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2017年9月

蓮田市内の任意売却物件のご紹介「蓮田駅前住宅 9号棟 2階 1090万円」

蓮田市内の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい!

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却物件のご紹介

蓮田駅前住宅9号棟 2階部分価格 1090万円 

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〈物件概要〉

所在地 蓮田市東5-8

交通 宇都宮線 蓮田駅 徒歩5分

構造 RC造5階建 2階部分

専有 76.88㎡ バルコニー 10.70㎡

建築 昭和55年11月

管理費 5,500円/月 修繕積立金 12,000円/月

管理会社 東急コミュニティに委託管理(日勤)

現況 居住中  引渡 相談

取引 専任媒介

備考 駐車場空き有(7000円)

*平成29年9月28日現在の情報

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却専門の不動産会社からのアドバイス『任意売却における売買契約の注意点』

任意売却における売買契約の注意点

ハウスパートナー株式会社
 

任意売却では、通常の売買契約条項に加え、売主である依頼者のリスクを回避する契約内容でなければなりません。

任意売却の特殊性を熟知していない不動産会社会社の仲介にて、売買契約を締結してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる事があります。

 

任意売却の売買契約時には、次の事項について特約条項を付加して、売買契約を締結して下さい。

 

差押登記や抵当権の抹消が不可能となった場合の特約条項(白紙解除)

売買契約締結後や決済日当日になって、債権者が差押登記や抵当権抹消を拒否する可能性があります。

拒否されると売主側の契約違反となり、買主から契約不履行として違約金として売買価格の10%~20%の違約金を請求されることがあります。

万一、押登記や抵当権の抹消できな場合があることを想定した売買契約を締結することが重要です。

〈参考特約条項〉

売主は、残金決済日に買主より支払われる売買代金を充当し、物件に設定されている抵当権設を抹消する予定ですが、抵当権者が抵当権の抹消を認めず、抵当権の抹消ができない場合には売主は、本契約を無条件にて白紙解除できるものとする。

買主は、本契約が白紙解除となっても、売主に対し、違約金等の損害賠償請求はできないものとする。

 

売主の瑕疵担保責任を免責とする特約条項

通常の中古物件の不動産売買契約では、引渡から3ヶ月間に発見された瑕疵(雨漏り・白蟻の被害・給排水の故障・主要部位の腐敗)について、売主が保証しなければなりません。

しかし、返済資金力のない売主が瑕疵を保証することは難しく、買主にも迷惑がかかります。

よって、契約の初めから売主は瑕疵担保責任を負わないことを前提とした売買契約を締結するのです。

〈参考特約条項〉

売主は、本物件の一切の瑕疵担保責任について免責とする。また、付帯設備についても、修復義務の責任は負わないものとします。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」の専門家として、朝日新聞に掲載されました

埼玉県内の「住宅ローン滞納問題・任意売却」の専門家として、朝日新聞(朝刊)に掲載されました

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平成29年9月21日(木)朝日新聞の朝刊に掲載

 

 任意売却専門コンサルタントとは

住宅ローン滞納が約4~5回以上続くと、住宅ローンの借入先である金融機関は、不動産競売の手続きへと移行し、ご自宅が強制的に処分されてしまいます。しかし、任意売却という方法で不動産を売却するれば、不動産競売を回避し、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が納得の行く価格で取引を成立させることが可能となります。

このように、不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、通常の不動産物件として、債権者(金融機関など)の合意を得て、通常の不動産市場価格で不動産売買を成立させるのが任意売却専門コンサルタントです。

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ご要望を踏まえた解決策をご提案します
  1. 引越し費用・生活資金などの現金を確保したい
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)
  3. 高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい
  4. ご近所に知られる前に、解決したい
  5. 親族間売買・将来、買戻しをしたい
  6. 少しでも、手元に現金を残したい

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任意売却には、競売と比べて多くのメリットがあります

任意売却のメリット

任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金(マンションの場合)・固定資産税

住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

市場価格に近い価格で売却が可能

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

引越費用や生活資金などが配分される 10万円~50万円

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却ならば債権者と交渉することによって

これらを配分することもできます。

プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による

現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなく

プライバシーを守ることができます。

残った住宅ローンは、分割返済も可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

そのまま居住を続けられる可能性がある(リースバック)

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける(リースバック)

事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

競売のデメリット

市場より低い金額で入札

市場価格の6~7割程度の大幅に安く落札されることが多く、残債務が多く 残ってしまいます。

ご近所に、競売情報が流失します

競売広告(建物写真付き)で近所の人に知られてしまいます。また、入札希望者が物件の下見をする為

プライバシーへの配慮は、一切ありません。

強制的な立ち退き

落札者の希望で立ち退き日が決定します。立ち退きできない場合は、強制執行による立ち退きとなります。

 

一人で悩まず、早期に相談することが、有利な解決の第一歩です

何も対応しないで競売処分してしまうよりも、任意売却という多くのメリットがある解決方法を有効にご活用下さい。

住宅ローン滞納問題の解決は、時間との勝負です。ご相談が早ければ早いほど、有利な解決が可能となります。

現在の状況や今後の推移を把握するだけするだけでも、精神的なストレスは軽減できるはずです。

一人で悩んでいても精神的にも辛くなるだけで、何も解決には至りません。

 

また、ハウスパートナー株式会社では、任意売却以外での解決策(自己破産・債務整理・税務無相談・離婚・法律相談・訴訟)をご提案するため、弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士などの各分野の専門家とも独自ネットワークを築いています。

まずはお気軽にご連絡ください。秘密は厳守します。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー

株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内で、他社に任意売却をご依頼中の方は、ハウスパートナー株式会社まで、ご相談下さい

埼玉県内で、他社に任意売却をご依頼中の皆様へ

ハウスパートナー株式会社

 

どこに依頼しても、結果は同じではありません

任意売却という不動産取引は、不動産売買の一種ではありますが、実は不動産会社の解決ノウハウや担当者の知識と経験によって、結果に違いがあります。

 

最近は、他社に任意売却を依頼中の方から

「今後の正しい対応について知りたい」

「他社に任意売却を依頼していますが、ハウスパートナーさんに、任意売却をお願いできますか?」

という問い合わせが増えています。

 

理由として

「担当者が急に変更になった」

「担当者からの連絡がなく、進捗状況がわからない」

「こちらから連絡しても、担当者と連絡がとれない」

「任意売却の説明に、嘘があった」

依頼している不動産会社や担当者への不信感が募り、ご不安になるようです。

 

専任(専属)媒介契約の期間中でも、契約の解除は可能です

媒介解約したことによってペナルティや違約金等は発生しません。

他社と契約期間中であってもご相談をお受けしますので、ご安心してお問い合わせ下さい。

 

任意売却を熟知している不動産会社の見分け方

裁判所から「評価書・現況調査報告書」を取得しましたか?
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競売開始決定されている場合では、裁判所から【評価書・現況調査報告書】を取得しなければ、債権者の同意は得られません。 

現在の販売活動は、すべて無駄になります。

評価書には、不動産評価(競売入札基準価格)と調査報告が記載されている大変重要なものです。

 

担当者は、不動産会社の社員ですか?名刺だけのブローカーではありませんか?

突然、ご自宅に訪問した不動産会社と契約トラブルが多発しています。

 

Q.債権者に『任意売却の申出書』を提出しましたか?
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任意売却のスタートは、まず債権者に対し、『任意売却の申出書』の提出です。

債権者により、提出する【任意売却の申請書】の書式は違いますが、申請がなければ任意売却は、開始されません。

 

内覧者は、買取会社ばかりではないですか?

囲い込み営業の可能性があります。

現在の任意売却では、一般エンドユーザーへの販売が必要とされています。

 

担当者は案内の際、立ち合いをしていますか?

担当者が責任をもって案内をし、内覧者に対し、購入に向けたクロージングが必要です。

立ち合いをしなければ、販売力がない担当者の可能性があります。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけません!

公的機関ではありません。顧客情報の転売が目的です。

業界では、宅地建物取引業の免許がないにも関わらず、る悪質な団体と位置づけされています。

債権者は、一般社団法人・NPO法人との交渉・ダミーの不動産会社との交渉は絶対にしません。

 

大手不動産では、有利な任意売却の解決は無理です

コンプライアンスを重視する大手不動産会社では、売主に有利な解決はできません。

債権者交渉(引越費用の確保・固定資産税・管理費などの配分・査定報告書の作成など)には、グレーゾン的な交渉が必要とされます。

 

内覧者は、買取会社ばかりではないですか?

囲い込み営業の可能性があります。(業界内で問題となっています)

特に大手不動産会社では、両手契約に拘り、他社との共同仲介をしません。

競売までの時間勝負である任意売却では、囲い込み営業は絶対に許されません。

 

販売価格は、債権者が決定していますか? 

 任意売却では、すべての決定権は債権者にあります。

販売価格の設定や価格の値下げなどの決定は、債権者からの指示があります。

 

任意売却専門の不動産会社ですか?

債権者からの信用力が違います。

引越費用や生活費用などの現金を確保することは厳しいです

任意売却のメリットである引越費用や生活費の受領は、必ず認められているものではありません。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけません!

公的機関と偽り、顧客情報の転売が目的です。

業界では、宅地建物取引業の免許が取得できないにも関わらず、HPには成約事例などを掲載している悪質な団体と位置づけされています。

債権者は、一般社団法人・NPO法人との交渉・ダミーの不動産会社との交渉は絶対にしません。

 

悪質な業者が急増している

埼玉県内では、悪質な業者が急増しています。

以前は都内に多く見受けられたのですが、競売件数の減少により、都内から埼玉県へと営業エリアを拡げているようです。

最近のトラブル事例

  • 何度も、何度も、自宅を訪問する
  • 自宅の前で、帰宅を持っている
  • 断っても、帰らない
  • ご近所に聞こえるように大声で話す
  • 仲介手数料以外の費用請求を受けた
  • 知らない会社が販売していた

 

任意売却は競売処分されるまで解決しなければならなず、時間との勝負です

任意売却の成功失敗は、不動産会社の解決のノウハス・実績や経験で決まるといっても過言ではありません。

依頼中の不動産会社に対して不信感をお持ち方、自身に当てはまることがあると感じた方は、お気軽にご相談ください。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の住宅ローン滞納問題・任意売却で、「ハウスパートナー株式会社」が選ばれる理由

埼玉県内の住宅ローン滞納問題・任意売却で、「ハウスパートナー株式会社」が選ばれる理由

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却を専門に取り扱う不動産会社だから

首都圏に数社しかない任意売却専門の不動産会社

任意売却という不動産取引は、通常の不動産売買とは異なり、法律などの専門的知識・債権者との交渉力が必要となる大変特殊な不動産売買です。

大手不動産会社では、コンプライアンスを重視しなければならず、ほとんどの大手不動産会社では任意売却の取扱はしません。

債権者からの信用力が違う 

任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。

債権者との交渉力が違う 

1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。当社では、今まで踏まえ経験とノウハウで、債権者との交渉に挑みます。

有利な条件で解決するノウハウ 

任意売却は、引越費用の確保・リースバック(賃貸住宅として居住を続ける)・競売の回避などのメリットが受けれられなければ、意味がありません。この有利な条件を債権者から引出すには、経験や実績に基づいたノウハウが必要不可欠となるのです。

大手不動産会社では、依頼者が有利となる取引はできません

なぜなら、依頼者が引越費用などを多く受領させようとする営業行為は、債権側に対し利益供与の疑いがあり、コンプライアンス違反の可能性がなるからでです。大手不動産会社が任意売却の取引をする場合は、債権者の意向を重視した取引となり、最低限の引越費用しか確保することは難しくなります。

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埼玉県内に密着・販売活動に注力・迅速な対応が可能だから

任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。

買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。

任意売却を取り扱っているほとんどの不動産会社の販売活動は、交通省より義務化されている、レインズ(東日本不動産流通機構)への物件登録と不動産ポータルサイト(アットホーム・SUUMO・ホームズ他)への掲載しか実施されていない現状があります。これだけでは、販売活動は完ぺきではありません。

不動産を購入する約85%が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・

不動産を購入する約85%が、既にその地域にお住まい又は、何かしら関係のあるというデータがあります。この85%の人に対し、販売活動をすることで、成約率がアップするのです。ハウスパートナー株式会社では、レインズやポータルサイトへの掲載の他に、物件エリア内に対しても、販売活動に注力しています。

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リースバック(そのまま賃貸住宅として住み続ける)による解決に強い

ご相談者のご要望で、リースバックによる解決を希望される方が一番多いようです。

ハウスパートナー株式会社では、リースバックによる解決のノウハウを兼ね備えており、実績も多数あります。

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依頼者との信頼関係を重視しているから安心できる

依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。

任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く、信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度に、できるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。

さらに、依頼者といろいろとお話しすることで、今後の要望などの把握に努め、問題が発生した場合でも、すぐに駆けつけられる距離(時間)を大切にしています。

他社に依頼中の方からよく聞く、不安事項
  • 担当者と、媒介契約締結時の1回しかあったことしか会ったことがない
  • 最近は、何の連絡もない
  • 販売の状況がわからない
  • 競売の進捗状況がわからない

結局、依頼者と不動産会社の距離が遠かったり、任意売却が厳しかったりすると、そのまま放置されていまうことがよくあります。任意売却は100%成功するわけではありませんが、仮に競売処分となってしまっても、転居先の手配・競売の進捗状況報告・今後の債務相談など、不動産会社としてお手伝いできることはあるのです。

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引越費用の立替えサービスがあるから安心

任意売却の最大のメリットは、引越費用や生活資金を売却代金の中から受けられることができることです。

しかし、売却代金から配分される費用を依頼者(売主)が受け取れることができるタイミングは、購入希望者との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者(売主)は、新しい住まいへの引越し費用などは、別途にご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。

そこで、安心して、そしてスムーズに任意売却をご活用して頂くために、当社が、引越費用や賃貸借契約の費用について、立て替えさせて頂きます。(但し、債権者から配分される金額を上限とします。)

ハウスパートナー株式会社は、依頼者の負担が少なく、そして、新しい生活がスムーズにスタートできるよう、最大限のサポートをしたいと考えています。

 

万一、競売処分となってしまった場合でも、アフターフォローをお約束

当社に、任意売却をご依頼頂いた方で、万一、競売処分となってしまった場合には、新たな生活が安心してスタートできますように、アフターフォロー体制を充実しています。

任意売却が失敗した場合には、一切の費用請求(仲介手数料・コンサルティング料・債権者交渉費用・交通費など)を請求しません。

今後の対応や立ち退きのタイミングなどアドバイスをします。

転居先をお探しします。

・賃貸先は、ブラックリストに掲載されているので、簡単には見つかりません。見つけるテクニックがあります。

引越し業者・残置物処分業者の紹介・手配をします。

競売落札者から、引越や明渡しなどの費用(現金)が受領できるように、交渉します! 

落札者も、所有者との合意での明渡しが出来なければ、強制執行の費用負担が必要になる為に、交渉が可能となるのです。

空室の場合、落札者は強制執行を実施しなければ、物件内に立入ることはできません。(勝手に立ち入れば不法侵入罪となります。)

・過去に一度も、支払いを拒否されたことはありません。 受領例 10万円~50万円

・弁護士法第72条を遵守した方法をにて交渉します。

競売後の、残った住宅ローンの支払いについて、債権者との交渉や交渉方法をアドバイスします。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、お約束します

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、お約束します

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却を開始すると、様々な問題が発生します。

任意売却の費用・引越費用・転居先の確保・残った住宅ローンの問題などは、スピーディに、且つ的確な対応が求められます。

ハウスパートナー株式会社では、様々な問題に対しても、豊富な経験を踏まえ、解決に向けたお手伝いをさせて頂きますので、安心してご相談下さい。

 

ハウスパートナー株式会社は、お約束します!

債権者が認める仲介手数料の配分以外、費用請求はしません

債権者が認める仲介手数料以外の報酬は、一切請求しません。

通常の仲介手数料は、売却価格の3%+6万円ですが、債権者からの提示が2%であれば、当社の仲介手数料は2%となります。

差額分については、一切請求しません。

 

万一、任意売却に失敗しても費用請求はしません

任意売却にかかるご相談者の負担金は0円です。もちろん。相談料なども一切いただきません。

任意売却が成立した場合、売却に必要な経費(仲介手数料・抵当権抹消費用・税金滞納(差押解除費用)・マンション管理費滞)は、売却代金の中から配分させますので、ご相談者の負担は発生いたしません。

また、ハウスパートナー株式会社では、万が一任意売却が成立しなかった場合でも、一切費用の請求はしません。

 

ご要望を踏まえた解決策をご提案します

 ①引越し費用・生活資金などの現金を確保したい

②賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)

③高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい

④ご近所に知られる前に、解決したい

⑤親族間売買・将来、買戻しをしたい

⑥少しでも、手元に現金を残したい

 

進捗状況・今後の推移等について、ご報告します

依頼者の方のご不安を取り除くためにも、現在の進捗状況や今後の推移についても、定期的にご報告します。

 

転居先を探します

賃貸住宅に転居先を検討する場合、簡単には見つかりません。

なぜなら、オーナーが個人や法人の場合では、保証会社の利用を義務付けしていることが多く、

住宅ローンを滞納している方は、ブラックリストに載っていることで、否認されてしまうのです。

そこで、ハウスパートナー株式会社では、ブラックリストの載っている方でも賃貸住宅が借りられるように保証会社と業務提携しました。

この業務提携により、住宅ローンを滞納してる方も、安心して転居先を探すことが可能となりました。

 

必要な転居費用を立て替えます

売却代金から配分される引越費用や生活資金を受け取れるタイミングは、取引がすべて完了した時点となります。

要するに、依頼者(売主)は、ご自身で新しい住まいへの転居(引越し)費用をご用意しなければならないのです。

多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人から借り入れをしたりと大変苦労しているようです。

そこで当社は、依頼者(売主)へ支払われる予定の費用などについて、立て替え払いを致します

 

任意売却後も、引き続きサポートを継続します

任意売却後でも、住宅ローンが残ってしまう場合が多く、住宅ローンの返済は継続します。

任意売却後の債権者との協議や返済計画・自己破産や債務整理を検討の方には、弁護士の指導のもとサポートをしますのでご安心ください。

 

弁護士・司法書士・税理士と連携して問題を解決します

各部門の専門家と連携の上、あらゆる問題解決に対して取り組んでいます。

これまで多くの経験から、法的根拠に基づいたアドバイスも含めた最善の方法をご提案します。

 

ハウスパートナー株式会社は、依頼者の味方です

ご依頼者の為だけに任意売却の業務を遂行し、ハウスパートナー株式会社が最後まで対応します。

 

 

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ハウスパートナー株式会社

埼玉県内のご自宅を、競売処分としてしまう方へのアドバイス

埼玉県内のご自宅を競売処分とする方へのアドバイス

ハウスパートナー株式会社

 

競売処分(落札)されてしまったから、住宅ローン滞納問題が終了するわけではありません。

落札者や債権者と何も協議や対応をしないで、そのまま競売処分(落札)や勝手に転居すると、新たな問題が発生したり、債務(負債)が増える可能性があります。

 

競売処分とする場合の注意点

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荷物や残置物を残して、勝手に転居してはいけない

強制執行費用・荷物(残置物)の撤去費用の請求を受ける可能性があります。

落札者は、裁判所の判決がなくても債権として費用請求ができますので、給与や預金等の差押を受ける可能性があります。

 

お子さん(18歳未満)がいる場合は、早めの転居が必要

児童相談所に通報される

裁判所の執行官による催告(強制執行前の手続き)時に、お住まいであり、18歳未満のお子さんが同居している場合には、強制執行の準備として児童相談所に通報される可能性があります。これは裁判所が強制執行の準備として、事前におこなう手続きです。

当然に、幼稚園や学校などにも裁判所の調査が入ります。

 

債権者と残った残債(住宅ローン)の協議をして下さい

自己破産をしない限り、残った債務(住宅ローン)の支払いは継続します

今後の支払いについて何も協議しないと、預金や給与の差押えを受ける可能性があります。

 

落札者との明渡し協議が必要です

明渡し費用を受領できる可能がある

強制執行にて退去を命じられる可能性があります。

落札者と協議ができれば、引越費用が受領できることもあります。

 

少しでも有利になるように、落札者と交渉します

任意売却専門の不動産会社のノウハウで、少しでも有利になるように落札者と交渉します。

*弁護士法を遵守しての交渉となります

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主な交渉内容

  1. 明渡し料の受領を目指します(過去の実績 10万円~50万円)
  2. 明渡し時期を相談の上、決定します
  3. 落札後、予想されるトラブルを回避します
  4. リースバック(賃貸住宅としてこのまま居住を続ける)の交渉をします

 

埼玉県内の『住宅ローン滞納問題・任意売却・不動産競売』のご相談は、ハウスパートナー株式会社へ

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産会社です。

任意売却という不動産取引は、通常の不動産売買とは異なり、債権債務等に関する専門知識と解決のノウハウ、債権者(金融機関・自治体など)との交渉能力が兼ね備え、ご相談者のご要望を尊重した解決策をご提案します。

 

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埼玉県で初めて、「住宅ローンの滞納問題・不動産競売・任意売却」の専門家・プロとして登録されました


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任意売却と自己破産のタイミング(任意売却をしてから自己破産の手続き)

任意売却と自己破産のタイミング(任意売却をしてから自己破産の手続き)

ハウスパートナー株式会社

 

自己破産をする場合、「任意売却が先」「任意売却の後」では、自己破産の費用免責までの時間に大きな違いがあります。

 

自己破産には、『同時破産』『管財破産』の2通り

不動産(財産)を持っていない場合 ⇒ 【同時破産】

不動産(財産)がない場合は、処分したり債権者に対し、分配する必要がありませんので、破産管財人(弁護士)が選任されることはなく申請から約3ヶ月程度の短期間にて、免責の許可がおります。

また、破産手続きが簡単で、裁判所への申立て費用は3万円程度で、負担が少なくすみます。

申請~免責までの期間 約3ヶ月

裁判所の申請費用 約3万円

 

不動産(財産)を持っている場合 ⇒ 【管財破産】

申請~免責までの期間 約10ヶ月以上

裁判所の申請費用 約30万円

 

先に、任意売却を勧めない弁護士は、依頼者の味方ではありません

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弁護士の中には、先に任意売却を勧めない方がいらっしゃいます。

このような弁護士は、依頼者の味方ではありません。

依頼者の今後の生活を考慮すれば、先に任意売却をしてしまった方がメリットが多いはずなのです!

 

弁護士が任意売却を勧めない理由

業務外だから

弁護士は、法律の専門家であり、不動産売買の専門家ではありません。

破産手続きが面倒になるから

弁護士にとって、破産申請手続きは、はっきり言って儲かる業務ではありません。

任意売却が絡めば、配分表など申請書類が増え手続きが面倒になるからです。

任意売却に精通していないから

特に若い弁護士は、任意売却という不動産売買について理解してい場合があります。

利益(収益)にならないから

依頼者が任意売却をしても、弁護士には報酬はありません。

弁護士にメリットがなければ、任意売却を勧めないことも考えられます。

 

法律の専門家(弁護士・司法書士・税理士)と連携

ハウスパートナー株式会社では、信頼できる経験豊富な専門家と相談の上、ご相談者のご要望を踏まえた解決策をご提案しています。

また、依頼者の味方となる弁護士や司法書士もご紹介しますので、お気軽に、ご相談下さい。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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