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2018年1月

住宅ローン滞納問題は、任意売却で解決できます

住宅ローンのお支払いで、お悩みではありませんか?

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

このような理由で、お困りではありませんか?

  • 収入が減り、住宅ローンの支払いが厳しい状況だ
  • リストラや病気で収入がない
  • 既に住宅ローンを滞納している
  • 離婚が原因で、自宅を処分したい
  • 銀行から督促状や催告書が届いた
  • 銀行から「期限の利益の喪失」の通知が届いた
  • 銀行から、「代位弁済」の通知が届い

このような状況をそのままにして放置しておくことは、大変危険なことです。

もし、住宅ローン滞納問題でお悩みを抱えてらっしゃるのなら、できるだけ早く

任意売却専門の不動産会社に、ご相談して下さい。

 

任意売却とは

住宅ローンの返済が困難になった場合、金融機関(債権者)は、最終的には、競売による不動産の売却では資金回収をはかります。しかし、競売では、資金回収までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなってしまいます。

そこで、不動産会社の仲介により金融機関(債権者)との調整を行い、通常に不動産市場で不動産を売却することです。

 

任意売却にはメリットがあります

メリット1 依頼者の費用負担は0円です。現金を用意する必要はありません

売却代金の中から、売却に必要な費用(仲介手数料・引越費用・抵当権抹消費用)などが配分されます

メリット2 万一、任意売却に失敗しても、費用負担は0円。不要です。

当社では、万一任意売却に失敗しても、費用の請求はしません。ご安心下さい。

メリット3 引越費用・転居費用が受領できます!(20万円~50万円)

売却代金の中から、引越費用が配分されます(交渉により金額が異なります)

メリット4 そのまま賃貸住宅として、入居を続けることも可能(リースバック)

投資家に売却、投資家と賃貸契約を締結することで、そのまま入居を継続することが可能です

メリット5 残った住宅ローンについて、債権者との話し合いができる(返済計画)
メリット6 引越時期などが相談できる お子様の転校などに、合わせて引越ができます
メリット7 ご近所に知られず、プライバシーが守れる 
メリット8 自治体の差押・マンション管理費の滞納があっても任意売却が可能

 

一般の不動産会社との相違点

任意売却という不動産売買は、一般の不動産売買と異なり、債権者(金融機関等)との交渉を要する、大変特殊な取引です。

まだまだ一般には根付いていない取引方法で、任意売却を専門に専門に取り扱っていない不動産会社では、経験や知識が不足している為に、成功する確率は極めて低くなります。

また、債権者(金融機関)も、一般の不動産会社だと不安を感じるようで、任意売却に同意しないこともあります。

  1. 債権者(金融機関)と、販売価格や売却代金の配分について交渉する
  2. 不動産競売や債権債務につての知識が必要となる
  3. 債権者対しての交渉、解決のノウハウが必要となる
  4. 売主を保護するための契約条項を付加した契約書を作成する
  5. 任意売却後、アフターフォロー
  6. 弁護士と連携しての対応

 

ハウスパートナー株式会社が選ばれる理由

当社は、首都圏でも数少ない任意売却案件のみを取り扱う任意売却の専門会社です。
任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと、解決までの具体的アドバイスができます。

〔ご要望を踏まえた解決策をご提案します〕

①引越し費用・生活資金などの現金を確保したい

②賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)

③高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい

④ご近所に知られる前に、解決したい

⑤親族間売買・将来、買戻しをしたい

⑥少しでも、手元に現金を残したい

 

住宅ローン返済でお困りの方や、不動産競売開始決定の通知が届いた方からのご相談をお待ちしております。

ご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお電話下さい。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

自己破産後の任意売却には、大きなメリットがあります

自己破産後(受任通知後)でも、任意売却は可能です

ハウスパートナー株式会社

 

自己破産(弁護士に依頼した・裁判所に申立てをした・債権者に通知した)したら、

「任意売却をしても意味がない」

「意売却ができない」

と思われている方いますが、任意売却は可能です。

ご自宅を競売処分してしまうよりも、任意売却をした方が多くのメリットがあります。

 

任意売却を専門に取り扱う当社からすると、何も対応せずに競売処分としてしまうことは、

「再生のチャンスを放棄している」ことと同じです。

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*メリット5 自己破産した場合は債務が免責となります。

 

売却代金の中から配分される経費

引越費用

引越しする際に必要な費用が確保できます。(10万円~50万円)

但し、滞納の状況や債権者との交渉次第で、配分される金額に差があります。

 

仲介手数料

不動産会社に支払う不動産仲介手数料が配分されます。

実質、現金の持出しがなくても、任意売却は可能となります。

仲介手数料=売買価格3%+6万+消費税

 

抵当権抹消費用

司法書士に支払う、抵当権抹消の費用が配分されます。(1件15,000円)

 

マンション管理費・修繕積立金の滞納分

マンション管理費を滞納していた場合、売却価格から配分されます。

過去3分、最高30万円までとなっています。

但し、滞納の状況や債権者との交渉次第で、配分される金額に差があります。

 

固定資産税・住民税・社会保険料

固定資産税・住民税・社会保険料などを滞納している場合、売却価格から配分されます。

最高30万円までとなっています。

但し、滞納の状況や債権者との交渉次第で、配分される金額に差があります。

*固定資産税・住民税・社会保険料などの税金は、自己破産しても滞納部分の支払いは免責されることは

ないので任意売却にて、少しでも返済することで今後の生活が楽になります。

 

注意! 任意売却を勧めない・認めない弁護士がいる

自己破産を取りか使う弁護士の中には、任意売却をすすめない・認めない方がいます。

当社からすると、「ダメで、無能な弁護士」です。

なぜ、任意売却を勧めないのか?

弁護士が任意売却を勧めない理由は、弁護士自身の問題です。

  • その後の破産手続きが面倒だ
  • 不動産売買は業務外だから
  • 不動産売却(任意売却)の知識と経験がない
  • 高値で売却したら自己破産しない可能性があり、報酬が受け取れない

などの理由です。

任意売却で解決ができれば、依頼者にとって大変に良いことです。

しかし、弁護士には、自身の利益を最優先としている方も多いようです。

 

弁護士と連携の上、任意売却の解決を目指します

まず、当社から弁護士に対し 、任意売却の提案をします。

依頼者の今後の生活について考慮して頂ければ任意売却 を断る弁護士はいません。

また、当社が自己破産手続きに必要な書類作成をすることや 、当社の利益(仲介手数料)の一部を弁護士に支払うことで弁護士の業務負担を軽減し理解を求めます。

 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

さいたま市のマンション任意売却に成功しました

さいたま市見沼区(エクセル大宮東1番館)成約御礼!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

競売の申立て前に、任意売却に成功しました

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販売期間約1ヶ月間 

 

交渉した債権者
  1. 住宅金融債権管理機構(旧住宅金融公庫)
  2. 年金福祉保証協会(関東年金)

 

任意売却成功のポイント

地域に密着した販売活動を実施しました

当社では、埼玉県内を限定としているからこそ可能となるエリアの不動産市場の動向を把握し、さらに売却不動産の特性を正確に見極めての販売活動を実施しています。

主な販売活動

  1. 新聞折り込みチラシ
  2. ポスティングチラシ
  3. ポータルサイトへ掲載(アットホーム・不動産ジャパン・ハトらぶ埼玉)
  4. オープンハウスの開催
  5. 大手不動産会社との販売提携
  6. 不動産流通機構(レインズ)の活用

 

蓄積した債権者(金融機関)との交渉のノウハウがあります

任意売却の手続きや債権者との交渉のは、債権者である金融機関によって大きく異なります。その為に、有利な条件で成功へと導くには、対象となる債権者との交渉実績が大きなポイントとなります。

当社では、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)・都市銀行ははもちろん、関東エリアの地銀・信金などでも実績があります。

 

埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」のご相談は、埼玉県に密着している任意売却専門の不動産会社に依頼しましょう

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家として登録されました。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

裁判所から「競売開始決定通知」が届いたら、いつまで住んでいられますか?

不動産競売が開始されたら、いつまで住んでいられますか?

ハウスパートナー株式会社

 

 すぐに転居(退去)する必要はありません 

ご自宅が裁判所から差押られ、不動産競売が実施されると、『いつまで、住んでいられるのだろうか?』と不安になることでしょう。しかし、裁判所から差押されても、競売が実施されても、競売で落札されても、強制てきに退去させられることは決してありません。

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 競売開始決定に通知から約8~10ヶ月間は入居が可能です 

競売開始決定通知から、約8~10ヶ月間(落札者が実施する強制執行の前日まで)

は、入居していることが可能です

 

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競売で落札から強制執行まで流れ

1. 落札(開札)

最高値を入札した人が落札者(最高価買受申出人)に決定します。

2. 売却許可決定(1週間)

裁判所により落札者の審査が行われ、特に問題がない場合、売却許可決定がおります。

3. 売却許可決定確定(売却許可決定から7日)

売却許可決定期日から1週間以内に執行抗告がなければ売却許可決定が確定となります。

4. 代金納付期限通知書の送達(売却許可決定から1週間位)

「残代金額」及び「残代金納付期限」が記載された通知書が買受人へ送付されます。納付期限は通知が届いた日から約1ヶ月となっています。

5. 代金の納付(代金納付期限通知書の送達から約1ヶ月以内)

代金納付期限通知書に基づき代金が納付されると、その時点で所有権が移転され、買受人が所有者となります。

6. 所有権移転登記など(代金納付後、権利証の交付まで約2週間)

代金が納付されると、裁判所より法務局へ登記手続きが行われます。所有権移転登記の他に、差押登記の抹消・抵当権等の設定登記抹消も同時に行われます。

7. 引渡命令の申立て(代金納付後6ヶ月以内)

引渡命令は競売の買受人が利用できる制度で、一定の要件を満たしていれば、申立てから約1週間で裁判所より不動産引渡命令が発令され引渡命令正本が申立人と債務者(元の所有者)に送達されます。賃借人が居住している場合、6ヶ月の明渡猶予期間を適用される場合があります。

8. 引渡命令の確定(引渡命令の発令から1週間)

引渡命令が届いてから1週間以内に不服申立てがなければ、引渡命令が確定します

9. 強制執行の申立て(引渡命令の確定後)

引渡命令が確定すると、強制執行の申立てが行われます。

10.強制執行(強制執行の申立てから約1ヶ月)

裁判所の執行官により強制執行が実施されます。

        

落札から最短3ヶ月で強制執行が実施されます

万一、競売処分となっても強制執行までの流れを把握していれば、精神的な余裕を持つこともでき、慌てて退去する必要もありません。また、悪質な業者などにも対応することができます。

 

落札者との明け渡し交渉で、明渡料(現金)を受領することも可能

落札者と明渡し交渉をすることで “明渡し協力金” の受領が可能となります。 (10万円~50万円)

この交渉は、弁護士法第72条を遵守しての交渉となりますので、不動産競売に精通していなければ行うことはできません。

ハウスパートナー株式会社は、落札者との明渡し交渉にて、明渡し料(現金)の受領を目指します。(10万円~50万円)

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

埼玉県内における任意売却の実情

悪質な業者が急増中! 

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却は、依頼した不動産会社で、すべてが決まります!

任意売却という特殊な不動産取引には、経験と専門知識が必要とされます。

しかし、本当に任意売却を専門家として安心できる不動産会社は、ほんのごく僅かです。

任意売却は、競売実施までの時間との勝負でもあり、依頼した不動産会社で、今後の生活がすべてが決まってしまうと言っても過言ではありません。

まだまだ、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方の弱みに付け込む悪質な不動産会社や、一般社団法人やNPO法人を名乗る団体が絶えません。

最近は、インターネットの広告を活用し、ホームページや内容が巧みになっています。

 

ご自宅に突然訪問し、委任状に捺印を迫る

裁判所に配当要求が公告されると、ご自宅に突然訪問する悪質な業者がいます。

(3社報告されています)

言葉巧みに依頼し、その場で、委任状や白紙の媒介契約に署名捺印を迫ります。

また、「仲介手数料を無料にする」とか、「引越し費用を必ず支払う」など良いことばかり説明することが特徴です。

 

任意売却では、まず債権者との交渉が前提となりますので、内容を確認しないで署名捺印することは大変危険です。

 

DM業者の中には、反社会団体の会社も含まれてる

さいたま地裁本庁から配当要求が公告されると、数十社からDMが届きます。

その中には、反社会団体の系列の子会社も含まれていますので、ご注意下さい。

その不動産会社に依頼していまうと、他の不動産会社との仲介や金融機関との取引ができなくなります。

 

本当の目的は顧客情報の転売

インターネットのリスティング広告欄に掲載されている一般社団法人やNPO法人は、任意売却を解決することが目的ではありません。

ほとんどの一般社団法人やNPO法人は、顧客情報の売却が目的です。

なぜなら、これらの団体は、不動産取引に必要な宅地建物取引業の免許がありません。

免許がなければ、売却活動は勿論、債権者との交渉も売買に関する一切のすべて不可なのです。

 

高額な引越費用などを約束するが実際には支払われず…

50万円以上の金額を約束されたら、嘘だと思って下さい。任意売却のメリットの1つとして、売却した売買代金から、引越費用が配分されることです。しかし、この配分は、債権者との交渉により支払われるものであり、必ず約束されているものではありません。

 

仲介手数料以外の費用(コンサルティング料・調査費用・紹介料など)を請求

任意売却には仲介手数料が必要になりますが、その支払いは売買代金の中から配分されますので、依頼者が現金を用意する必要は一切ありません。

しかし、任意売却に失敗したり、依頼者からの弱みに付け込み、仲介手数料以外の多額な費用を請求するケースが多々あります。

 

現金・引越クーポン券をプレゼントを約束するが…

悪質な手口として、代表的なものです。

当社と専任媒介契約を締結すれば『現金3万円プレゼント』 『引越クーポン券』など、金銭で、依頼者を拘束してしまうケースがあります。

このような業者は、依頼者の弱みに付け込み、最終的には、多額な費用を請求することが目的です。

 

全国24時間対応の会社は依頼してはいけない

任意売却の最終的な解決は、買主を見つけることです。インターネットが普及したとはいえ、エリア外の不動産の売却活動は不可能です。

要するに、このような会社も、顧客情報の転売が目的であり、インターネットの会社が運営しているケースがほとんどです。

 

 


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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