等が増加してしまう

もし、キャッシュバックが受けられた場合、そのキャッシュバックは雑収入となるので、翌年の確定申告が必要になります。（不動産会社が税務処理している為に税務署から必ず通知があります）

その場合、次の事に注意しなければなりません。

• 翌年の住民税などの支払いが増額します
• 所得税が課税される
• 自己破産ができなくなります（金額による）
• 生活保護が受けられなくなります（金額による）

朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家として登録されました。

＊クリックでサイトをご参照ください

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

当社からのお手紙をご覧頂いた方へ

任意売却をご提案しています

当社では、さいたま地方裁判所（本庁・熊谷・川越）内にて公告される最終配当要求を閲覧して、お手紙を差し上げています。

お手紙は、すべての案件に任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみ、お送りしています。

＊ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

予想される競売日程についてのアドバイスしています

当社がお届けするお手紙の中に、今後、予想される不動産競売の日程についてもご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか？」　

「今後、どうなってしまうのか？」

など、とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しているのです。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となます。

どうぞ、参考にしてください。

何の予告もなく、裁判所執行官が訪問します

裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから数日後、何の予告もなく、裁判所の執行官と不動産鑑定士の２名がご自宅に訪問します。

この訪問は、「物件調査」の為です。

しかし、当日の調査を受けてはいけません。

「今日は都合が悪い」と、断ってください。

そして、調査実施日を２～３週後を目安に設定して下さい。

当日の調査を受けてしまうと、競売実施が約２ヶ月以上も早く開始されてしまう可能性があります。　

＊当日の調査を断っても処罰されることはありません

【不在の場合は、連絡票が投函されます】

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

不動産会社には専門分野があります

医師に外科・内科・歯科と専門性があるように、不動産業者にも新築建売・賃貸・管理と専門分野が分かれています。

不動産業には宅地建物取引業の免許があれば、不動産取引は可能となりますが、任意売却の解決となれば債権債務の知識や解決のノウハウを兼ね備え、経験と実績があることが非常に重要になります。

インターネットでの任意売却専門会社の探し方

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」と検索すると、多くの「任意売却専門」と謳っている不動産会社や一般社団法人・ＮＰＯ法人が出てきます。どこも、任意売却専門として立派なホームページを作成していますが、実際に、任意売却を解決する為の実務を遂行する業者や団体はほとんどありません。本当に、任意売却のみを取り扱っている不動産業者は、首都圏でも数社しか存在していません。

売却不動産と同じ都道県内にある任意売却専門の不動産会社を選ぶ

現在、多くの債権者は、任意売却の条件として、買主を一般エンドユーザーとしなければ任意売却を認めない方針があります。（買主が買取業者となることは不可）

その為に、地域密着した販売活動が実施できる任意売却専門の不動産会社ではなければ、債権者から有利な条件を引き出すことは難しい状況です。

例えば、インターネットで検索する際には、「地域名＋任意売却」（「埼玉　任意売却」）などと検索すると任意売却専門の不動産会社が見つかります。

実務に当たる担当者の顔がわかり、経験と実績がある不動産会社を選ぶ

任意売却を成功させるために、任意売却の知識や経験が必要なことは当たり前のことです。

担当者が任意売却の経験が浅かったり、顧客情報が転売された先の不動産会社が任意売却の対応をすれば、その専門性は未知数であり、無駄な時間を費やしてしまう可能性があります。

ホームページなどに、実務にあたる担当者の不動産業の経歴や実績、顔写真などが記載されていることが重要です。

本当に任意売却専門の不動産会社なのか！？ を調査すること

任意売却専門と表示している不動産会社の中のは、多数のホームページを持ち、任意売却専門と偽っている不動産会社が多く見受けられます。

例えば、業種別に「相続のホームページ」「不動産買取のホームページ」「新築住宅のホームページなどと使い分け、実際には多種多様な業務を行っていることがよくあります。

悪質業者の特徴

インターネットの広告欄（リスティング広告）表示される不動産会社や一般社団法人・ＮＰＯ法人は、全国から相談者情報を集め、その相談者情報を提携業者と称する不動産会社へ、売却することを目的としています。

悪質業者の見分け方として、対応エリアが「全国」となっていますのでご注意下さい。

また、一般社団法人・ＮＰＯ法人と聞いて、公的機関と勘違いする方も多いようですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。さらに、一般社団法人・ＮＰＯ法人は、宅地建物取引業の免許がありません。不動産売買に関する行為は一切禁止されています。

騙されていけない営業トーク　

1. 仲介手数料から最大で50％をキャッシュバック
2. 引越費用を保証
3. 債務が０円になる

埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

桶川市末広の中古住宅　任意売却に成功しました！

桶川東小・桶川東中学区内の販売活動に注力

オープンハウスの実施により、買主を見つけることができました

ご相談者の要望

• 　できるだけ高値で売却して、債務を軽減したい

交渉した債権者（金融機関）

• 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

販売活動の手法

• オープンハウスの実施（空室だった）
• 不動産流通機構(レインズ）への登録、情報公開
• 新聞折込チラシ

最終的には、オープンハウスの実施により、買主を見つけることができました

販売から成約までの日数

約75日

埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

宅地建物取引業免許  埼玉県知事（２）に更新しました

不動産の売買や仲介を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。

複数の都道府県に事務所（本支店等）を構える会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県にのみ事務所（本支店等）を構える会社は都道府県知事の免許が必要になります。

宅地建物取引業免許は5年ごとに更新されますので、当社は、任意売却専門の不動産会社として、今年で６年目を迎えました。

今後も、大切なお客様の財産を当社のノウハウで守る為に、少しでもお力になることが出来ればと考えております。

埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

まずは現状の把握から

住宅ローンの滞納が続くと、「今後、どうなってしまうのか？」「いつ頃、ご自宅が競売になってしまうのか？」と、とても不安なお気持ちで、毎日を過ごしていることと思われます。

この不安を解消するには、現在の状況をしっかりと把握し、具体的な対応策を知ることです。

《住宅ローン滞納の流れ》

ハウスパートナー株式会社では、個別の状況シートを作成して現状を把握します。

今後のスケジュールと具体的な対策が把握できますので、不安という気持ちから解消されます。

埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

朝日新聞の朝刊に、「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました！

2019年2月26日（火）朝日新聞埼玉版の朝刊に、「マイベストプロ埼玉」の顔写真付き

新聞広告が掲載されました！

マイベストプロ埼玉とは

マイベストプロ埼玉は、『朝日新聞社がおすすめする専門家サイト』であり、埼玉県の専門家とその専門家を探している企業との結びつきをサポートするためのサイトです。 

　朝日新聞社の厳しい審査　

マイベストプロ埼玉に専門家として掲載されるためには、朝日新聞社が定めている厳しい審査を受ける必要があります。

マイベストプロ埼玉に掲載されることは、朝日新聞社の掲載基準を満たしていることの証であり、朝日新聞社より人物・企業の信頼性が確認されていることです。

埼玉県で、唯一の「任意売却専門コンサルタント」として紹介

任意売却専門の不動産会社として設立し、今年で6年目を迎えました。

埼玉県で「任意売却専門コンサルタント」としての登録が認められたのは、ハウスパートナー株式会社のみです。多くに実績から、金融機関や債権者からも信頼を得ています。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝