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任意売却

『任意売却専門の不動産会社』 と 『普通の不動産会社』 の違い

『任意売却専門の不動産会社』 と 『一般の不動産会社』 の違い

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却を依頼する際には、どの不動産会社でも同じだと考える人もいるようです。

もちろん、任意売却専門の不動産会社でも、宅地建物取引業の免許を取得している不動産会社であることには間違いはありませんが、普通の不動産会社とは違った特徴があるのです。

いざ任意売却を依頼しようとした際に、この点を認識していないと、後悔することになります。

 

任意売却解決のノウハスと債権債務の知識がある

「普通の不動産会社」と「任意売却専門の不動産会社」の違いについて説明します。

まず普通の不動産会社は、物件の販売や賃貸を活動を主たる事業としています。

例えば、新築戸建や中古住宅を販売したり、賃貸や管理、テナントオーナーを募集するなどです。

そのため、販売活動をするだけなら、普通の不動産業者でもいいでしょう。

しかし、任意売却では、一般の不動産取引の業務に加え、次のような能力が兼ね備えてなければ、任意売却専門の不動産会社とは言えません。

  • 限られた時間内にて、売買を成立させる販売力
  • 金融機関や抵当権者との抵当権の抹消交渉
  • 自治体などとの差押登記の解除交渉
  • 金融機関へ提出する書類作成の事務能力

 

販売活動 + 債権者との交渉 + 引越費用などの抽出に注力

任意売却は、依頼者にとって、たくさんのメリットがある不動産取引です。

しかし、依頼者がたくさんのメリットを受ける為には、販売活動と同時に、債権者(金融機関)などの様々な関係者との交渉活動が必要になります。

債権者との交渉過程では、詳細な査定報告書・販売計画書などの提出を求められます。

さらに、裁判所から評価書(3点セット)の取得するなど、債権債務や不動産競売など、知識とノウハウが必要とされます。

そのため、例えば、営業経験の少ない担当者や宅地建物取引士などの資格のない者、知り合いから紹介された不動産会社や大手不動産会社というだけの理由で、任意売却を依頼してしまうと、債権者が任意売却に同意せずに、販売活動を実施しないまま、競売処分となってしまうことも多々あります。

 

滞納している税金や自治体との交渉を代行

滞納している税金の種類やその地域の自治体により、交渉方法が異なります。

例えば、一部返済をすることで、延滞金を免除してもらえる自治体や、支払いを猶予してくれる自治体もあります。

また、差押登記を抹消する為に、市長宛に上申書を提出することもあります。

有利に、任意売却をすすめる上でも、その地域の自治体の特性を把握していることが重要です。

 

任意売却が完了後のアフターフォローまで対応する

任意売却の専門業者に依頼した場合、任意売却後に債務者の人生が良好になることを第一に考えてくれる場合がほとんどです。そのため、任意売却後のアフターフォローまでしてくれる不動産会社に依頼した方が良いでしょう。

任意売却が完了した後にも、債務者が行わなければいけないことはいろいろととあります。

例えば、残った住宅ローンの返済について債権者との交渉です。この交渉を適切に行わないと、給与などの資産の差し押さえを受ける可能性もあります。

そのため、こうした任意売却が完了した後におこることが想定できる問題を未然に防ぎ、不動産売買完了後でも、解決・親身に考えてくれる不動産会社に依頼すると良いでしょう。

 

任意売却は、時間との勝負

任意売却は住宅ローンの返済が滞ってから競売が開始されるまでの間に行うために 時間との勝負となります。

返済が厳しくなり、状況の改善が見込まれない場合には一刻も早い決断が必要です。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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