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2017年3月

任意売却の実績|埼玉県のハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社 任意売却の実績

ハウスパートナー株式会社

 

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社と平成26年3月に設立し、今年で4年目を迎えました。

解決のノウハウを蓄積した解決力埼玉県に密着した販売力で競売の回避・任意売却を成功へと導いています。

住宅ローンの返済でお困りの方他社で任意売却中だが売却できずお困りの方裁判所から競売の通知が届いた方

などからの、ご相談も受け付けています。

成約率

平成26年度 平成27年度 平成28年度
100% 86.9% 84.6%


成約エリア

  平成26年度 平成27年度 平成28年度
上尾市 3 2 1
北本市 2 2 1
鴻巣市 2 2 2
加須市 1 2 1
久喜市 0 1 1
行田市 2 2 1
熊谷市 3 2 2
東松山市 1 1 1
羽生市 0 1 0
さいたま市 1 2 2
戸田市 0 0 1
川越市 0 0 1
蓮田市 0 0 1
伊奈町 0 0 1
東京都板橋区 0 1 1
東京都豊島区 0 1 0
東京都北区 0 0 1
群馬県高崎市 0 0 1

*都心部の不動産価格が値上がりしていることから、競売の入札件数が増え、落札価格も上昇しています。

 その為、債権者が同意する売却価格が昨年度より、5%程度UPしています。

 

成約までの日数(平成28年度 媒介契約締結 ~ 売買契約の締結まで)

 平均日数 58日(最短10日・最長6ヶ月)

 

種別

  平成26年度 平成27年度 平成28年度
マンション 8 11 11
中古住宅 8 8 9
その他 0 0 2

 

解決方法

 リースバック(賃貸として入居を継続)   2
 入札形式による売却    5
 一般の不動産市場で売却   12
 親族間売買   1
 当社が買取り   2
 その他   1   
 
 
 

少数で営業をしている為に、数多くの案件は取り扱いできませんが、

お預かりした物件は全力で営業活動を実施します。

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の「競売を回避」・「競売を取下げる」|任意売却専門の不動産会社にお任せ下さい

埼玉県内の競売を回避競売を取り上げる任意売却専門の不動産会社 ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社

 

裁判所から、競売開始決定の通知が届いたら、すぐに対応して下さい!

裁判所から、「不動産競売開始決定」の通知がご自宅に届いたということは、競売物件として手続きを開始した

ことになります。

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このまま何も対応せずに放置すると、4~5ヵ月程度で不動産は強制的に処分され、ご自宅から強制退去しなければ

いけません。

 

競売を回避・取り下げる方法

競売開始決定通知が届いても、これから競売手続きを開始する旨の内容であって、競売の申請を取り下げることは

まだまだ可能です。競売入札の開始までは、約4~6ヶ月の時間の猶予があります。

ハウスパートナー株式会社では、この時間の猶予を利用して

競売よりもメリットのある「任意売却」をご提案しています!

 

任意売却のメリット

費用負担(仲介手数料・抵当権抹消)の持出しが0円です

売却に必要な仲介手数料や抵当権抹消は、売却代金の中から配分されるので、依頼者(売主)の費用負担はありません。


引越費用が確保できます

競売と違い、引越代を確保することが可能です。(10万円~30万円)

債権者と交渉することで、売却代金の中から、配分してもらえるケースもが多くあります。


競売よりも高値で売却できる

競売の場合では、市場価格の70~80%程度の金額での落札となります。

しかし、任意売却では通常の売却不動産として販売するので、高値での売却も可能となります。

残ってしまった住宅ローンの支払いは継続しますので、できるだけ多くの金額をローン返済に充当することが重要となります。


ご近所に知られずに売却が可能です。

プライバシーが守られます。

任意売却は、通常の売却不動産として売却活動を行います。

競売になれば、裁判所のホームページや新聞や業界紙などに公表されてしまい、ご近所隣の人に競売になったことが知られてしまいます。


自分の意思で売却することができるため、精神的な不安を回避できます

表面的には通常の不動産売却と変わりません。

強制的に処分されるよりも、任意売却の方が精神的な気持ちのダメージが小さく、その後の生活が送れます。

 

ハウスパートナー株式会社が任意売却に強い理由

任意売却を専門に取り扱う不動産会社だから、解決のノウハウがあります!

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産会社です。

『任意売却もやります・新築戸建もやります・中古住宅もやります・賃貸もやります・賃貸管理もやります』

という不動産会社では、営業力・解決のノウハウに当然差があり、結果にも違いがあります。

 

債権者(金融機関)からの信用力があります!

首都圏でも数少ない、任意売却専門の不動産会社であることから、他の不動産会社と比べて信用力があります。

債権者へ提出する書類の内容に関しても、情報の室も量も断然に違います。

今までの実績や業務内容などが評価されているので、債権者との交渉がスムーズにすすむのです。

 

埼玉県内に密着した営業エリアと販売活動を重視!

埼玉県

任意売却の解決において、最も重要なのが買主(購入者)を見つけることです。

販売には、不動産の特性やその地域の市場性を把握していなければ、的確な販売活動を実施することはできません。

 

依頼者との信頼関係を重視しています!

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住宅ローンを滞納していたり、競売開始決定されていると依頼者は、とても不安な日々を過ごしています。

また、任意売却がスタートすると、相談事項や決定の判断を頂く事案がたくさん発生します。

その都度、依頼者の方にわかりやすくご説明し理解して頂き、判断を仰ぐ必要があり、迅速な対応が求められるからです。

 

早期解決を目指し、囲い込み営業をしない営業戦略

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ハウスパートナー株式会社では、早期解決することを一番に考え、他の不動産会社との共同仲介を積極的にすすめています。

任意売却を失敗する多くの原因は、囲い込み営業と言われ、自社の利益を優先とすることで、売却のチャンスを

逃してしまっているのです。

さらに、東日本不動産流通機構(レインズ)に登録することが義務付けられているにも関わらず、「登録をしない」「他の不動産会社に情報を公開しない」な悪質な行為が目立ちます。

東日本不動産流通機構(レインズ)登録証明書

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媒介契約を締結すると、上記の登録証明書が発行されます。

もし、登録がされていなければ、不動産会社は、宅地建物取引業法違反となり処罰の対象となります。

 

 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

3/23付 朝日新聞の朝刊に、「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました

埼玉県で、朝日新聞がおススメする「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県内で、任意売却専門のコンサルタントは、当社1社のみです!

朝日新聞社の厳しい審査を経て、豊富な実績と専門的なノウハウが認められました!

マイベストプロ埼玉朝日新聞

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”マイベストプロ埼玉”とは

朝日新聞がおススメする、埼玉県の頼れる専門家・プロを紹介する 地域密着型のWEBガイドです。

マイベストプロ埼玉に専門家として掲載されるためには、朝日新聞社が定めている厳しい審査を受ける必要があり

朝日新聞社より人物・企業の信頼性が確認されています。 

専門家WEBガイド マイベストプロとは?

*マイベストプロ埼玉の記事をご参照ください

 

【住宅ローン滞納問題・任意売却・不動産競売】のご相談は、ハウスパートナー株式会社へ

埼玉県にお住まいで、住宅ローンの支払いが困難な方・滞納している方・差押や競売手続きが開始されている方

自己破産を検討中の方・既に自己破産(免責)をしている方・任意売却を検討中の方・他社で任意売却中の方など

どうぞ、お気軽にご相談ください。

 

住宅ローンの支払いを滞納すると・・・

住宅ローンの滞納が約4~5ヶ月以上続くと、住宅ローン借入時の契約(金銭貸借消費設定契約)が解除され、

金融機関から、残りの住宅ローン一括返済を要求されます。

ここで、一括返済できなければ、金融機関は不動産競売の手続きへと移行することになります。

 

住宅ローン滞納問題のご相談は、一日でも早く専門家に

住宅ローン滞納問題のご相談は、早ければ早いほど、ご要望を踏まえた解決ができる可能性が高くなります。
悩みながら返済の延滞、滞納し続けるのではなく、1日でも早く、専門家にご相談することをおすすめします。

 

任意売却は、住宅ローンが全額返済できなくても、売却することが可能です

通常の不動産売却では、住宅ローンが残っている状況では金融機関は売却を絶対に認めません。

しかし、任意売却による売却であれば、住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫)は、任意売却を

推奨し、ほとんどの金融機関でも任意売却を認めています。

 

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内で、任意売却を専門としている不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

埼玉県内で、任意売却を専門としている不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

ハウスパートナー株式会社

 

ハウスパートナー株式会社の営業エリアは、埼玉県内としています。

インターネット広告に掲載している一般社団法人・NPO法人・全国対応・24時間対応・

埼玉以外に事務所があり任意売却に対応している不動産会社とは違い、フットワークを軽く

どんな相談でも、迅速に対応します。

埼玉県

〈特に注力しているエリア〉

高崎線 宇都宮線 伊奈線 

さいたま市 上尾市 桶川市 北本市 鴻巣市 行田市 久喜市 加須市 羽生市

蓮田市 戸田市 川口市 蕨市 熊谷市 白岡市 伊奈町 吉見町 川島町 

 

埼玉県に密着した販売活動で、早期解決を目指します

埼玉県に密着することで、地域の情報や不動産特性を把握し、無駄のない販売活動を実施します。

おもな販売活動

  1. 新聞折込チラシへの掲載
  2. ポスティングチラシ
  3. オープンルームの開催
  4. 大手ポータルサイトに掲載
  5. 不動産流通機構(レインズ)への登録

大手不動産会社との販売協力

大手不動産会社の販売ルートや顧客リストを有効利用し、早期売却を目指しています。

 

債権者からの信用力があります

本当に任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、首都圏でも数社しかありません。

任意売却専門の不動産会社だから、豊富な実績や業務内容の精度が高いことから、債権者からの信用がありますので

任意売却を成功へと導き、解決する確率がUPします。

 

当社が直接買取り、競売を回避します

当社が買主となる(買取り)ことで、早期の解決が可能となり、販売活動は行いませんので、ご近所に知られずに

売却ができます。

さらに、売却資金などの受領や引渡日などの融通が利きますので、今後の生活を安心してすすめられます。

 

経験と実績があります

債権者との交渉をいかに有利にすすめるか、によって、結果が大きく左右されるので注意が必要です。

経験が浅い不動産会社に依頼してしまえば、交渉のノウハウがないため、任意売却を成功させるのは

簡単なことではありません。

 

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として

経験の中で培った債権者との交渉力実績に基づいたノウハウの蓄積があります。

 

朝日新聞がおススメする”任意売却の専門家”として登録

埼玉県内で、朝日新聞がおススメする”住宅ローン滞納問題・任意売却・不動産競売”の専門家として登録されました。

任意売却の専門家として登録されたのは、当社ただ1社です。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

*クリックで、記事をご参照ください

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

さいたま地方裁判所から、『担保不動産競売開始決定』の通知が届いた方へ

さいたま地方裁判所から、『担保不動産競売開始決定』の通知が届いた方へ

ハウスパートナー株式会社

 

競売よりもメリットのある『任意売却』という方法をご提案します!

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競売入札の開始まで 、約4~6ヶ月の時間の猶予があります

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ハウスパートナー株式会社は、任意売却案件のみを取り扱う 「任意売却専門の不動産会社」です。

埼玉県に密着だから、販売力 解決のノウハウ 迅速な対応に自信があります!

 

まずは、大切なご要望をお聞かせ下さい

ハウスパートナー株式会社では、ご相談者が今後の生活する上でのご要望をお聞きしています。

なぜなら、新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えているからです。

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ご要望ベスト5

①引越し費用・生活資金などの現金を確保したい

②賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)

③高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい

④ご近所に知られる前に解決したい

⑤親族間売買・将来、買戻しをしたい

任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと蓄積されたノウハウで、

有利な解決~売却後の残債についても、具体的で適切なアドバイスをさせていただきます。

 

任意売却という売却方法は、競売処分するよりも、たくさんのメリットがあります

 

メリット1 競売よりも、高い金額で売却できる

通常の市場価格での売却が可能となるので、住宅ローンの残債が少なくなります。

 

メリット2 任意売却に必要な費用負担は、実質0円

現金を用意する必要はありません。

売却代金の中から、任意売却売却に必要な費用(仲介手数料・引越費用・抵当権抹消費用)などが配分されます。

 

メリット3 引越費用・転居費用が受領できます!(20万円~50万円)

売却代金の中から、引越費用が配分されます。

但し、引越費用の配分が約束されて訳ではないので、債権者との交渉で異なります。

 

メリット4 固定資産税・住民税の滞納・マンション管理費の滞納分が配分される

売却代金から配分され、返済に充当され、差押登記の抹消が可能となります。

さらに、市町村との減額交渉により、延滞税などが大幅にカットすることもできます。

 

メリット5 そのまま賃貸住宅として、入居を続けることも可能(リースバック)

投資家に売却、投資家と賃貸契約を締結することで、そのまま入居を継続することが可能となります。

 

メリット6 残った住宅ローンについて、債権者との話し合いができる(返済計画)

残った住宅ローンについて、債権者との話し合いが可能となり、無理のない返済が可能となります。

 

メリット7 引越時期などが相談できる お子様の転校などに、合わせて引越ができます

任意売却は買主との交渉で転居時期を決定します。

その他にも『子供の新学期が始まるまで』など生活環境に合わせてもらうことも可能です。

 

メリット8 ご近所に知られず、プライバシーが守れる 

一般の売却物件と同様に販売活動をします。
競売となれば、インターネットや新聞・業界紙などで、公表されるので隣近所の人に知られてしまいます。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、住宅ローンの滞納や競売でお悩みなら、任意売却専門のハウスパートナー株式会社へ

埼玉県で、住宅ローンの滞納や競売でお悩みなら、任意売却専門のハウスパートナー株式会社へ

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ポイント 任意売却専門の不動産会社に相談すること

住宅ローンの滞納が約5~6ヶ月以上続くと、裁判所から「不動産競売開始決定」の通知が届き

任意売却という売却方法で、競売を回避する方法しかなくなります。

 

この住宅ローン滞納問題で、大事なことは、少しでも早い段階で、任意売却専門の不動産会社に

相談することです。

 

任意売却専門の不動産会社「ハウスパートナー株式会社」の特徴

任意売却を専門に取り扱う不動産会社である

本当に、任意売却を専門としてる不動産会社は、首都圏でもごく僅かしかありません。

ハウスパートナー株式会社は、新築住宅や中古住宅・賃貸などを取り扱っている不動産仲介会社とは違い

高度な専門知識とノウハウ金融機関などの債権者との交渉能力があります。

 

ご要望・現在の状況を把握し解決プランをご提案します
  • 引越し費用・生活資金などの現金を確保する
  • 賃貸として、そのまま入居を続ける方法(リースバック)
  • 高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい
  • ご近所に知られる前に解決したい
  • 親族間売買・将来、買戻しをしたい

 

パートナー弁護士との連携

住宅ローン以外の借金問題・債務整理・自己破産・離婚問題などを抱えている方には、弁護士と連携して

解決します。

 

債権者(金融機関)からの信用力があります

任意売却という不動産取引は、一般の不動産売買に比べ、非常に特殊な不動産売買です。

その為に、任意売却専門の不動産会社と一般の不動産会社(大手不動産会社も含む)とでは、

解決ノウハウ・業務能力・債権者との交渉力など、専門的な営業能力に大きな差があります。

 

引越費用の立て替えサービス

当社独自のサービスです。

売却代金から配分される引越費用や生活資金を受け取れるタイミングは、取引がすべて完了した時

となります。

要するに、依頼者(売主)は、ご自身で新しい住まいへの転居(引越し)費用をご用意しなければならない

のです。

多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人から借り入れしたりと大変苦労しているようです。

そこで当社は、依頼者(売主)へ支払われる予定の費用などについて、立て替え払いを致します

 

アフターフォロー体制が充実

任意売却後の債務(残った住宅ローン)の金額交渉・転居先の紹介などアフターフォロー体制を整えている

います。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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埼玉県に密着した販売活動で、任意売却を早期解決へ導きます

埼玉県に密着した販売活動で、任意売却を早期解決へ導きます

ハウスパートナー株式会社

 

現在の任意売却の解決において、一番重要なポイントが”販売力”です

現在、任意売却を取り扱う不動産会社には、債権者との交渉力だけでなく”販売力”が要求されています。

任意売却の難しいところは、債権者との交渉で競売を取り下げに合意ができたとしても、任意売却の対象不動産に

買主(購入希望者)を見つけられなければならないことです。

 

物件の特徴・エリアの流通性を把握して、的確な販売手法を実施します

囲い込み営業は、一切しません

ハウスパートナー株式会社では、囲い込み営業はしません。

任意売却を失敗する1番の原因が、不動産会社仲介会社による囲い込み営業と言われています。

囲い込み営業とは、自社の利益を最優先とした販売活動で、他の不動産会社からの購入希望者の紹介を

受けないという違法な販売方法です。

 

新聞折込・宅配の実施
ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。
 
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ポスティング・住宅情報誌への掲載

ご購入を検討いただけそうな方がお住まいのエリアに幅広く新聞折込、宅配チラシなどの広告活動を行います。

近隣エリアへのポスティングも合わせて実施します。
また、認知度の高い地元情報誌などにへ物件を掲載し、広く周知いたします。
 
オープンハウスの実施
空室の物件には、積極的にオープンハウスによる販売を実施します。
購入検討者が気軽に、室内等内覧できれば、成約率のUPします。
 
ネットを活用した広域への情報公開
広域にお住まいの方にもご紹介できるように、大手のポータルサイトを活用しています。
大手不動産サイト(アットホーム・SUUMO・不動産ジャパンなど)へ掲載します。
 
 
SUUMO(スーモ)
 
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構に物件登録
当社以外の不動産会社へお客様からの購入相談があった際には、その不動産会社と共同仲介にて
早期の成約を目指します。

レインズタワー 国土交通省指定 公益財団法人東日本不動産流通機構

 

埼玉県に密着した、任意売却専門の不動産会社  ”ハウスパートナー株式会社”

地域密着した不動産会社でなければ、物件エリアや市場の動向を的確に把握することができません。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、豊富な経験と実績を踏まえ

早期解決することを最優先とした販売活動を実施します。

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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住宅金融支援機構から「任意売却パンフレット」が届いたら、すぐに任意売却の手続きを

住宅金融支援機構から「任意売却パンフレット」が届いたら、

すぐに任意売却の手続きをして下さい

ハウスパートナー株式会社

 

住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫からの借入)では、住宅ローンの返済を滞納しているお客様に対し

任意売却を検討するように、「任意売却パンフレット」を送付しています。

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住宅金融支援機構 Japan Housing Finance Agency (旧「住宅金融公庫」)*任意売却パンフレットご参照ください

 

「任意売却をするのか」・「競売処分としてしまうのか」二者択一の選択

必ず、任意売却について検討して下さい。ここが、今後の生活の分岐点となります。

 

ご自宅に、任意売却パンフレットが届いたら

「任意売却で、解決することを検討するのか・・」

「住宅ローン滞納問題をどのように解決するのか・・」

「競売処分としてしまうのか・・」

「今後の生活はどうするのか・・」

などについて、大至急、検討する必要があります。

 

そのまま何も対応せずに、放置してしまうことは大変危険なことです。

何も対応しなければ、約2ヶ月後には、確実に不動産競売の手続きへと移行してしまいます。

 

有利でメリットある任意売却が可能となる

ご自宅に任意売却パンフレットが届いたタイミングで、任意売却を選択すると、有利でメリットのある任意売却が

可能となります。

 

債権者は、競売の申立てを約6~8ヶ月間、見合わせてくれる
  • 任意売却による販売期間が長くなることで、条件の良い購入希望者を見つけることができる
  • 債権者を交渉が余裕を持って行える
  • 強制執行による退去の心配がない
無駄な費用を軽減できる
  • 債権者が競売を申立てると、その競売費用(約80万円~)は、債務者の負担となってしまいます。
  • ローン残額に対する遅延損害金(約14%~)の発生を抑えられる。
ご近所に知られず、プライバシーが保護される
  • 一般の売却物件として販売されるので、売却理由が知られません。
  • ご近所に知られずに、売却も可能となります。
引越費用・生活費の捻出が容易である
  • 市場価格で高く売却できれば、引越費用などの現金を確保することが容易となります。
精神的にも安定する
  • 強制的に処分されてしまう競売とは違い、一般の不動産市場での売却となるので、精神的な余裕も生まれます。

 

住宅金融支援機構は、任意売却を勧めています

  1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
  2. 任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。 
  3. 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

 

任意売却の手続きの流れ

①「任意売却に関する申出書」の提出

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②「価格査定報告書」「実査チェックシート」の提出
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③「売却価格確認申請書」の提出

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販売開始(媒介契約書の締結・レインズへの登録)

④「販売活動状況報告書」の提出

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⑤「購入希望者報告書」の提出

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⑥「売却予定価格・控除費用明細書」の提出

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⑦「抵当権抹消応諾申請書」の提出

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任意売却の手続きを進めるには、任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい

住宅金融支援機構(フラット35・旧住宅金融公庫)の任意売却手続きを進めるには、所定書式で、

詳細な査定報告書・販売状況活動報告の提出や任意売却に関する専門知識がなどが必要とされます。

申請書類や報告書に不備や間違いがあれば、任意売却は却下され、すぐに競売て続くへと移行してしまいます。

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、

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