2017年11月

11月23日付.朝日新聞（朝刊）に、任意売却の専門家として顔顔写真が掲載されました

　　　　任意売却の専門家は、当社だけです

 任意売却専門コンサルタントとは

住宅ローン滞納が約4～５回以上続くと、住宅ローンの借入先である金融機関は、不動産競売の手続きへと移行し、ご自宅が強制的に処分されてしまいます。しかし、任意売却という方法で不動産を売却するれば、不動産競売を回避し、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が納得の行く価格で取引を成立させることが可能となります。

このように、不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、通常の不動産物件として、債権者（金融機関など）の合意を得て、通常の不動産市場価格で不動産売買を成立させるのが任意売却専門コンサルタントです。

 

ご要望を踏まえた解決策をご提案します

1. 引越し費用・生活資金などの現金を確保したい
2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい（リースバック）
3. 高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい
4. ご近所に知られる前に、解決したい
5. 親族間売買・将来、買戻しをしたい
6. 少しでも、手元に現金を残したい

 

任意売却には、競売と比べて多くのメリットがあります

任意売却のメリット

任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金（マンションの場合）・固定資産税

住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

市場価格に近い価格で売却が可能

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

引越費用や生活資金などが配分される　10万円～50万円

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却ならば債権者と交渉することによって

これらを配分することもできます。

プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による

現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなく

プライバシーを守ることができます。

残った住宅ローンは、分割返済も可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

そのまま居住を続けられる可能性がある（リースバック）

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける（リースバック）

事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

競売のデメリット

市場より低い金額で入札

市場価格の6～7割程度の大幅に安く落札されることが多く、残債務が多く 残ってしまいます。

ご近所に、競売情報が流失します

競売広告（建物写真付き）で近所の人に知られてしまいます。また、入札希望者が物件の下見をする為

プライバシーへの配慮は、一切ありません。

強制的な立ち退き

落札者の希望で立ち退き日が決定します。立ち退きできない場合は、強制執行による立ち退きとなります。

 

悪質な業者が多い任意売却の業界

任意売却という特殊な不動産取引には、経験と専門知識が必要とされます。しかし、本当に任意売却を専門家として安心できる不動産会社は、ほんのごく僅かです。任意売却は、競売実施までの時間との勝負でもあり、依頼した不動産会社で、今後の生活がすべてが決まってしまうと言っても過言ではありません。

まだまだ、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方の弱みに付け込む悪質な不動産会社や、一般社団法人やＮＰＯ法人を名乗る団体が絶えません。最近は、インターネットの広告を活用し、ホームページや内容が巧みになっています。

一般社団法人・ＮＰＯ法人には依頼してはいけない

インターネットのリスティング広告欄に掲載されている一般社団法人やＮＰＯ法人は、顧客情報の転売任が目的です。

なぜなら、これらの団体は、不動産取引に必要な宅地建物取引業の免許がありません。免許がなければ、売却活動は勿論、債権者との交渉も売買に関する一切のすべて不可なのです。

高額な引越費用などを約束する

50万円以上の金額を約束されたら、嘘だと思って下さい。任意売却のメリットの1つとして、売却した売買代金から、引越費用が配分されることです。しかし、この配分は、債権者との交渉により支払われるものであり、必ず約束されているものではありません。

仲介手数料以外の費用（コンサルティング料・調査費用・紹介料など）を請求

任意売却には仲介手数料が必要になりますが、その支払いは売買代金の中から配分されますので、依頼者が現金を用意する必要は一切ありません。

しかし、任意売却に失敗したり、依頼者からの弱みに付け込み、仲介手数料以外の多額な費用を請求するケースが多々あります。

任意売却の依頼時に現金・引越クーポン券をプレゼント

悪質な手口として、代表的なものです。当社と専任媒介契約を締結すれば『現金3万円プレゼント』 『引越クーポン券』など、金銭で、依頼者を拘束してしまうケースがあります。このような業者は、依頼者の弱みに付け込み、最終的には、多額な費用を請求することが目的です。

全国24時間対応の会社は要注意！

任意売却の最終的な解決は、買主を見つけることです。インターネットが普及したとはいえ、エリア外の不動産の売却活動は不可能です。要するに、このような会社も、顧客情報の転売が目的であり、インターネットの会社が運営しているケースがほとんどです。

 

一人で悩まず、早期に相談することが、有利な解決の第一歩です

何も対応しないで競売処分してしまうよりも、任意売却という多くのメリットがある解決方法を有効にご活用下さい。

住宅ローン滞納問題の解決は、時間との勝負です。ご相談が早ければ早いほど、有利な解決が可能となります。

現在の状況や今後の推移を把握するだけするだけでも、精神的なストレスは軽減できるはずです。

一人で悩んでいても精神的にも辛くなるだけで、何も解決には至りません。

 

また、ハウスパートナー株式会社では、任意売却以外での解決策（自己破産・債務整理・税務無相談・離婚・法律相談・訴訟）をご提案するため、弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士などの各分野の専門家とも独自ネットワークを築いています。

まずはお気軽にご連絡ください。秘密は厳守します。

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

　＊クリックでサイトをご参照ください

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー

株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

悪質な業者がまだまだ多い任意売却の業界

相談者が住宅ローンを滞納している弱みに付け込み、悪質な団体や業者がまだまだ存在しています。

最近では、インターネットのリスティング欄に公告を掲載して、全国各地から依頼者の相談を受け付けていることが特徴です。

 

このような業者や団体にご注意下さい

一般社団法人・ＮＰＯ法人

任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。しかし、公的機関と間違えてしまいそうな名称なのが特徴です。

さらに、一般社団法人・ＮＰＯ法人では宅地建物取引業の免許の取得が認められず、不動産売買に関する営業活動が禁止されています。

さらに、債権者も一般社団法人・ＮＰＯ法人には、任意売却を認めていません。

また、ＨＰには、感謝の手紙や成功事例が掲載されていますが、すべて嘘ですのでご注意下さい。

顧客情報の転売が目的です

公的機関を装い、依頼者の募集を募っています。しかし実際には、相談者の情報を転売し、利益を得ているのです。

当社にも、「よく任意売却の情報を購入しませんか」とＦＡＸが送られてきます。

 

24時間・全国対応

不動産仲介の基本は、地域に密着した販売です。任意売却でも同じことで、全国のエリアをカバーすることは不可能であり、迅速な対応が要求される任意売却であれば尚更です。

顧客情報の転売が目的です

一般社団法人・ＮＰＯ法人と同じように、顧客情報の転売が目的です。

 

本当の目的は、高利貸し

ホームページでは任意売却専門と表示しながら、本業が金融業の会社であったといことがよくあります。

高額な金利で個別融資を勧めたりと、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込む悪質なな営業です。

 

当社が買い取ります。という不動産会社

債権者は、仲介会社が直接、買い取るという売却方法を認めていません。

依頼者の方は、短期間で簡単に解決できると思いますが、無駄な時間が過ぎるだけです。

 

自宅の前で、帰宅を待ち続ける不動産会社

配当要求の公告後、自宅の前で帰宅を待ち続ける会社が多数報告されています。

任意売却に精通していればいいのですが、そうでない不動産会社がほとんどです。

 

任意売却は時間との勝負です

任意売却は、時間との勝負であり、依頼した不動産会社の実力ですべてが決まると言っても過言ではありません。

債権者（金融機関）が認めている任意売却です。少しでも有利に、そして多くのメリットを受けてください。

 

 

埼玉県で初めて、【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして、登録されました

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

住宅ローン滞納問題は、相談が早ければ早いほど、有利な解決が可能となります

 

このような状況であれば、すぐにご相談下さい

• 今後、住宅ローンの返済ができない
• 既に、住宅ローンの返済を滞納している

 

絶対してはいけないこと

返済の当てもなく、その場しのぎのとしてカードローンを利用して借入に充当することはしてはいけません。
住宅ローンの金利よりもカードローン金利や毎月の返済金額が多く、結果的に借金が膨らんでしまうからです。

 

【住宅ローンの滞納した場合の流れ】

代位弁済の通知が届いたら、任意売却の手続きで競売申請を停止へ

何も対応しなければ、100％の確率で競売処分へ

住宅ローンの滞納を約5～6ヶ月以上続けると、100％の確率で不動産競売の手続きへと移行してしまいます。

裁判所から「競売開始決定」の通知が届いてからでも、任意売却は可能ですが、販売期間や引越費用などの配分が制限されてしまうので、任意売却が成功する確率がさがってしまうこともあります。

 

必ず、任意売却専門の不動産会社に相談しましょう

任意売却という不動産売買の特殊性より、債権債務や不動産競売の知識・債権者との交渉力を兼ね備えているか、積み重ねたノウハウがあるのかが、重要なポイントとなります。

『任意売却も取り扱いします。』と、『任意売却の専門です。』という不動産会社では、任意売却の解決に対するノウハウや社員の専門知識が全く違います。　

 

蓮田市の任意売却「蓮田駅前住宅」成約御礼！！

 

債権者　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

 

成功のポイント

早期の任意売却の申立てにより、競売申請をストップ

代位弁済（債権が住宅金融支援機構⇒日立キャピタル債権回収に移行）後に、任意売却の申出をしたことで、競売申請をストップすることができた

 

地域に密着した販売活動を実施

地域に密着した販売活動やポータルサイトを活用した販売活動を実施

 

 

任意売却を成功させるには、不動産会社選びがとても重要

任意売却を成功させるには、依頼する不動産会社選びがとても重要であり、今後の人生を不動産会社に任せると言っても、過言ではありません。

依頼した不動産会社に、専門的な知識 ・解決のノウハウ・債権者との交渉力・経験と実績があるのかで任意売却の成功失敗が左右されてしまいます。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

「埼玉県内の任意売却が成功しない...」他社に依頼中の方からの相談が増えています

 

ここ最近は、インターネットで検索した会社や一般社団法人・ＮＰＯ・ダイレクトメールが届いた不動産会社・飛び込みで訪問してきた会社などに任意売却を依頼している方からのご相談が増えています。

依頼した会社の対応に不満が募り、ご不安なお気持ちが強くなるようです。

 

任意売却は時間との勝負です！

任意売却は、競売処分される前に解決しなければならず、時間との勝負です。

任意売却の解決のノウハウがない一般的な不動産会社に依頼してしまえば、有利な条件で解決することは不可能です。

さらに、インターネットで検索される一般社団法人・ＮＰＯなどは、顧客情報の転売を目的としているので、依頼者の要望を踏まえた販売活動を実施することはありません。

まだまだ、悪質業者が多く、不安なお気持ちや不信感を解消しないまま放置しておくと、最悪な結果になりかねません。

 

よくある ご相談ベスト4

1. 媒介契約の期間満了まで期間があるが、解約ができるか？
2. 販売状況がわからず、売却できるか不安だ。担当者からの報告や連絡がなくなった
3. 本当に引越費用が貰えるのか？
4. このまま競売となったらどうなってしまうのか？
5. いつまで住んで居られるのか？

媒介契約の期間満了まで期間があるが、解約ができるか？

Ａ．有効期限前でも解約はできます。

相談者の中には、不動産会社から、「宣伝広告費や違約金など請求されるのではないか？」と心配される方がいらっしゃいますが、違約金等も発生しませんので安心して下さい。

 

販売状況がわからず、売却できるか不安だ。担当者からの報告や連絡がなくなった

Ａ．活動状況報告が宅地建物取引業法で義務化されています

専属専任媒介契約は1週間に1回専任媒介契約は2週間に1回、書面又はメールにて、販売状況を報告することが法令で義務付けられています。

法令を遵守せず、依頼者の方に不安な思いをさせるような不動産会社や担当者は、任意売却に精通していない証拠でもあります。

 

本当に引越費用が貰えるのか？

Ａ．引越費用は必ず確保できるものではありません。

引越費用は、売却代金の中から債権者が配分するものであり、約束されているのではありません。

不動産会社の中には、「50万円約束…100万円も可能…」とホームページに記載したり、説明していますが事実と違いますので、ご注意下さい。このような不動産会社には悪質さを感じます。

 

このまま競売となったらどうなってしまうのか？

Ａ．万一、競売になってしまった場合でも対応できるよう、説明することが重要です

任意売却に精通している不動産会社なら、競売となってしまった場合でも対応できるように、アドバイスが受けられます。

業者選びには、転居先の手配・落札者と明け渡し交渉・債権者との残った住宅ローン交渉など、アフターフォローも重要なポイントとなります。