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2017年8月

埼玉県内で、実際に任意売却が失敗した要因をご紹介します

実際に、任意売却が失敗した要因をご紹介します

ハウスパートナー株式会社

何でも取り扱う不動産会社(新築・中古・賃貸・管理など)と比べれば、解決のノウハウの差は一目瞭然ですが任意売却専門の不動産会社だからといって、すべての任意売却が成功するとは限りません。

 

今までに、任意売却に失敗した要因につきましてご紹介します。

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共有者が、任意売却に協力しない

離婚が原因の方によくある理由です。

一般の不動産売買と同じように、不動産の名義人(共有者)の方が、売却に同意しなければ任意売却の手続きをすすめることはできません。

 

債権者(金融機関)が任意売却に同意しない

地方銀行が債権者の場合によくあります。

競売の申立てが既に申請されていると、競売処分を最優先とする傾向があります。

 

室内にゴミ等が放置され、案内できる状況ではない

購入希望者が室内を内覧できなけれ、購入する方はいません。

 

税金滞納で差押、全額納付しないと差押が解除できない

横浜市などでは、固定資産税や住民税の滞納で差押登記が設定されている場合では、全額納付が差押登記の解除条件となります。

 

債権者が同意する売却価格が、市場価格より高額である

債権者が任意売却にて売却することに同意しても、債権者が設定する販売価格が、市場価格よりも高額であれば購入希望者を見つけることは、大変困難となります。

 

販売活動をする時間が足らなかった

競売の申請がされていれば、時間との勝負となり、販売活動にも時間を要する為に、早めの相談が必要となります。

 

住宅ローンの滞納問題は、

「離婚が原因」「給与が減少」「リストラになった」「病気になり、働けなくなった」などお悩みの理由は、様々です。

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ハウスパートナー株式会社では、任意売却専門の不動産会社として、現在の状況や今後の推移を把握しご相談者にあった最善の解決方法をご提案します。 

お一人で悩まず、早めにご相談下さい!

必ず、有利な解決へと導きます!

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、「住宅ローンの滞納問題・不動産競売・任意売却」の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却|実際にあった実例 からのアドバイス

実際にあった任意売却の実例からのアドバイス

住宅ローンの滞納問題は、突然として発生するものです。

その際、正しく対応をしないと、ご自宅が競売処分にて強制的に処分され

取返しのつかない事態になってしまう可能もあります。

まずは、専門家に相談することをお勧めします。

 

離婚して10年が経過している元奥様からの相談

金融機関から突然、結婚していた元旦那さんの金融機関(住宅ローン)から、約1000万円の一括返済請求の通知が送付された

 相談内容 

・私(元妻)が、なぜ元旦那の住宅ローンを支払わなければならないのか?

・マンションを売却して、支払いに充当できないのか?

今までの経緯

・結婚当時、元旦那さん名義で、分譲マンションを購入した

・元旦那さんと連絡を取ろうとしたが、マンションには既に、住んで居ない。現在の勤務先もわからない。

 当社が調査してわかった事実 

住宅ローン購入の際、元奥様が連帯保証人となっていた

元旦那さんは、既に、自己破産にて住宅ローンの支払いが免責となっていた

自己破産を担当した弁護士と連絡がとれたが、元旦那さんは、元奥様との協議を拒否している

他の債権者から、不動産競売の申立てがされている

 最終的な結論 

マンション購入の際、借入した住宅ローンについて連帯保証人となっている事実があり、元奥様が支払いを免れる方法はない。

もし、一括でに返済が難しければ、自己破産も視野に入れながら、分割での支払いについて協議するべきである。

アドバイス

離婚してもローンの返済が終わるまで保証人という責任は続きます。離婚後も元夫と連帯債務者という関係でつながるというのは、あまり気持ちの良いものではありません。離婚協議の際に、不動産や現金などの財産以外の問題についても、適切に対応しておくことが大切です。

例えば、連帯保証人を外す方法として次の方法があります。

  • 奥様に代わり、連帯保証人をたてる
  • 住宅ローンの借り換えをすることで、新規の借り入れとなり、連帯保証人を外すことが可能となる

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同居している奥様からの相談(強制競売)

住宅ローンは既に完済しているはずだが、突然、自宅が競売になってしまった(裁判所の方が自宅に来た)

 相談内容 

なぜ、競売になってしまったのか?

競売を回避できないのか?

 当社が調査してわかった事実 

・この競売は、強制競売といって、自宅を担保として借入した以外の借金(カードローンなど)による競売であった

・実際の借金は、カードローンによる約450万円だった

・ご自宅を売却した際の査定金額は約1200万円程度である

・債権者は、借金全額を返済すれば、不動産競売を取り下げることの確約が得られた

 最終的な結論 

ご主人・奥様と相談した結果、借金450万円の自力での返済は、無理と判断した。

自宅を売却して、売買代金を返済に充当することにした。

最終的な売却代金が、想定金額よりも高く売却することができ、手元に現金を残すことができた

アドバイス

今回の場合では、実際の借入額が不動産売却想定金額よりも低かったために、有利に売却することを最優先としました。このまま、競売処分としてしまえば、おそらく実際の売却価格の60%位の金額しか処分できずに、借金を返済するだけで、何も残らないことになってしまっていたでしょう。

強制競売とは、担保とし手借り入れた住宅ローン以外の借金(カードローンなど)でも、処分できる不動産がある場合には、強制的に、財産が処分されてしまうことです。

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同居している奥様からの相談(任意売却したいが・・・)

任意売却にて解決したいが、ご主人が協力しない

 相談内容 

主人が何も対応しないので、に任意売却を勧めてほしい

 ご主人との面談結果 

ご主人は、「返済を肩代わりしてくれる友人がいるので、競売は回避できる」と言い張るが、実際には、そのような友人がいる実態はなかった

競売の進捗状況等、現状を把握していなかった

任意売却のメリット・競売のデメリットについて、正しく理解していなかった

 最終的な結論 

任意売却について、正しい認識を持っていただき、任意売却にて販売活動を実施した。

最終的には、任意売却にて不動産を売却して、カードローンの返済に充当することができ、競売も回避することができた

アドバイス

1番よくある相談内容です。ご主人(債務者)一人で、問題を抱えてしまったいるケースです。

競売問題は、一人で悩んでいても、何も解決しません。住宅ローンの滞納問題は、ご家族で、問題を共有するこが問題解決の第一歩となります。そして、任意売却の専門家に相談することが最も重要です。

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埼玉県で初めて、「住宅ローンの滞納問題・不動産競売・任意売却」の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県に密着した販売力が、任意売却の解決ポイント「ハウスパートナー株式会社」

埼玉県に密着した販売力が、任意売却お解決ポイント「ハウスパートナー株式会社」

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県に密着した販売力が、任意売却の結果を左右します

大切なご自宅の任意売却を有利に成功させるためには、任意売却に精通している不動産会社に依頼することが最も重要なポイントです。

任意売却は、依頼した不動産会社によって結果が決まってしまうと言っても過言ではありません。

 

旧体制の任意売却の不動産会社は、失敗の連続

以前の任意売却では、売却先を買取専門会社への売却が主流でした。

しかし、競売落札価格が急騰している現在は、債権者が同意する売却価格も上昇していることから、買取専門会社への売却は厳しく、買取専門会社売却を認めない債権者も増えています。

このよう団体には、任意売却を依頼してはいけない

一般社団法人・NPO法人

インターネットの広告欄にて検索される、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物不動産業の免許のない無資格団体であり、不動産売買に関する一切の営業行為は禁止されています。よって、任意売却を一般社団法人・NPO法人に依頼すれば、債権者は、任意売却することを認めることは絶対にありません。

全国対応・24時間対応

インターネットの広告欄には、全国・24時間対応の不動産会社もよく検索されます。不動産の販売活動が全国対応できる訳もなく、現在、販売活動を重視している債権者は、任意売却を認めないケーズが増えています。

 

今、競売落札価格が急騰しているから、販売力が重要

債権者が同意すう販売価格の上昇していること・買取専門会社への売却を認めないとないとなれば、一般エンドユーザーへの販売が要求されてます。

通常の不動産市場の中で、有効な販売活動を実施し、如何に早く買主を見つけることができるかが、現在の任意売却成功のポイントとなっています。

 成功率UPのために、対応エリアを埼玉県内に限定 

弊社のエリアとして、埼玉及びその周辺エリア限定とさせていただきました。

急を要する相談等にも迅速かつ適切に対応し、地域に密着した営業活動で、確実に任意売却を成功へと導くためです。

埼玉県

さいたま市 上尾市 朝霞市 桶川市 加須市 川口市 伊奈町 北本市 久喜市 鴻巣市 

幸手市 志木市 戸田市 新座市 蓮田市 和光市 蕨市 白岡市 越谷市 春日部市 

草加市 三郷市 杉戸町 八潮市 松伏町 吉川市 本庄市 行田市 熊谷市 羽生市 

東松山市 吉見町 深谷市 上里町 入間郡 入間市 川越市 坂戸市 狭山市 鶴ヶ島市 

所沢市ふじみ野市

 

ハウスパートナー株式会社は、地域に密着した販売活動に注力

物件の特徴・エリアの流通性を把握して、的確な販売手法を実施します

新聞折込・宅配の実施
ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。
 
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ポスティング・住宅情報誌への掲載

ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。

近隣エリアへのポスティングも合わせて実施します。
また、認知度の高い地元情報誌などにへ物件を掲載し、広く周知いたします。
 
オープンハウスの実施
空室の物件には、積極的にオープンハウスによる販売を実施します。
購入検討者が気軽に、室内等内覧できれば、成約率のUPします。
 
ネットを活用した広域への情報公開
広域にお住まいの方にもご紹介できるように、ネットを活用して販売手法をとります。
大手不動産サイト(アットホーム・SUUMO・不動産ジャパンなど)へ掲載します。
 
 
SUUMO(スーモ)
 
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構に物件登録
当社以外の不動産会社へお客様からの購入相談があった際には、その不動産会社と共同仲介にて
早期の成約を目指します。

レインズタワー 国土交通省指定 公益財団法人東日本不動産流通機構

 

債権者の意向に沿った販売活動を実施できなければ、任意売却を成功することは不可能です。

よって、地域密着した不動産会社でなければ、物件エリアの動向を的確に把握することができません。
任意売却に精通し、地域に密着したハウスパートナー株式会社であれば、ご依頼者一人一人のご要望を踏まえたベストなご提案することが可能となるのです。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県では、離婚が原因による「住宅ローン滞納問題・任意売却の相談」が急増しています

ここ最近、特に離婚が原因による「住宅ローン滞納問題・任意売却」の相談が急増しています

ハウスパートナー株式会社

 

相談者の中には、離婚後10年経過してから、連帯保証の債務請求を受けたり元夫が住宅ローンを滞納したことで居住を約束したご自宅が競売となったりと、突然の債務請求や立退きを求められるケースが増えています。

 

離婚時には、共有名義の不動産・連帯債務・連帯保証問題・は解決して下さい

残念ながら全国で、約1/8組の夫婦が離婚しているとうデータ(厚生労働省発表)があります。

(参考までに、東京8位・埼玉10位)

離婚原因は、人それぞれの原因や背景があり、共有名義の不動産や、住宅ローンの連帯保証人になっていたりする状況での離婚は、解決が困難になることもあります。

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・離婚すると住宅ローンの返済は?

 

・住み続けることは可能?

 

・共有名義だけどうすればいいの?

 

・連帯保証人になっているが・・・?

 

【よくあるご相談内容】

奥様とお子様が住宅に住み続け、ご主人が住宅ローンの支払っているが・・・

元ご主人が住宅ローンの返済を遅滞なく支払っている時は問題ないのですが、住宅ローン返済の滞納した時に突然、問題が発生してしまいます。

通常、住宅ローン返済が5~6回以上の滞納で、金融機関から代位弁済手続きが申請されてしまうと住宅ローン全額返済の解決方法しかありません。

住宅ローン全額返済できなければ、不動産競売へと移行してしまうのです。

ほとんどの方が、突然の不動産競売で、いつまで住み続けることができるのか?とても不安な日々を過ごさなければなりません。

引越費用・生活費が確保できる任意売却をお勧めします

不動産競売処分となれば、最悪、強制的に退去させられてしまいます。

そこで、任意売却にてお住まいをご売却し引越費用や生活資金などを確保するのです。

但し、任売却をするには、ご主人の協力がなければ実施できません。

そこは当社にお任せください。ご主人に、ご説明し、必ず説得します。売却代金の中から、生活資金や引越資金が捻出できれば、新たな生活のステップにも繋がるからです。

 

奥様が連帯保証人のまま、不動産競売処分となった・・・

不動産競売にて不動産を処分しても、住宅ローン返済が全額完済できなければ、引き続き住宅ローンの返済は、継続します。

その返済をご主人が支払わなければ、債務(住宅ローン返済)は、奥様へ請求が移行されます。

場合によっては、保証人の預金や給与の差押までされるケースもあります。

不動産競売処分になる前に、競売より高値で売却できる任意売却をお勧めします

少しでも債務を減少すには、任意売却にて不動産を売却する方法しかありません。

任意売却は、通常の不動産市場での売却となりますので、不動産競売処分と比べ、20~30%高く売却できると言われています。

債務を減少させるには、任意売却による不動産売却しか方法がありません。

 

住宅ローンの連帯保証人を解除したい・・・

任意売却は離婚後? 離婚前?

住宅ローン借入時に、奥様が連帯保証人となっているケースが良くあります。

しかし、いざ離婚となった時にその連帯保証人を解除できるのかとのお問い合わせがあります。

最終的な判断は、金融機関にありますが、ほとんどの答えは「NO」と思ってください。

住宅ローン全額を完済しない限り、連帯保証人をやれることはできません。

離婚前に、任意売却によるお住まいご売却を勧めています

離婚後では、住宅ローンの問題について、話し合いによる解決するのは難しくなります。

住宅ローンの支払いが滞納しているとなおさらです。

そこで、離婚前に、住宅ローンの支払いが滞納した場合には、任意売却にて不動産を売却して、マイナスの資産(住宅ローンの残債など)についての、取決めをしておくことが大切です。

 

 

埼玉で初めて、『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして、登録されました

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

住宅ローン滞納問題|迅速な行動・少しの勇気・信頼できる相談者が重要

住宅ローン滞納問題の解決で重要なことは、

『 迅速な行動』『少しの勇気』『信頼できる相談者』です。

ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内に根差し、地域密着で営業活動をしている任意売却専門の不動産会社です。

・既に、住宅ローンを滞納している・・・

・裁判所から、「不動産競売の開始決定通知」が届いた・・・

・自己破産を検討している・・・

ご不安に思っていることがありましたら、今すぐにご相談ください。

 

裁判所から「不動産競売開始決定」の通知が届いた方へ

このまま対応しなければ、4~5ヶ月程度で競売処分へ

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 このまま何も対応しなければ、あと4~5ヶ月ほどで、ご自宅は不動産競売によって、強制的に処分されます。

落札者の明渡しを拒否しても、裁判所による強制執行で、ご自宅から強制的に退去させられることになります。

競売には多くのデメリットがあります。

そうなる前に、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産である「ハウスパートナー株式会社」に、ご相談下さい。

【競売のデメリット】

◆相場価格よりも大幅に安い価格(7割~8割安)で落札されます。任意売却より残債務が多くなり、

 自己破産をしない限り残った住宅ローンの支払いは、自己破産をしない限り請求は続きます。

◆落札者から、明渡し料などの転居費用はありません。

◆ご近所の方には、競売になってしまったことが知られてしまいます。

◆連帯保証人がいる場合には、その連帯保証人に請求が移行します。もし、その連帯保証人が不動産を所有していた場合

 その不動産が強制競売にかかる可能性があります。

 

もし、自己破産をするのなら、同時破産の手続きを

自己破産には、【同時破産】と【管財破産】の2通りの手続きがあります。

ともに、債務が免責となることは同じですが、破産手続きにかかる費用負担と時間に大きな差があります。

【費用負担】

同時破産 裁判所の予納金3万円+弁護士費用20~30万円 計 約30万円

管財破産 裁判所の予納金30~50万円+弁護士費用50~80万円 計 約80~130万円

     *処分財産により異なります

【免責までの時間】

同時破産 約3ヶ月

管財破産 約10ヶ月~1年

 

所有不動産がある場合には、「管財破産」手続きに・・・

所有不動産などの資産がある場合には、原則「管財破産」の手続きとなってしまいます。

「管財破産」破産となれば、不動産の処分する権限は、破産管財人に移行してしまいますので、

不動産所有者の意思のもと、任意売却もすることができません。

よって、所有する不動産がある場合には、任意売却にて売却してから、破産手続きをすることが重要なポイントとなります。

 

 自己破産後の任意売却のメリット 

  • 引越し費用として、売却代金から配分を受けることができる
  • 生活資金として、売却代金から配分をうけることができる
  • 引渡日(退去日)は、購入者と相談の上、決定することができる
  • リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)にて、解決することも可能
当社では、転居先を賃貸住宅へとお考えの方には、リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決をお勧めしています。

転居先が賃貸住宅であれば、引越費用・敷金礼金・仲介手数料などの費用が必要になります。リースバックでの解決であれば、それらの費用を負担することなく、さらに、住環境を変えることなく、生活を続けることが可能となります。お子様の転校や両親の介護など引越し先の条件が厳しい方には、是非、リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決をご検討ください。

リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決事例をご参照下さい。 *クリックで参照

 

転居(お引越し)後でも、任意売却は可能です

ご近所に知られたくないなどの理由から、転居(引越し)をされる方もいますが、

転居(引越し)後でも、任意売却のメリットを受けられますので、是非とも任意売却をご活用下さい。

*転居後でも、引越費用などの名目での売却代金から配分を受けることも可能です。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却 ー そのまま入居を続ける解決方法をご紹介

埼玉県内の任意売却 ー そのまま居住を続ける解決方法をご紹介

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却という解決方法には、今まで通りに住み続けられる方法が3パターンあります。

 

リースバック(買主と賃貸借契約を締結)

ご自宅の売却先を投資家などに絞り、販売活動を実施します。

そして売却の売買契約と同時に、買主(投資家)と、売主(前所有者)間にて、賃貸借契約を締結して

、そのまま住み続けるという方法です。

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プラン例をご参照下さい *クリックで参照

毎月の賃料は、周辺相場を基に算出しますので、無理のない毎月の賃料で、入居を継続することが可能となります。

また、他にも、メリットがありますのでご参照下さい。

引越が不要!そのまま居住を続けることができる!

転居に必要な費用(賃貸住宅や引越など)やお子様の転向などが不要になります。

また、生活環境を変えずに生活できますので、精神的負担も軽減できます。

固定費の支払いがなくなる!

固定資産税やマンション管理費などの費用負担がなくなります。

住宅ローンの支払金額よりも、安い賃料で入居が可能である!

住宅ローンの支払いよりも賃料の支払が、大幅に安くなる可能性がありますので、余裕のある生活を

過ごすことができます。

将来、買戻すことも可能になる!

購入者が投資家となることで、ご親族やお子様が独立した時などのタイミングで、買戻しの相談も可能となります。

*リースバックは、売却する価格や賃料設定がくなど、リースバックに適さない案件もございます。
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親子間・親族間の売買(売買契約を締結)

ご自宅の売却先を信頼できる親子・親族間に販売します。ご自宅の買主が、親子・親族間であれば、
売却理由などの経緯なども把握していることからそのまま入居を続ける相談が可能となります。
 
第三者に、知られずに解決でできる
信頼できる親子間・親族間での取引となりますので、住宅ローン滞納問題や経済状況など、第三者に
知られてしまうことはありません。
 
*注意点 購入者が住宅ローンを利用する場合には、金融機関が制限されることがあります。
 
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個人再生(自己破産ではありません)

債務整理をすることで、大幅に住宅ローンの支払い金額を圧縮する方法です。

ご自宅には、住み続けることができます。住宅ローンも現状維持(住宅資金特別条項)し、無担保の債務を

大幅に圧縮(債務額の5分の1程度)してもらい、原則として3年間(最長5年間)で支払っていく方法です。

『住宅ローンの支払いだけなら、自身の収入で返済可能が可能だが、

それ以外の返済(カードローンなど)は厳しい』

 という方に適しています。

 

なお、個人再生の申請は、弁護士・司法書士の業務となります。また、クリアしなければならない条件があり

詳細につきましては、ご相談下さい。

ハウスパートナー株式会社では、弁護士・司法書士とも連携をとっていますので、早い段階からでも安心して

相談することも可能です。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

埼玉県内の任意売却を成功へと導く 2つのポイント

ハウスパートナー株式会社が任意売却に強い理由

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却という特殊な不動産取引を成功へと導くには、

『債権者との交渉力』『買主を見つける販売力』が必要とされます。

 

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産会社として

『債権者との交渉力』と『買主を見つける販売力』を兼ね備えています。

 

債権者との交渉力があります

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売却する不動産に、売却価格以上の抵当権や差押登記が設定されていれば、債権者の同意が必要となります。

債権者の同意を得て、抵当権や差押登記を抹消しなければ、その不動産を購入する買主はいません。

債権債務の知識を熟知し、任意売却の経験と実績が豊富でなければ、債権者との交渉は難しいでしょう。

 

任意売却の専門だから、債権者からの信用力があります

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債権者との交渉過程において、「査定報告書」「販売計画書」「物件状況報告書」「過去の競売結果」

「不動産市場調査報告書」など、たくさんの報告書が必要となります。(債権者により異なります)

しかし、これらの報告書がいい加減な内容や的を得ない内容であれば、有利な条件にて承諾を得ることは

難しくなります。

 

販売活動に注力するから、埼玉県内限定

埼玉県

最終的には買主を見つけ、売買契約を締結しなければ、任意売却は完了しません。

販売時活動は限られた時間内に、結果を出さなければならず、一日も無駄な時間はないと考えています。

そこで、物件の不動産市場や動向を把握でき、迅速な対応が可能となる埼玉県内を限定としているのです。

地域に密着した販売活動を実施しています

地域密着した不動産会社でなければ、物件エリアの動向を的確に把握することができません。

新聞折込・宅配の実施

ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。
 
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ポスティング・住宅情報誌への掲載

ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。

近隣エリアへのポスティングも合わせて実施します。
また、認知度の高い地元情報誌などにへ物件を掲載し、広く周知いたします。
 

オープンハウスの実施

空室の物件には、積極的にオープンハウスによる販売を実施します。
購入検討者が気軽に、室内等内覧できれば、成約率のUPします。
 

ネットを活用した広域への情報公開

広域にお住まいの方にもご紹介できるように、ネットを活用して販売手法をとります。
大手不動産サイト(アットホーム・SUUMO・不動産ジャパンなど)へ掲載します。
 
 
SUUMO(スーモ)
 

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構に物件登録

当社以外の不動産会社へお客様からの購入相談があった際には、その不動産会社と共同仲介にて
早期の成約を目指します。

レインズタワー 国土交通省指定 公益財団法人東日本不動産流通機構

 

 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家として登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の相談で、よくあるQ&A|ハウスパートナー株式会社

任意売却の相談で、よくあるQ&A|埼玉県内の任意売却専門の不動産会社

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Q.任意売却のメリットは・・・

競売よりも、高い金額で、さらに有利な条件で売却できる

強制的な処分(落札)される競売とは違い、自らのが不動産の売主(所有者)としての売却となります。
そのため、通常の不動産市場に近い価格で売却することになり、住宅ローンの返済に充当することで、

残債務を大幅に減額することが可能となります。

 

引越費用が配分される可能性がある

競売で落札されてしまうと、落札者から立ち退き料は受領することはできません。さらに、強制的に立ち退きを

求められることもあります。
しかし、任意売却なら、債権者との交渉次第では引越等の費用等が売却代金の中から、受領できる可能性があります。
さらに、明渡し時期などを買主と相談して決定しることになります。
 

引き続き、入居を続けることも可能(リースバック)

賃貸住宅として賃料を支払うことで、そのまま住み続けられる方法があります

 

残った住宅ローンは、分割払いに

競売の場合では、競売落札後の住宅ローンの残債務について、一括返済を請求されることになります。
さらに、そのまま放置していると、給与の差押えなどを強制的に受ける可能性もあります。
しかし任意売却の場合では、債権者と残りの返済について話し合うことになります。返済方法を交渉することで、

無理なく返済することになります(月額5,000円~ )

 

Q.任意売却には、どの位の費用がかかりますか?

実質、0円。現金を用意する必要はありません。

任意売却をするには、仲介会社に支払う仲介手数料や抵当権を抹消する抵当権費用などが必要となります。

しかし、これらの費用は売却代金から配分されますので、現金を用意する必要はありません。

 

Q.任意売却専門の不動産会社と、一般的な不動産会社の違いは・・・

任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、首都圏でも数社しかありません

任意売却という不動産取引は、通常の不動産売買とくらべて、とても時間と手間がかかりますか。

また、債権者との交渉力や解決のノウハウが必要となり、任意売却の実務経験がない不動産会社よりも

任意売却専門の不動産会社の方が「的確に、有利な条件」での任意売却が可能となります。

 

Q.一般社団法人・NPO法人は公的機関ですか?

任意売却を扱う、公的機関はありません

公的機関のような社名の一般社団法人・NPO法人がありますが、公的機関ではありません。

不動産の売買では、宅地建物取引業の免許が必要となります。しかし、一般社団法人・NPO法人は、

免許の取得要件を満たさず、無免許団体となり、不動産売買に関する一切の法律行為はできません。

悪質な団体の隠れみのとなっているケースがほとんどですので、ご注意下さい。

 

Q.競売で落札されると、どうなりますか?

お住まいの住宅から強制的に退去させられます

落札金は、住宅ローンの返済に充当されますので、お手元に現金が残ることや引越費用が支払われることは

ありません。また、競売物件として新聞やインターネット等に載るため、ご近所に知られる可能性もあります。

 

Q.転居先の手配もしていただけますか?

転居先・引越し会社の手配をします

住宅ローンを滞納している状況では、賃貸住宅を簡単に探すことはできません。

なぜなら、ブラックリストに掲載されている状況では、保証会社への加入が否認されるために、入居審査に

落ちてしまうのです。

ハウスパートナー株式会社では、全保連株式会社との業務提携により、賃貸住宅を借りやすくしました。

 

Q.税金の滞納で差押が登記されていますが、任意売却は可能ですか?

任意売却は可能です

任意売却による売却なら、税金の差押があった場合でも、売却代金の一部をから滞納額の一部又は全部を配分

してもらえますので、任意売却が可能となります

さらに、ハウスパートナー株式会社が差押登記を設定している自治体と減額交渉をしますので、延滞金などが

大幅に減額できることもあります。

 

Q.現在、他社に任意売却を依頼中ですが、相談は可能ですか?

もちろん、相談は可能です

しかし、任意売却は時間との勝負でもありますので、できるだけ早くご相談下さい。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である

ハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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