ホーム>スタッフブログ>2016年12月

2016年12月

任意売却と自己破産|なぜ、弁護士は自己破産をすると任意売却を勧めないのか?

なぜ、弁護士は自己破産をすると任意売却を勧めないのか?

ハウスパートナー株式会社

 

既に自己破産(免責決定)をしている方・これから申請を予定してiる方でも、任意売却は可能です。

今後の生活を考慮すれば、引越費用や現金の確保が可能となる任意売却は、絶対に利用するべきです。

*ハウスパートナー株式会社では、万一任意売却に失敗しても一切の費用請求はしません。

 

ご相談者に、『なぜ、任意売却を利用しないのか?』と尋ねると

『弁護士が任意売却を勧めないから・・・』  『任意売却をしない方が良いと言っているから・・・』

など、任意売却を否定している回答がほとんどです。

弁護士の多くは、弁護士自身の利益確保のために、任意売却を勧めない現状があるようです。

house

なぜ、弁護士は任意売却をすすめないのか?

なぜ、弁護士は依頼者にとって多くのメリットがある任意売却を勧めないのでしょうか?

不動産の売買は、業務外だから

弁護士は、法律の専門家であり、不動産売買の専門家ではありません。

自己破産(免責)となれば、そこで業務は完了です。

 

借金が減額し、自己破産が取り消される可能性もあるから

高い価格での売却できれば債務が減少したり、債権者との交渉で債務が免除となる可能性もあります。

依頼者が自己破産申請の申立てをしなければ弁護士としての利益とならないからです。

 

破産手続きが面倒になるから

弁護士にとって、破産申請手続きは、はっきり言って儲かる業務ではありません。

任意売却が絡めば、配分表など申請書類が増え、手続きが面倒になるからです。

 

任意売却に精通していないから

特に若い弁護士は、任意売却という不動産売買について理解していない場合があります。

依頼者の今後の生活までは考慮していないと思われます。

 

利益(収益)にならないから

依頼者が任意売却をしても、弁護士には報酬はありません。

弁護士にメリットがなければ、任意売却を勧めないことも考えられます。

 

family5

任意売却を専門に取り扱っている当社からすると、任意売却を放棄してしまうことは、

『大変にもったいない』 ことです。

自己破産や任意売却で、人生の再スタートをするにあたり、

  • 任意売却にて、引越費用や生活費などの現金を確保すること
  • 不動産を高値で売却して、残債務を軽減すること
  • 強制競売という精神的な不安を解消できる
  • 引越日を調整できること
などは、とても重要なことです。
 

例えば、任意売却にて引越費用として30万円を確保できれば、多少は余裕を持った生活を

スタートすることができるはずです。

これが競売処分となれば、引越費用などの資金援助はありません。

さらに、勝手に退去したり、室内に残置物などを放置すれば強制執行費用や残置物の処分費用まで

請求される可能性もあり、新たな借金がすぐにできてしまうこともあります。

 

弁護士と連携の上、任意売却の解決を目指します

弁護士に対し任意売却の提案をします。

依頼者の今後の生活向上できることを説明をすれば、任意売却を断る弁護士はいません。

また、当社が自己破産手続きに必要な書類作成をすることや、当社の利益(仲介手数料)の一部を弁護士に支払う

ことで弁護士の業務負担を軽減し、理解を求めます。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却|こんな業者には、任意売却を依頼してはけない

埼玉県内の任意売却|こんな業者には、任意売却を依頼してはいけない!

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却は、今後の生活を左右する大変重要な不動産取引です。少しでも良い結果となるように、

不動産会社を決めることは、大変重要なポイントとです。

 

まだまだ悪質な不動産会社が多い任意売却業界です。

依頼者の住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、違法な費用請求や顧客情報の転売を目的とする

不動産会社も多く、その被害が表に出にくい現実があるようです。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない!

無免許の団体・顧客情報の転売を目的

インターネットで「任意売却」と調べるとたくさんの一般社団法人・NPO法人が検索されます。

綺麗なホームページの内容やお客様からの感謝の手紙などを掲載していますが、

不動産会社からすると、とても違和感を感じます。

 

なぜなら、一般社団法人・NPO法人は、不動産売買に必須な免許(宅地建物取引業法の免許)の取得要件に

該当せず、債権者との交渉や、不動産売買に関する一切の営業活動ができないはずなのですが・・・。

 

この一般社団法人・NPO法人の目的は、顧客情報の転売です。不動産会社のダミーとなっている場合もあります。

当社には、よくネットで検索される一般社団法人から、

「会員になりませんか?」 「任意売却の情報が取得できます!」 「業務提携しませんか!」

とメールやFAXが毎週、届いています。

2016122119300.jpg

 

債権者(金融機関)から紹介された不動産会社には、依頼してはいけない!

依頼に有利な解決は無理です

1円でも多く資金回収したい債権者の意向を踏まえた不動産会社では、依頼者の有利となる解決は難しくなります。

任意売却で1番のメリットは引越費用が確保できることです。

しかし、債権者の意向を重視している不動産会社では、引越費用を確保することは期待できません。

 

キャッスバックを約束する会社には、依頼してはいけない!

誇大広告にご注意下さい

「キャッスバックの約束をしたが、キャッスバックがさない」とのクレームが宅建協会などに多く報告されているようです。

依頼者からすると、【キャッスバック、現金が貰える】と喜んで任意売却を依頼してしまうようですが、これには罠があります。

 

実際には、仲介手数料が減額されたので支払うことができない。などと依頼者の弱みに付け込み、引越費用でさえも支払わない

悪質な営業行為もあるようです。

依頼者の弱みに付け込む1番悪質な営業行為と言っても過言ではありません。(私見ですが)

 

このキャッスバックは、あくまでも不動産会社と依頼者の口約束であり、書面化されることはありません。。

(以前の顧客から確認しました)

またパンフレットにはキャッスバック金額は上限で・・・との表現であり、キャッスバックを保証するものではないのです。 

201612212026.png

 

高額な引越費用を約束する不動産会社には、依頼してはいけない!

パンフレットなどで、「引越費用 50万円を約束 100万円も可能」 と記載している会社は、虚偽記載といっても良いでしょう。

引越費用金額の決定は、買主との売買契約締結後です。

引越費用の金額が最終決定するタイミングは、買主との売買契約締結後となります。

販売前から、引越費用金額を約束する不動産会社には、嘘があります。

また、年々、債権者が売却代金から配分する引越費用の金額が減少傾向にあり、平均20~30万円位となっています。

2016122294420.jpg

 

24時間・全国対応の会社には、依頼してはいけない!

インターネット運営会社が営業をしている

不動産売却の基本は、物件エリアに精通している不動産会社に依頼することです。

 

営業担当者が24時間待機しているはずもなく、電話受付会社(秘書サービス)に転送し、受付のみがされるだけのことです。

また、依頼者の顧客情報は、提携業者と称する不動産会社へ転売さ初めに問い合わせした会社との関係は、これで終わりです。

20161221201945.jpg

 

「媒介契約の締結で現金プレゼント」 の会社には、依頼してはいけない!

その場の現金で、騙されてはいけません

重要なことは、依頼した不動産会社に、任意売却の営業力があるかどうかです。

その重要なことを見極めずに、すぐに媒介契約を締結することは大変危険な行為です。

 

任意売却は、競売の入札締切までに解決しなければならない時間との勝負であり、依頼した不動産会社の実力で成功失敗が決まります。

依頼する不動産会社の実力を精査してからでも、媒介契約を締結しても遅くはありません。

2016122292943.png

=========================================================

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

戸田市の任意売却|販売を開始しました

戸田市の任意売却|販売を開始しました

ハウスパートナー株式会社

 

レーベンハイム戸田公園スペイシャス 

価格 2680万円 6階部分

東南角部屋 ペット飼育可 駐車場1住戸に1台

2016122093150.jpg

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の解決は、私が責任をもって(相談~交渉~成立~アフターフォロー)対応します

任意売却の解決は、私が責任をもって最初から最後まで対応します!

イメージ画像

(相談~債権者交渉~販売活動~売買契約~残金決済~引渡~転居先・引越しの手配~残債務の処理~アフターフォロー)

任意売却を取り扱う多くの不動産会社は、任意売却の相談受付、債権者交渉、実際の業務、アフターフォローを担当するものが別々になっているようです。

担当者がころころ変更になるいうであれば、依頼者との信頼関係を築くことは難しく、無責任な対応となり、任意売却の失敗やトラブルの原因にもなります。

 

しかし、ハウスパートナー株式会社では、最初から最後まで​代表の中島が責任をもって担当させていただきます。

今までの不動産営業経験を踏まえ、埼玉エリアの不動産動向にも精通しており、販売活動にも注力していることから

より的確な解決が可能となります。

また、不動産競売や債権債務の知識に加え、債権者(金融機関)との交渉のにも実績の基づく自信があります。

さらに、弁護士や司法書士などの法律の専門家との業務提携により、任意売却以外のご相談も承っております。

 

対応エリア

当社のエリアとして、埼玉及びその周辺エリア限定とさせていただきました。

急を要する相談等にも迅速かつ適切に対応し、地域に密着した営業活動で、確実に任意売却を成功へと導くためです。

埼玉県

さいたま市 上尾市 朝霞市 桶川市 加須市 川口市 北足立郡伊奈町 葛飾群 北本市 

久喜市 鴻巣市幸手市 志木市 戸田市 新座市 蓮田市 南埼玉郡 和光市 蕨市 白岡市 

越谷市 春日部市 草加市 三郷市 杉戸町 八潮市 松伏町 吉川市 本庄市 行田市 熊谷市 

羽生市 東松山市 吉見町 深谷市 上里町 入間郡 入間市 川越市 坂戸市 狭山市 鶴ヶ島市 

所沢市ふじみ野市

 

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

競売処分としてしまう場合の注意点

競売処分としてしまう場合の注意点

ハウスパートナー株式会社

 

不動産競売とは

住宅ローンの返済が滞ったときに、融資した金融機関(債権者)が不動産を差押さえる権利のことです。

金融機関は、強制的に不動産を差押さえて、裁判所に不動産競売の申立てをして不動産競売が開始されます。


一般的に競売のデメリットとして、市場取引価格より約70~80%程度の低い金額で落札されてしまいます。

 

残った住宅ローンの注意点

住宅ローンの支払いが継続する

競売で落札(処分)すると、残債務(住宅ローン)は、なくなりません。

支払いは、継続します!

ご自宅を競売で処分したあとも、残った住宅ローンの返済は返済し続ける必要があります。

 

残った住宅ローンの支払いを拒否すると、給与が差押えられる

落札後、債権者から残ってしまった住宅ローンについて請求がきます。

この支払いに応じないと、最悪の場合、給与や預金の差押などの法的処置を取られることがあります。

*実例として、給与が差押を受けると、部署や役職をなどを変更をさせられた方がいました

 

勝手に引越した場合の注意点

強制執行の費用・残置物の処分費用が請求される

所有者が競売落札者との交渉を拒否して、勝手に転居したり、室内等に残置物を放置した場合

落札者は、強制執行というよる法的な明渡しや残置物の処分が必要となります。

 

その際の強制執行や残置物の処分費用は、落札者が所有者に請求することが認められています。

 

小さいお子さんがいる場合の注意点

落札者が強制執行(催告)を申し立てた場合、児童相談所に通報される

落札者が強制執行を申立てをすると、裁判所執行官による催告が実施されます。

その際、ご家族に小さなお子さんが家族と居住していると、執行官は最悪を想定して児童相談所に通報し、強制執行に備えます。

family5

 

裁判所から競売開始決定通知が届いたら、任意売却を検討して下さい!

「担保不動産競売開始決定」の通知書には、「ご自宅が競売にかけられました」という内容が記載されています。

この通知が届いた時点から、約4~6ヶ月で、ご自宅が強制的に処分されてしまい、競売を回避する方法がありません。

20161269371.jpg

201612693736.jpg


しかし、「担保不動産競売開始決定」通知が届いた今なら、まだ任意売却で競売を回避することが可能です。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内で任意売却を専門に取り扱う不動産会社

悪質な不動産会社が急増しています

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却という不動産取引は、不動産仲介業に従事するものでも、解決方法を知らない大変特殊な取引方法です。

だから、一般の方が『任意売却(にんいばっきゃく)」という言葉を初めて聞いたということも理解ができます。

 

また、依頼者が住宅ローンを滞納しているという事情から、あまり世間に知られていないこともあり、

そんなご相談者の心理状況に付込む、不誠実な不動産会社があり、被害報告が多数報告されています。

 

一般社団法人・NPO法人には、依頼してはいけない

公的機関ではありません。宅地建物取引業法の免許がない無免許団体です。

インターネットで「任意売却」と調べると、たくさんの一般社団法人・NPO法人が検索されます。

しかし、これらの団体は、不動産販売に関する一切の行為が禁止されている無免許団体なのです。

 

この一般社団法人・NPO法人の目的は、顧客情報の転売です。

当社に、毎日のように『任意売却の情報を買いませんか』という営業の電話やFAXが届いています。

 

全国・24時間対応の会社には、依頼してはいけない

ほとんどがインターネット会社か運営しています。

迅速な対応が求められる任意売却で、全国的な対応ができる訳がありません。

 

全国・24時間対応の会社の目的は、顧客情報の転売です。

 

訪問営業する不動産会社には要注意

裁判所に配当要求が公告されると、大量のダイレクトメールと、ご自宅に訪問するたくさんの不動産会社が訪れます。

任意売却は、競売との時間との勝負となる為に、早期に相談することが望ましいのですが、

訪問する不動産会社の中には決して依頼してはいけない悪徳の不動産会社が存在しています。

  • 反社会団体の関連会社
  • 度々、行政指導を受けている不動産会社
  • 営業実態がないブローカーによる不動産会社
  • 任意売却のノウハウも実績もない不動産会社

 

高額な引越代を約束する・・・

債権者とのお話合いをする前に、引越費用金額を約束することは不可能です。

もし、金額提示があったすれば、ウソの金額を提示して勧誘していることになります。

 

相談すれば現金や商品券をプレゼントする・・・

ダイレクトメール中に、金券チケットや現金引換券が同封されている場合があります。


中には、依頼の契約(専任媒介契約)を締結すれば、現金を渡すといった会社まで存在しています。 

このような不動産会社は、コンサルタント料・調査費用・交通費・調査費用・販売費用などの名目で、違法な費用請求が行われ

ているようです。

冷静に考えれば、任意売却を依頼して現金が貰えるという怪しい話はありません。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

ページ上部へ