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2019年1月

知らないと怖い!任意売却業界の実態

ネット広告には、嘘の情報や誇大広告(ホームページ)にまみれている

任意売却の業界にもインターネットを活用して、依頼者を募集する方法を用いる業者が増えています。インターネットを活用することは悪いことではありませんが、問題は広告(ホームページ)の内容です。

インターネットを活用しての広告は、法整備が追い付かず、嘘の情報を信じて結果的に騙されてしまう被害者が急増しています。

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なぜ、嘘の情報や誇大広告が多いのか

約1.2年前の任意売却は、債権者が競売よりも任意売却を優先とする方針だった経緯があります。

よって、任意売のノウハウがない不動産会社でも、簡単に解決することができした。

ここに目を付けたのが、一般社団法人・NPO法人・インターネット運営会社です。

インターネット広告を活用し、全国各地から相談者を集めることを目的としたのです。

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インターネット広告からの相談情報は、不動産売却情報として、地元不動産会社などへ売却するようになりました。任意売却の情報だけの売却なら任意売却の成功失敗に関係なく、簡単に利益を得ることができるからです。

このような理由から、インターネット広告やホームページには、誇大広告や嘘の情報が多く掲載されているのです。

 

嘘だとわかった時には、時間オーバーで競売処分

嘘の情報や誇大広告は、依頼者の住宅ローンを滞納しているという弱み付け込み、当社に依頼すれば、如何にも有利に解決できることを想像させる悪質な手口です。

この広告(ホームページ)の内容が嘘だとわかった時には、競売の手続きが進行していることから、

手遅れの状態となっています。

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知らないのは相談者だけ

不動産業に携っている者なら、嘘の広告や誇大広告は、すぐに嘘を見破ることができます。

しかし、住宅ローンを滞納している状況なら、少しでも良い条件で解決できないかと思うのは当たり前のことで、一般の方には難しいかもしれません。

 

嘘の広告や誇大広告の特徴

一般の方が騙されてしまうホームページなどの見出しは、次のようのものがあります。

  • 全国対応
  • 24時間対応
  • 一般社団法人が任意売却を解決
  • NPO法人が任意売却を解決
  • 相談件数1000件以上
  • 引越費用を保証
  • 仲介手数料の最大50%キャッシュバック
  • 感謝の手紙が掲載

 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家として登録されました。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

このような業者には、任意売却を依頼してはいけない!

任意売却で失敗しないポイントは、信頼できる任意売却専門の不動産会社に依頼すること。

そして、任意売却を依頼するタイミングを逃さないこと。

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却のノウハウがない一般の不動産会社でも、任意売却の専門であるかのように相談を受けていますが、このような不動産会社には依頼してはいけません。

また、相談者が住宅ローンを滞納しているという弱みに付込む、悪質な業者や団体が多いのが任意売却の業界です。

任意売却は不動産売買の一つですが、実は不動産会社のノウハウや担当者の知識と経験によって、様々な面において、結果に差が現れてしまいます。

本当の任意売却専門の不動産会社に相談して、必ず、任意売却を成功して下さい!

 

依頼してはいけない業者の特徴

突然、ご自宅に訪問する不動産会社には、依頼してはいけない

競売開始決定通知が届いた後、裁判所にて「配当要求」が公告されます。 この公告を見た業者さんが、所有者の住所を調べ、ご自宅に訪問する不動産会社があるのです。

埼玉県内では、特に、ご自宅に訪問する不動産会社によるトラブルが多く、埼玉県庁・宅地建物建築安全課に相談が急増しています。

訪問する業者は、〇〇不動産会社の社員と名乗りますが、実際は従業員でないブローカーです。

既に購入希望者がいる… 当社で買い取る… 当社は、任意売却専門の不動産会社…

と説明しますが、事実と異なります。

また、初回の訪問時に、白紙の媒介契約や委任状に署名捺印をしてしまうと、取り返しのつかない事態になりますのでご注意下さい。

 

インターネット リスティング広告に掲載している業者には、依頼してはいけない

全国対応・24時間対応としていることが特徴です。

ホームページには、嘘の情報や誇大広告が掲載されています。

このような業者は、全国から相談者を集客し、その顧客情報を一般の不動産会社へ転売することが目的としています。

〇〇任意売却…× 任意売却1〇〇番…× 任意売却〇〇株式会社…× 全国任意売却〇〇…×

 

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」には依頼してはいけない

おとり広告による被害が急増中しています。

依頼者の弱みに付込む、悪質な宣伝広告 キャッシュバックされることはありません。

任意売却という特殊性から、依頼者の方が現金を受け取る可能性はありません。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、キャッシュバックすることを債権者は、絶対に認めません。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必要な宅地建物取引業の免許がありません。

よって、債権者との交渉はもちろん、売買に関する営業行為は一切禁止されています。

これらの団体は、不動産会社のダミーとなっています。公的機関のように偽る姿勢はかなり悪質です。

注意:全〇〇任意売却…×  全国〇〇協会…×  日本〇〇…×  任意売却〇〇センター…×

 

甘い営業トークや説明、HPの見出しには、騙されてはいけない

債権者交渉で借金が0円、引越費用が保証 されることは絶対にありません。

任意売却を成功に導くには担当者との信頼関係がとても大切になります。

債権者交渉で借金が0円になる、引越費用を保証する、という説明は明らかな嘘です。

そのような説明をする業者は信頼することはできません。これらのことを決定するものは債権者であり、不動産業者ではありません。

・債権者交渉で借金が 0 になる…× ・引越費用50万円100万円を確保できる…× 

・任意売却を絶対に成功できる…× ・相談するだけでクオカード、現金プレゼント…×

・弁護士費用が無料…× 

 

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埼玉県で初めて、『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家として登録されました。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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宇都宮線沿線の任意売却の成功率を上げる為に、「セゾンハウス」と業務提携しました

宇都宮線沿線の販売力を強化しました

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

セゾンハウスと業務提携しました

創業30年、さいたま市・蓮田市・白岡市に密着している株式会社セゾンハウスと販売活動を強化する為に業務提携をしました。

最近は、債権者が任意売却を認める売却価格が上昇していおり、販売活動が成約のポイントとなっています。

そこで、地元に信頼と実績のある株式会社セゾンハウスの独自の販売ルートを活用させて頂き、早期の成約を目指すことが可能となりました。

 

株式会社セゾンハウス

〒337-0051 さいたま市見沼区東大宮5丁目10番10号

電話 048-680-3377  FAX 048-680-3378

宅地建物取引業 埼玉県知事(6)第16803号

代表取締役 山市 泰久

http://www.sezonhouse.co.jp/

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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住宅ローンの支払いを滞納すると、ご自宅に届く通知書で、現在の状況がわかります

ご自宅届く通知書で、現在の状況がわかります

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住宅ローンを滞納すると、最終的には、ご自宅が差押えを受けます。

差押えられたご自宅は、競売にかけられ、市場価格の80%程度の金額で落札されてしまいます。

しかし、焦る必要はありません。

住宅ローンを滞納すると、すぐに「差押え~競売」となってしまうことはありません。

「差押え~競売」まではいくつかの段階があり、それぞれの段階でご自宅に通知書が届きます。

ご自宅に届いた通知書を確認することで、あなたが今、どの段階にいるのかを確認することができます。

 

滞納開始から1~3ヶ月

「督促状・催告書」が届く

住宅ローンを滞納して1~3ヶ月の間には、銀行から督促状や催告書が届きます。

即競売にかけられるということではありませんが、今後の対策を立てることが出来ます。

 

滞納開始から約4~5ヶ月

「期限の利益を喪失通知」が届く

銀行から、ローン契約(金銭貸借設定契約)が解除され、住宅ローン全額の一括返済を請求されます。

 

滞納開始から約5~6ヶ月 

「代位弁済の通知」が届く

債権が銀行から保証会社へ移行したこと知らせる通知です。

債権者が銀行から保証会社に変わるだけなので、今度は保証会社から住宅ローン全額の一括返済を請求されます。

任意売却を決断すれば、競売申し立てを一時ストップ

このタイミングで、任意売却を決断すれば、債権者は競売の申し立てを約3~6ヶ月間、待ってくれます。その間、任意売却での販売期間を与えてくれるのです。

 

滞納開始から約6~7ヶ月

「不動産競売開始決定通知」が届く

保証会社からの請求に応じない場合、保証会社が裁判所に競売を申し立てます。

競売が決定すると、裁判所から不動産競売開始決定通知が届きます。

任意売却を依頼する最終判断

このタイミングが、任意売却を依頼するかどうかの最終判断となります。

 

滞納開始から約7~8ヶ月

「期間入札の通知」が届く

競売の入札期間・開札日などを知らせる通知が届きます。

 

任意売却が可能となるのはいつからか?

任意売却が可能になるのは、「代位弁済」以降です。

債権が保証会社へ移行した後でなければ任意売却はできません。

しかし、「代位弁済」から競売の申してまでの期間は約1ヶ月程度と短いことから、住宅ローンの支払いを続けていくのが難しいなら、早めに相談することが重要なポイントとなります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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「利益還元付き、買取保証システム」で任意売却をバックアップします

『利益還元付き、買取保証システム』とは

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

任意売却としてお預かりしたお住まいを当社が直接購入させて頂きます。

さらに、当社が購入後に再販売を行った結果、利益が出た場合、その利益を売主様に還元する制度です。

利益還元額 = 当社再販価格 ー (購入金額+購入・再販売経費 + 当社利益)

 

利益還元例

当社が2000万円で購入、当社販売により2350万円で売却した場合

販売価格2350万円 ー(当社購入金額2000万円+購入・再販売経費100万円+利益100万円

利益還元100~150万円を売主様に現金で還元します。

*再販売手法により販売経費の金額が増減します。

*利益につきましては、売主様と協議の上決定します。

*物件や債権者の条件等により利益還元付き買取保証システムが利用できない場合もあります。

 

『利益還元付き買取保証システム』のメリット

  • 早期の解決が可能となり、不安がなくなる
  • 利益が還元されるので、安く売却してしまったという後悔がない
  • 債権者に資金回収されない
  • 現金が確保できる
  • 引越費用の立替え制度を利用すれば、安心して転居ができる
 
任意売却専門の不動産会社だから、早期解決をバックアップ

任意売却を専門に取り扱う当社だからこそ、解決のノウハウ集結し、依頼者の方が安心してその後の生活を送れるよう「利益還元付き、買取保証システム」をスタートしました。

現在でも、ローンを滞納している弱みに付込まれ、市場価格よりも相当安く売却してしまい、多くの負債が残ってしまったということをよく聞きます。

そこで、できるだけ高値で…できるだけ早期に…できだけ現金を残したい…そのような

ご要望を踏まえて納得いただけるシステムをご用意しました。

 

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任意売却を決断したら、どの支払いを優先するべきか

「住宅ローン」「固定資産税などの税金」「マンション管理費」の支払いは、どうするべきか

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

住宅ローンの支払いが難しく、任意売却を決断した場合は、今後の生活を安定させる為にも、計画を立てる必要があります。

何を優先するべきか、どうぞご参考にして下さい。

住宅ローンの返済は止める

任意売却を行うには、債権が保証会社へ移行(代位弁済)しなければならない為に、住宅ローンの支払を止める必要があります。

また、複数の住宅ローンがある場合でも、同時期に支払いを止める事も必要があります。
転居費用を確保する
住宅ローンの支払いをストップしてから、任意売却の成立までに、約4~10ヶ月程度の時間を要します。
その間は、ローン返済がなくなるため、少しでも転居資金を蓄え、新たな生活再建に向けた準備期間として下さい。
 

固定資産税や市県民税の滞納は、差押登記設定に応じて対応

任意売却をする際に、注意しなければいけないことが、税金関係の滞納です。
よくケースでは不動産売買契約の締結後に、自治体から「差押登記」が設定される事例もあります。
この場合、差押登記を解除する資金が必要となり、資金が準備できなければ、任意売却が中止となる可能性があります。
 
滞納額や自治体によっては、差押が解除できないケースもあります。
もし、税金の滞納があり、督促通知や差押予告通知が届いている場合、担当の税務課へ相談し、割納付当の相談をした方が良いでしょう。
 

差押登記が設定されているなら、滞納額を30万円以内に抑える

既に差押登記が設定されている場合には、売買代金の中から配分されますので、滞納しても問題ありません。但し、配分される金額は30万円以内となります。(配分さる金額は債権者で異なります)

滞納額によっては差押が解除できないケースもございます。もし、税金の滞納があり差押の予告通知が来ている場合、収納課へ相談に行き分割納付にする手続きをした方がよいでしょう。

 

 マンション管理費・修繕積立金の支払いは止める

マンションの任意売却の場合、管理費・修繕積立金の滞納については、売買代金の中から配分されますので、滞納しても問題ありません。
但し、配分される金額は30万円以内となり、駐車場の使用料や延滞金などは含まれない場合もあります。(配分さる金額は債権者で異なります)
 
 

自己破産をするなら、税金の支払いを最優先とする

すでに、自己破産検討しているなら、最優先とする支払いは税金関係です。

自己破産では、住宅ローンなどの債権は免責となり、支払いがすべて免除されます。

また、マンション管理費等の滞納は、マンション法という法律で、買主が引き継ぐことになります。しかし、固定資産税・国民健康保険・住民税等の税金は、免責されることはなく、支払が継続することになります。

 
 
 

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任意売却のおとり広告「仲介手数料から最大50%のキャッシュバック」の実態

任意売却のおとり広告  高額キャッシュバック広告の実態

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最近の任意売却と取り扱う数社の不動産会社のホームページには

「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」

3000万円で売却した場合 → 48万円をキャッシュバック

と表示する業者が数件見受けられます。

本当に、任意売却で最大50%のキャッシュバックが受けられたら、大変魅力的なお話です。

 

実際には、任意売却の実務上、現金は受け取れない

実際には、任意売却という特殊性から、住宅ローンの残債が残ってしまう任意売却の場合では、依頼者の方が現金を受け取る可能性はほとんどありません。

「嘘をつかれた」「引越費用として当てにしていたのに…」「結局は任意売却が成功しなかった」というクレームが多く、「仲介手数料から、最大50%のキャッシュバック」は、相談者を集客する営業トークのようなもです。

最終的には、キャッシュバックされることはなく、「最大」や「すべてが支払わる訳ではない」との注意書きが小さな字で記載されているので、違法な広告とはならないのです。

 

債権者が認めない

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為、債権者がキャッシュバックすることを認めません。

キャッシュバックするのであれば、「住宅ローンの返済に充当して下さい。」ということになります。

不動産会社は、ボランティアではない

不動産会社が受領する仲介手数料の半分相当額をキャッシュバックしてしまうと、不動産会社としての利益がありません。

販売する時間の制限を受けた任意売却では、短期間の間に宣伝広告費を掛ける必要があります。

ポータルサイトへの掲載・新聞折込チラシ・地域密着した広告などの媒体を利用すれば、当然に数十万円の費用が発生してしまいます。

他社のは紹介しない「囲い込み営業」の実施される

「囲い込み営業」とは、自社の利益を最優先とした販売手法です。

任意売却の解決で求められる「短期間に解決」「できるだけ高値で売却」を無視した販売手法が実施されることになります。

囲い込み営業が実施されれば、当然に、任意売却にて解決する確率は、かなり低いものとなります。

 

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