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2017年1月

住宅金融支援機構フラット35(旧住宅金融公庫)は、任意売却をお勧めしています

住宅金融支援機構フラット35(旧住宅金融公庫)は、任意売却を勧めています

ハウスパートナー株式会社

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、、住宅ローンの返済が困難となり、返済継続を断念せざるを得ない場合

ご自宅を任意売却をすることで、残債務(住宅ローン)を圧縮することを勧めています。

 

任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な処分ではないため、不動産仲介会社との連携と

円滑な手続きが必要となります。

 

任意売却を勧める理由

  1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
  2. 任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。
  3. 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

 

任意売却の手続きの流れ

任意売却に関する申出書」の提出

 任意売却の手続に入る前に、お客さま自らが仲介業者を選定し、「任意売却に関する申出書」をご提出いただきます。

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↓

物件調査・価格査定

 仲介業者は、物件調査を実施した上で、調査結果に基づく価格査定書をご提出いただきます。

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↓

売出価格の確認

 お客さまのご意向も考慮した上で、仲介業者の査定価格を機構が承認できるかどうか確認の上、売出価格を通知します。
 なお、当方が確認していない価格での売出により購入希望者を見つけていただいても、抵当権抹消に応じることができない場合がありますのでご注意願います。

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 ↓ 

媒介契約の締結

 お客さまと仲介業者との間で、(専属)専任媒介契約を締結します。

 

  ↓  

販売活動

 仲介業者は、広範な販売活動を行います。なお、定期的に「販売活動状況報告書」をご提出いただきます。

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   ↓   

抵当権抹消応諾の審査

 購入希望者が現れた場合は、機構が抵当権抹消に応じることができるか審査します。

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    ↓    

売買契約の締結

 機構が抵当権抹消を承諾した後、お客さまと購入希望者との間で売買契約を締結していただきます。

 

     ↓     

代金決済・抵当権抹消

 売買代金の決済、抵当権抹消書類の引き渡し等を行います。

 

住宅ローン滞納問題・任意売却のご相談は、任意売却専門の不動産会社へ

任意売却という不動産取引は、通常の不動産売買とは違い、高度な専門知識とノウハウ・金融機関や債権者さんとの交渉能力が

必要とされます。

また、住宅ローン以外の債務・離婚・連帯保証人の問題などの様々な事情がある方は、弁護士や司法書士などの専門家と協力して

解決することが大切となります。

 

 

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様のパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県の任意売却|朝日新聞がおススメする任意売却の専門家として掲載されました

朝日新聞がおススメする任意売却の専門家として、朝日新聞の朝刊(1/23)に掲載されました

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 朝日新聞

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マイベストプロとは朝日新聞がおススメする各専門家のWebサイトです

専門家WEBガイド マイベストプロとは?

地元で活躍するさまざまなジャンルのプロの中から、あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。

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新聞社・テレビ局等が運営するマイベストプロ事務局が独自の掲載基準に沿った審査の実施

マイベストプロの掲載基準に沿った審査を行い、業種業態によっては必要書類の提出、料金の明示を義務付けています。

また、定期的に掲載者および掲載基準の見直しを行い、サイトの向上に努めます。

 

すべての掲載者に実際にお会いして取材

担当者が掲載予定者を訪問し、サービス内容や所在地等を事前確認。さらに、専門のライターが取材および記事の執筆を行うことで

掲載者のお人柄と正確な情報を伝える努力を行います。

 

掲載者の思い、顔が見える

インターネット上には匿名での情報も氾濫しておりますが、当サイトでは「掲載者の顔が見える」をコンセプトに掲げています。

発信される情報に対して責任を持ち、皆さまに安心感を提供するため、掲載者が「見える」ことに努めます。

 

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日常生活で役立つ知恵と、その知恵を持つ専門家が集まるサイトです。どこに相談すれば良いのかわからないといった

「暮らしの悩み」や「ちょっと困った」を解決できる、そんなサイトを目指します。

 

任意売却とは・・・

住宅ローンの支払いができなくなった際に、融資を受けた金融機関との合意に基づき

通常の不動産市場にて、所有者の意思のもと、任意に売却することです。

 

競売よりも高値で売却することができるので、売却後の残債務(住宅ローン)は少なくなります

したがって、債権者(金融機関)は、任意売却に前向きで推奨する場合が多いのです。

 

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社です

住宅ローン滞納問題・任意売却の解決には、高度な専門知識と解決のノウハウ・金融機関をはじめとする

債権者との交渉能力が必要とされます。

 

ハウスパートナー株式会社では、任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろん

任意売却専門の不動産会社だからこそ、 ご相談~解決~任意売却後のサポート まで

具体的アドバイスができます。

 


埼玉県で、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』 の専門家・プロとして初めて登録されました

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県の任意売却専門の不動産会社|解決のノウハウ

埼玉県の任意売却専門の不動産会社|解決のノウハウ

ハウスパートナー株式会社

 

地域に密着した販売活動の強化 

任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。

買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。

 

不動産を購入する約85%が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・

不動産を購入する約85%が、既にその地域にお住まい又は、何かしら関係のあるというデータがあります。

この85%の人に対し、販売活動をすることで、成約率がアップするのです。

 

ハウスパートナー株式会社では、レインズやポータルサイトへの掲載の他に、物件エリア内に対しても、

販売活動に注力しています。

埼玉県

販促事例

  • ポスティングチラシ(賃貸マンマンション・アパートなど)の郵便ポストへの直接チラシを投函します
  • 新聞折り込みチラシの実施
  • 地域コミュニティ雑誌への掲載
  • オープンルームの実施(空室場合)
  • ポータルサイトの活用

このような地域に密着した販売活動は、不動産マーケット動向や物件の特性を把握でいなければ実施することはできません。

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アットホーム

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債権者からの信用力が違う 

任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。

また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。

この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。

この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。

 

査定報告書の作成について

具体例:全10項目(マンションの場合は12項目)から、なる詳細な査定報告書を作成しています。

*大手不動産会社では、5~7項目位です。

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債権者との交渉力が違う 

1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。

交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。当社では、今までの経験踏まえたノウハウで、債権者との交渉に挑みます。

価格交渉について

具体例:過去3年の競売落札事例や近隣の売出し・成約事例などのデータを作成して、債権者交渉に挑みます

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依頼者との信頼関係を重視 

依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。

任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。

 

そこで、ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度にできるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に

ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様のパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、任意売却専門の不動産会社を設立した理由

埼玉県で、任意売却専門の不動産会社を設立した理由

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却(にんいばいきゃく)という方法で、有利に解決してほしい!!

マイホームを手にしても、給料・ボーナスカット、勤め先の倒産、リストラ、離婚などで、

突然現金収入が目減りして、住宅ローンの返済が滞ってしまう。普段の生活の中で

それほど耳にしないニュースかもしれませんが、実は住宅ローンの返済に困っている

ケースは思いの外多くあります。

 

近々の新聞やマスコミによる報道では、オリンピック開催や株価上昇など、景気回復基調が

鮮明になってきているようですが、実際には、景気が良くなったと実感している方は少なく、

厳しい状況が続いていると感じられている方が多いようです。

 

住宅ローンは、返済の滞納が続くと、不動産競売にてマイホームが最終的には処分されてしまいます。

しかし、競売処分される前であれば、任意売却という売却方法で、有利に解決できる方法があることを

ご存知でしょうか。

 

任意売却にはたくさんのメリットがあります。

競売でご自宅を強制処分してしまうのではなく、任意売却という方法で、少しでも有利に住宅ローン問題を

解決して下さい。

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あまりにも酷い任意売却業界の実情

会社を設立する前は、サラリーマンとして、任意売却を取り扱う不動産会社や一般社団法人・NPOから

紹介される不動産会社から、不動産の仕入れをしていました。

そこで、目の当たりしたのが、依頼者(売主)への背任行為や担当者の知識不足による任意売却の失敗など

あまりにも酷い不動産会社、担当者の多さに驚かされました。

 

さらに、依頼者(売主)には、『お客様のために』 『今後の生活を・・・』と言いながら、

実際に行われている行為は・・・

「引越費用・清算金の着服」 

「仲介手数料以外の多額の金銭の受領」 

「ノウハウと知識不足の為に任意売却の失敗」

など、依頼者(売主)の心の弱みに付け込み、やりたい放題です。

また、任意売却について解決のためのノウハウを何も知らずに、失敗している不動産会社も

かなり存在しています。

 

そのような不動産会社に任意売却を依頼した方が、とても不憫で、たまりませんでした。

知らないのは、依頼者(売主)さんだけなのです。

 

会社設立の思いと誓い

そこで、私の今までの不動産営業経験・競売・債権者との交渉経験を踏まえれば、もっと有利に、

そして高い金額で不動産の売却することができ、本当に依頼者のためになるはずだ。と確信しました。

 

私なら、大切なご家族と新しい生活の第一歩を踏み出すお手伝いができる。そんな思いで、会社設立に至りました。

まだ、まだ会社は小さいですが、任意売却解決のノウハウ、債権者との交渉力、販売の営業力はどこにも負けない

自信があります。

そして、お客様とのコミュムケーションを大切にし、問題解決に向けて、全力で対応することをお誓い致します。

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職務経歴書  (不動産営業経験26年以上)


ハウスパートナー株式会社   平成26年3月設立

代表取締役 中島孝    昭和43年9月23日生まれ 48歳


平成元年 現、みずほ不動産株式会社 入社

業務内容 不動産仲介営業


平成16年 株式会社東京テアトル(東証一部上場) 入社

業務内容 中古不動産(戸建・マンション)の買取り再販売事業・不動産競売事業


平成23年 株式会社エー・ディ・ワークス入社(東証一部上場) 入社

業務内容 中古不動産(戸建・マンション)の買取り再販売事業・不動産競売事業


 

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埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

埼玉|住宅ローン滞納|競売でご自宅が処分される前に、任意売却を決断して下さい

競売でご自宅が処分される前に、任意売却を決断して下さい

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ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内を営業エリアとしている任意売却専門の不動産会社です

人生の再スタートをフォローいたしますので、お一人で悩まずお気軽にご相談ください。

 

ご相談案件をスピーディーに、そして確実に解決に成功へと導くために、営業エリアを埼玉県内を限定としています。

埼玉県

特に、さいたま市(桜区、浦和区、南区、緑区、西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、岩槻区)

川口市・戸田市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・東松山市・伊奈町・川島町

川越市・加須市・久喜市・蓮田市・羽生市・白岡市 に注力しています。

任意売却のご相談は早ければ早いほど、有利に早く解決することが可能ですので、是非、お早めにご相談ください。

 

任意売却にはたくさんのメリットがあります

メリット1 任意売却の費用負担は0円。 現金を用意する必要はありません

債権者が受領する売却代金から配分される仕組みです。

当社では、万一失敗した場合でも、一切の費用請求はしません。

 

メリット2 引越費用・転居費用が受領できます!(20万円~50万円)

債権者が受領する売却代金から配分される仕組みです。

受領できる金額は、債権者との交渉力により増減します。

少しでも有利に解決するには、ノウハウが必要とされます。

 

メリット3 固定資産税・住民税の滞納・マンション管理費の滞納分が返済される

債権者が受領する売却代金から配分され、差押登記の抹消が可能となります。

さらに、市町村との減額交渉により、返済金額が大幅にカットすることも可能です。

 

メリット4 そのまま賃貸住宅として、入居を続ける(リースバック)

投資家に売却し、投資家との間にて賃貸契約を締結することで、そのまま入居を継続する方法です。

引越が不要となり、生活スタイルを変えることなく、住み続けることができます。

 

その他のメリット

・債権者に回収されない現金を確保する方法があります。

・当社は買取り、再販売の利益を還元することも可能です。

・親族間売買や将来、買戻しも可能です。

・ご近所にわからず、解決ができます。

・明渡時期が相談できます など

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

埼玉県内の競売を回避|任意売却を成功させる債権者交渉のポイント

埼玉県内の競売を回避|任意売却を成功させる債権者交渉のポイント

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却では、不動産売却に関する権限が債権者(金融機関)側にあり債権者交渉が1番重要なポイントです。

債権者から 「任意売却は NO」 と言われてしまうと、任意売却を諦めるしかありません。

 

詳細な査定報告書の提出

査定報告書は、債権者との1回目の交渉(面談)時に、提出を求められます。

この査定報告の内容がいい加減な内容では、債権者からの信頼を失い、交渉は絶対に上手くいきません。

 

しかし、この査定報告で債権者が重視するものは査定金額ではありません。過去の競売落札動向と落札予想価格です。

この物件が、競売でどの位の価格で落札されるのかが予想できれば、債権者が任意売却に応じる価格算出の目安としたいのです。

【査定報告書】

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当社では、全10項目からなる報告書を提出しています。

多くの不動産会社は1~2ページ程ですが、当社では詳細な査定報告書を提出することで、

債権者から信頼を得られていることが、任意売却成功の秘訣でもあります。

 

裁判所から評価書の取得

競売開始が決定されると、裁判所の執行官がご自宅の調査に訪問します。

その訪問から約2週間後に、評価書が作成され、競売の入札基準価格が決定します。

しかし、この入札基準価格は、不動産の所有者である本人しか知り得ることができません。

債権者(金融機関)が知ることができるのは約1~2ヶ月以上あとになってのことです。

【評価書】

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この入札基準価格をいち早く知り、債権者に報告することで、販売価格を値下げすることが可能となり、

債権者との最終的な価格交渉も早期に、そして有利にできることになるのです。

無駄な販売期間を1ヶ月以上も大幅に短縮することができることで、任意売却の成功率が大幅にUPするのです。

 

評価書を取得しなければ、任意売却の専門会社ではありません

任意売却の専門会社であれば、この評価書は必ず取得する重要なもであり、本人又は、弁護士しか、取得することはできません。

仮に本人からの委任状があっても、弁護士以外のものは取得できません。

 

この評価書を取得したかどうかで、不動産会社の任意売却に対する専門度がわかります。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

任意売却の解決|ノウハウの差が結果に表れます

任意売却の解決|ノウハウの差が結果に表れます

ハウスパートナー株式会社

 

現在、インターネットで「任意売却」と調べると、本当に沢山の会社が検索されます。

 

単純ば不動産売却であれば、どこの不動産会社でも販売が可能ですが

任意売却という不動産取引は、金融機関との連絡調整が必要となります。

 

さらに、債権者が数社いる場合や税金滞納による差押が設定されている場合では、

同時に解除も行なわなければならず、任意売却のノウハウがないと成立しません。

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しかし、任意売却を取り扱う多くの不動産会社は、「任意売却の専門会社」と名乗っていますが

解決のノウハウが乏しいのが現実です。

また、顧客情報の転売を目的としている一般社団法人・NPO法人が多数あるので、注意が必要です。

 

任意売却の手続きや債権者の意向を無視していて

「そんなことも知らないのか?」

と驚く不動産会社が実在しているのも事実です。

 

任意売却解決のノウハウが乏しい不動産会社に依頼してしまうと、

「何も対応せずに、放置され競売になってしまった。」

ということもよく聞きます。

また、依頼者が受領できる引越費用を横領したりと、自社の利益を優先する不動産会社も存在しています。

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不動産会社や担当者には、不動産営業経験者として経験やスキルを兼ね備えてなくてはなりませんが

さらに、債務整理等の正しい知識や債権者との交渉能力が必然となります。

また、債務整理が必要となれば、弁護士などの専門家との連携も必要不可欠となります。

 

 

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