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2017年4月

任意売却は、このような方にオススメです|埼玉県の任意売却専門 ハウスパートナー株式会社

任意売却という売却方法は、このような方にオススメです

ハウスパートナー株式会社

 

 

住宅ローンの滞納問題を債権者(金融機関)間で、円満解決する最も有効な方法が任意売却です。

 

住宅ローンの支払いが厳しい。滞納してしまいそうだ。

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突然のリストラ・給与やボーナスのカット・予想外の出費などにより住宅ローンの支払いが困難にな方や

数ヶ月先には、支払いを滞納してしまう方は、早めにご相談下さい。

相談が早ければ早いほど、有利な解決方法があります。

 

既に住宅ローンを滞納している。金融機関から、「督促通知」が届いてる。

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このまま放置すると、金融機関は、不動産競売の手続きへと移行してしまいます。

しかし、この時点で金融機関に対して、任意売却の手続くをすると、不動産競売の手続きを約6ヶ月間ストップして

任意売却の猶予時間を与えてくれます。

 

裁判所から、「不動産競売開始決定」の通知が届いた

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このまま何もせずに放置すると、ご自宅は強制的に処分されてしまいます。

しかし、競売の実施までには、約6ヶ月程度の時間の猶予がありますので、まだまだ任意売却は可能です。

すぐに、任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい。

 

任意売却をオススメル理由

競売でも任意売却でも同じではないか?とお考えになる方がいますが、それは間違いです。

競売で強制的に処分するする方法と、任意で売却する方法とでは、今後の生活において大きな差があります。

任意売却のメリット

自分の意思で売却することができる

自信の意思により、売却を決めることができますことで、前向きな気持ちのまま再スタートすることができる。

 

競売よりも高値で売却が可能である

通常の不動産市場での売却となり、不動産市場に近い価格で売却が可能で、残債務を大幅に軽減できます。

 

売却時にかかる費用がゼロ、現金を用意する必要がありません

不動産売却に必要な仲介手数料・抵当権抹消費用などの経費は、売却代金から費用として配分されるので、

現金を用意する必要はありません。

 

競売とは違い、プライバシーが保護される

一般の不動産売買と同様の販売方法となりますので、ご近所に売却理由を知られる心配はほとんどありません。

 

ご自宅に、居住を続けることも可能である

リースバックによる解決(買主に賃料を支払い、そのまま居住を続ける)も可能となります。

また、親族間売買や数年後に買い戻すということも可能となります。

 

引越し日について相談できる

買主との交渉次第で引越し日を自由に設定することができます。

 

売却後のサポートも可能(当社の場合)

転居先の手配や残った住宅ローンの支払いについての債権者交渉との交渉も、サポート致します。

 

ハウスパートナー株式会社は、ご要望を踏まえた解決策をご提案します

  1. 引越し費用・生活資金などの現金を確保したい
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)
  3. 高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい
  4. ご近所に知られる前に、解決したい
  5. 親族間売買・将来、買戻しをしたい
  6. 少しでも、手元に現金を残したい

新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えています。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県に密着している任意売却の不動産会社からのアドバイス

埼玉県内の裁判所から「不動産競売開始決定」の通知が届いた方へ

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県に密着している任意売却専門の不動産会社からのアドバイス

通常、住宅ローンの支払いを6ヶ月以上滞納してしまうと、債権者からの申立てにより、「競売開始決定通知」

の通知が届きます。その後、早くて6ヶ月以内には競売の入札が開始され、最終的に強制的に退去となる可能性も

あります。

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競売の実施日を延期することが可能

競売の実施日を延期することが可能です

裁判所の調査を1~2回程度延期させることで、競売の日程を約2ヶ月以上遅らせることができます。

競売実施の延期ができれば、家族間の話合いのや転居先を探す時間など余裕を持って対応できます。 

 

お手元に現金を確保できます

債権者に回収されずに、現金を確保する方法があります

売買契約を物件価格と転居費用の2本に分け、契約を締結します。 

この方法なら、転居費は債権者には回収されません。   *入札形式の販売手法を実施します。

 

転居先を探します

ブラックリストに掲載されているので、入居審査が否認されてしまいます。

ほとんどのオーナーさんは、保証会社の利用を条件としていますので、入居審査が否認されます。

当社では、ブラックリストに掲載されていても利用できる保証会社と業務提携をしましたので、

入居が可能な賃貸住宅をご紹介します。

 

競売処分となっても、現金が確保できます

現金が確保できるように、落札者と交渉します。

落札者と明渡し交渉をすることで “明渡し協力金” の受領が可能となります。 (10万円~50万円)

この交渉は、弁護士法第72条を遵守しての交渉となりますので、不動産競売に精通していなければ行うことはできません。

残置物を放置しての、無断転居には注意しましょう

 

落札者から、残置物の処分費用(強制執行)を請求されてしまいます

落札者には、強制執行の費用請求する権利があります。支払いの請求がされれば、新たな負債

(約50万円~100万円)となってしまいます。(給与が差押される可能性もあります)

*当社では、落札者と明渡し交渉をすることで、明渡し料の確保とトラブルのない引渡しをお手伝いします。

悪質な任意売却業者が急増しています

 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

朝日新聞がおススメする埼玉県内の任意売却専門コンサルタント「ハウスパートナー株式会社」

朝日新聞がオススメする埼玉県内の任意売却専門コンサルタント ”ハウスパートナー株式会社”

ハウスパートナー株式会社

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3月23日付、朝日新聞の朝刊に掲載されました。

埼玉県内で、任意売却専門のコンサルタントは、

ハウスパートナー株式会社の1社だけです!

朝日新聞の厳しい審査基準をクリアし、今までの

実績とノウハウが認められました。

朝日新聞がオススメする専門家サイト【マイベストプロ埼玉】

に掲載中です。

詳細は マイベストプロ中島孝と検索して下さい。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

 

 

 

任意売却専門コンサルタントに選ばれた理由

埼玉県に密着した営業エリア

営業エリアを埼玉及びその周辺エリア限定とすることで、ご相談者様に対して急を要する相談等

にも、迅速かつ適切に対応し、地域に密着した営業活動で、成功率アップを現実とします。

埼玉県

注力エリア

高崎線 宇都宮線 伊奈線 京浜東北線 埼京線 伊勢崎線 秩父鉄道 東武東上線

さいたま市 川口市 戸田市 蕨市 上尾市 桶川市 北本市 鴻巣市 行田市 熊谷市 深谷市

羽生市 加須市 久喜市 白岡市 蓮田市 越谷市 川越市 東松山市 ふじみ野市 朝霞市

志木市 伊奈町 川島町 吉見町 

 

首都圏に数社しかない、任意売却専門の不動産会社

任意売却専門の不動産会社は、首都圏でも数社しかありません。

任意売却という不動産取引は、通常の売買とは異なり、債権債務・不動産競売などの専門知識や債権者との

交渉能力が必要とされまます。

新築住宅の販売・賃貸や管理などを取り扱っている一般的な不動産会社や大手不動産会社と比較しても

絶対的なノウハウに違いがあります。

 

任意売却の成功率と埼玉県内の実績

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として設立し、今年で4年目を迎えました。

解決のノウハウを蓄積した交渉力と埼玉県に密着した販売力で競売の回避・任意売却を成功へと導いています。

成約率

平成26年度 平成27年度 平成28年度
100% 86.9% 84.6%

 

成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度
上尾市 3 2 1
北本市 2 2 1
鴻巣市 2 2 2
加須市 1 2 1
久喜市 0 1 1
行田市 2 2 1
熊谷市 3 2 2
東松山市 1 1 1
羽生市 0 1 0
さいたま市 1 2 2
戸田市 0 0 1
川越市 0 0 1
蓮田市 0 0 1
伊奈町 0 0 1
東京都板橋区 0 1 1
東京都豊島区 0 1 0
東京都北区 0 0 1
群馬県高崎市 0 0 1

*都心部の不動産価格が値上がりしていることから、競売の入札件数が増え、落札価格も上昇しています。

 その為、債権者が同意する売却価格が昨年度より、5%程度UPしています。

 

成約までの日数(平成28年度 媒介契約締結 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 58日(最短10日・最長6ヶ月)

 

種別

  平成26年度 平成27年度 平成28年度
マンション 8 11 11
中古住宅 8 8 9
その他 0 0 2

 

解決方法

 リースバック(賃貸として入居を継続)    2
 入札形式による売却      5
 一般の不動産市場で売却     12
 親族間売買   1
 当社が買取り   2
 その他   1   
 

 

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

離婚が原因による「住宅ローン問題」のご相談は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

埼玉県内にお住まいの方で離婚が原因による「住宅ローン問題」のご相談は、

任意売却専門の不動産会社である ”ハウスパートナー株式会社” にお任せ下さい!

ハウスパートナー株式会社

 

離婚をする際、共有名義の不動産の住宅ローンが残っている場合や住宅ローンの連帯保証人となっている場合には、

注意が必要です。何の対応もせずに離婚してしまうと、取り返しのつかないトラブルに発展してしまう可能性があり

離婚前に話し合いや取決めをしておくことが重要となります。

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売離婚前に売却することをお勧めします

離婚前に売却が可能であれば、ご自宅を売却して、住宅ローンの返済を完了させることをお勧めします。

ご自宅が共有名義や奥様が連帯保証人や奥様のご家族が連帯保証人の場合や、その逆のパターンなど場合では

住宅ローン滞納問題が発生すると、債権者(金融機関)は、共有者や連帯保証人へ請求することになります。

その請求は、離婚してから5年・10年・20年後の可能性もあります。

 

離婚後のトラブル事例

奥様が元夫名義のご自宅に住み続けているが、元夫が住宅ローンの支払いを滞納するケース

元夫が住宅ローンの返済を支払っているのであれば問題ありませんが、住宅ローンの支払いを滞納した場合には、

金融機関から不動産競売を申請されることで、最終的に、ご自宅から退去させられることになります。

競売になっていることを裁判所の執行官による調査で、初めて知る方も多く、早急に転居しなければならない事態となります。

 

住宅ローンが残っているのに、財産分与で名義変更(元夫⇒元妻)してしまうケース

財産分与として、名義変更(元夫⇒元妻)しても、元夫が住宅ローンの返済を滞納すれば、登記名義に関係なく

不動産競売にて、強制的に処分されてしまいます。

このように場合では、登記名義人に関係なく、住宅ローンの抵当権の方が優先権があるのです。

また、金融機関に無断で名義変更をした場合には、ローン契約上において、「残りの住宅ローンを一括返済する」

と約定されていますので、事前に金融機関に相談することをお勧めします。

 

連帯保証人となっているケース

住宅ローンを滞納しても、売却してローンを完済完できれば、問題とはなりませんが、住宅ローンの残額が

売却不動産の価格を上回り、不動産を売却しても、なお住宅ローンの債務が残る場合には、大きな問題が生じます。

その場合には、連帯保証人が、保証保証人として、残った住宅ローン全額を債務を背負うことになります。

この連帯保証人の問題が、5年・10年・15年後に突然に発生し、住宅ローン問題に巻き込まれる可能性もあります。

 

離婚後の任意売却

任意売却するには原則として連帯保証人の同意が必要となります。

しかし、離婚の理由から「顔も見たくない」「話を話をしたくない」「連絡先を知らない」など、

話し合いができない事が多いようです。

そこで、ハウスパートナー株式会では、必要に応じて共有者や連帯保証人への説明も行いますので、

お気軽にご相談ください。

 

 

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ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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競売で落札されてしまった、落札者との明渡し交渉は、お任せ下さい

競売で落札されてしまったら、落札者との交渉はお任せ下さい

ハウスパートナー株式会社

 

競売で落札され、落札者(買受人)が、競売の残代金を納付した時点で、所有権は落札者に移転してしまい、

ご自宅を明け渡さなければなりません。

もし、落札者に明け渡さなければ、最終的には、は法的措置により強制執行により退去させられてしまいます。

 

競売~強制執行までの流れ

1. 開札日
最も高い金額で入札した人が落札者(最高価買受申出人)となります
2. 売却許可決定
(開札日から約1週間)
裁判所にて、落札者の審査が行われ、問題がなければ、落札者への売却が正式決定するします。
この時点で「最高価買受申出人」は「買受人」に呼び名が変わります。
3. 売却許可決定の確定
(売却許可決定から約1週間)
売却許可決定から1週間以内に、所有者が執行抗告(競売に対し異議の申立て)がなければ、売却許可決定となります。
4. 代金納付期限の通知書が送付される
(売却許可決定から2~3日後)
裁判所から、「残代金納付」の通知書が買受人へ送付されます。納付期限は約30日となっています。
5. 競売代金(残代金)の納付
(代金納付の通知から約30日以内)
競売代金(残代金)が納付されると、その時点で所有権が買受人へ移転されます。
6. 強制執行の申立て
(代金納付から約2週間~1ケ月)
買受人が代金納付後に申請する引渡命令が確定すると、強制執行の申立てが行われます。
7.催告
(催告から約1ヶ月)
裁判所の執行官が、ご自宅に訪問し、強制執行(断行)の日時が決定します。
不在の場合は、職権で解錠し、室内に張り紙をして強制執行の日時を知らせます。
8.強制執行(断行)
(強制執行の申立てから約1~2週間)
裁判所の執行官により強制執行が執り行われます。
 

落札~強制執行まで、約2.5ヶ月しか猶予時間がありません。

 

競売の明渡し・立ち退き費用は0円

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落札者は、明渡し料を支払う法的義務はありません。

また、現在は面倒な明渡しは一切せずに、強制執行の手続きをとる方も多く転居費用について自己負担する

しかありません。

 

落札者との明け渡し交渉なら、お任せ下さい!

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ハウスパートナー株式会社が落札者と、明渡しの交渉を致します。

競売で落札されてしまった場合、落札者と明渡し交渉のノウハウがあり、居住者(占有者)とって有利な形で解決

できる方法があります。

  • 少しでも現金を確保したい
  • 賃貸としてそのまま住み続けたい(リースバック)
  • 明渡し時期を延期したい

このようなご要望がありましたら、ハウスパートナー株式会社までご連絡下さい。

*注意:落札者との明渡し交渉は、弁護士法72条を遵守しての交渉となります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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埼玉県内の「住宅ローン滞納・任意売却・不動産競売」のご相談は、ハウスパートナー株式会社へ

埼玉県内の「住宅ローン滞納・任意売却・不動産競売」のご相談は、任意売却専門の不動産会社”ハウスパートナー株式会社へ”

ハウスパートナー株式会社

 

住宅ローンの滞納は、何ヶ月目ですか?

住宅ローンの滞納を約5~6ヶ月以上続けると、債権者(金融機関)から、不動産競売の申立てをされ、最終的には

ご自身の意思は全く考慮されずに、強制的に立ち退きをせまられてしまいます。

また、残った住宅ローンの支払についても継続し、何も解決しないまま大きな悩みとして、精神的にもつらい状況が

継続してしまいます。

 

競売よりもメリットのある ”任意売却” をご提案しています!

「もう競売でいいや…」と諦めないで、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい!!

イメージ画像

任意売却とは

住宅ローンを滞納したり、住宅ローンの支払いが返済不能になってしまった場合の有効な解決手法の一つです。

不動産競売で強制的にご自宅が処分されるよりも多くのメリットがあり、何よりも、住宅ローンの苦しみから

解放され、平穏な暮らしが取り戻せることです。

 

債権者から、不動産競売の申立てがされると、所有者の意思に関係なく強制的に処分手続きが進行してしまいますが

任意売却では、債権者の了承の上、通常の不動産市場で、ご自身の意思での売却が可能となります。

 

任意売却のメリット

メリット1 依頼者の費用負担は0円です。現金を用意する必要はありません

売却代金の中から、売却に必要な費用(仲介手数料・引越費用・抵当権抹消費用)などが配分されます

メリット2 引越費用・転居費用が受領できます!(20万円~50万円)

売却代金の中から、引越費用が配分されます(交渉により金額が異なります)

メリット3 固定資産税・住民税の滞納・マンション管理費の滞納分が配分される

売却代金から配分され、返済に充当され、差押登記の抹消が可能となります。

さらに、市町村との減額交渉により、延滞税などが大幅にカットすることもできます。

メリット4 そのまま賃貸住宅として、入居を続けることも可能(リースバック)

投資家に売却、投資家と賃貸契約を締結することで、そのまま入居を継続することが可能です

メリット5 残った住宅ローンについて、債権者との話し合いができる(返済計画)

メリット6 引越時期などが相談できる お子様の転校などに、合わせて引越ができます

メリット7 ご近所に知られず、プライバシーが守れる 

 

下記の金融機関や債権者との交渉・任意売却なら、お任せ下さい

都市銀行 

三井住友銀行 みずほ銀行 三菱東京UFJ銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行

地方銀行

横浜銀行 するが銀行 群馬銀行 足利銀行 常陽銀行 武蔵野銀行 東京スター銀行 新生銀行 群馬銀行

東和銀行 駿河銀行 

信託銀行

三井住友信託銀行 みずほ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 オリックス信託銀行

信用金庫

青木信用金庫 川口信用金庫 埼玉縣信用金庫 飯能信用金庫 小川信用金庫 朝日信用金庫 城南信用金庫

巣鴨信用金庫 西武信用金庫 滝野川信用金庫 

政策金融機関

住宅債権支援機構(住宅金融公庫) 日本政策金融公庫 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫

信用保証協会 年金住宅融資 商工中金

サービサー

SBI債権回収サービス株式会社 SMBCローン債権回収株式会社 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

オリックス債権回収株式会社 みずほ債権回収株式会社 りそな債権回収株式会社 株式会社住宅債権管理回収機構

日立キャピタル債権回収株式会社 日立キャピタル債権回収株式会社

その他

りそな保証 UFJ信用保証 しんきん保証基金 日本生命 住友生命 三井住友L&F オリックス ジャックス

アプラス 協同住宅ローン オリコ 三菱UFJ二コス OMC オリエントコーポレーション アコム

アイフル アサックス

*記載のない金融機関でも対応は可能です。

 

 

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埼玉県内の任意売却情報|債権者が同意する売却価格の基準が変更

債権者(金融機関)が、任意売却に同意する売却価格の基準が変更されています

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却を成功させるには、債権者(金融機関)の同意が必要となることから、債権者(金融機関)との交渉が

解決のポイントとなります。

債権者(金融機関)の社内規定が変更

ここ数年、都心部を中心とする不動産価格の上昇や競売落札価格の急騰・法令の改正により、債権者(金融機関)が

任意売却に同意する売却基準が、大きく変更されました。

以前のような売却手法では、債権者(金融機関)から任意売却の同意を得ることは、大変困難となっています。

 

買取会社への売却は不可

以前の任意売却の解決は、取り扱い物件の約80%以上が買取会社への売却で、売買契約が成立していました。

しかし、約半年前から、ほとんどの債権者(金融機関)は、買取会社への売却を認めていません。

なぜなら、再販売をするという買取会社の販売手法が不動産市場価格を下回っていると判断をしているようです。

 

任意売却を取り巻く状況は日々変化している

現在、債権者(金融機関)が合意する売却価格が、以前よりも約10~15%程度上昇しています

ここ最近は、買取会社への売却や顧客情報の転売を目的としていた全国対応・一般社団法人・NPO法人などの

インターネットによる募集活動をしていた業者は、特に、任意売却の失敗している場面をよく見受けます。

今まで、安易に任意売却の解決方法を買取会社への売却を主体としていたのだから、仕方ないのかもしれません。

 

地域密着した販売活動が要求される

債権者(金融機関)が認める価格が上昇していることから、通常の市場価格で売却することが要求されています。

市場価格で売却するには、その地域の流通性や物件の特性を把握して、地域に密着した販売活動を実施している

ことが、重要なポイントとなります。

 

不動産会社が、どうのような販売手法にて販売活動を実施するか、確認したうえで、任意売却を依頼しましょう。

 

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