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2016年10月

熊谷市の任意売却(リースバックによる解決)が成約となりました!

熊谷市の任意売却(リースバック)が成約となりました!

ハウスパートナー株式会社

 

成約御礼!

リースバックによる解決

販売~成約まで、10日間

債権者は、住宅金融支援機構(日立キャピタル債権回収)

 

リースバックをご提案します
住宅ローンの支払いができなくなった場合でも、ご自宅を売却するだけが解決方法ではありません。
  • このままご自宅に住み続けたい
  • お子様を転校させたくない
  • ご両親の介護がある
  • 将来、買戻しがしたい
などのご要望をされる方は、「リースバック」という解決方法をご提案しています。
 
リースバックとは

所有している不動産(ご自宅など)を投資家などの第三者に購入してもらい、購入した買主との間にて賃貸者契約を

締結することで、所有者がそのままご自宅に居住を続けることができるという不動産取引方法です。

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成約のポイント

  • 裁判所から、『評価書』『現況調査報告書』を取得したことで、債権者交渉を有利にすすめることができた
  • 賃借人に対し保証会社を付けることで、買主が安心して購入することができた(家賃滞納対策)
  • 投資家が利用するポータルサイトを活用しての販売活動を実施

*『評価書』 『現況調査報告書』には、これから実施される競売の価格などの情報が記載されている大変重要な書類です。

この書類は、本人又は弁護士しか取得することができず、債権者交渉において、任意売却の結果を大きく左右するものです。

任意売却に精通している業者なら必ず取得しますが、この書類の存在すら知らない不動産会社もあるようです。

 

リースバックのメリット

引越が不要!そのまま居住を続けることができる!

転居に必要な費用(賃貸住宅や引越など)やお子様の転向などが不要になります。また、生活環境を変えずに生活できますので、精神的負担も軽減できます。

固定費の支払いがなくなる!

固定資産税やマンション管理費などの費用負担がなくなります。

住宅ローンの支払金額よりも、安い賃料で入居が可能である!

住宅ローンの支払いよりも賃料の支払が、大幅に安くなる可能性がありますので、余裕のある生活を過ごすことができます。

将来、買戻すことも可能になる!

購入者が投資家となることで、ご親族やお子様が独立した時などのタイミングで、買戻しの相談も可能となります。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

埼玉の専門家Webガイド - マイベストプロ埼玉 *クリックでサイトをご参照ください


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・競売問題・任意売却』の専門家として登録されました

埼玉県で、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・競売問題・任意売却』の専門家として、登録されました

ハウスパートナー株式会社

 

住宅ローンの滞納問題は誰にでも突然に起こりうることです。

リストラ・会社の倒産・給与、ボーナスの減額・離婚など、理由は様々ですが、万一の際に、対応を知っているかで今後の人生が大きく変わってきます。

 

相談が早いほど有利に解決

住宅ローン滞納問題は、早く対応すればするほど、有利に解決できる可能性が高くなります。

現時点で住宅ローンの滞納はなくても、『もう限界だ』 という方でも、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。

 

必ず専門家に相談しましょう!

住宅ローン滞納問題は、債権者(金融機関)との交渉が必要となります。

また、ご相談者が要望する今後の生活によって、解決方法も異なりますので、ノウハウのある専門家に相談することが重要となります。

【依頼者のご要望ベスト5】

①引越し費用・生活資金などの現金を確保したい

②賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)

③高値で売却して、住宅ローンを少しでも多く返済したい

④ご近所に知られる前に解決したい

⑤親族間売買・将来、買戻しをしたい

 

ハウスパートナー株式会社が、朝日新聞に掲載されました

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【新聞記事9/26付】

 

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【マイベストプロの記事】

 

マイベストプロ埼玉とは?

審査を通過した専門家のみ掲載!

当社は、マイベストプロ埼玉の掲載基準に沿った審査を通過し、

『住宅ローン滞納問題・不動産競売問題・任意売却』の専門家として登録されています!

マイベストプロ埼玉に掲載されています。

 

朝日新聞がおススメする専門家WEBガイドです

マイベストプロ埼玉は、朝日新聞の協力のもとで

マイベストプロ埼玉事務局が運営しています。

 

 

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却 ー 住宅金融支援機構(旧住宅金融広告)から借入している方へ

任意売却ー住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から借入している方へ

ハウスパートナー株式会社

 

当社で相談を受けたお客様の中で、最も多い借入先が住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)です。

住宅金融支援機構 Japan Housing Finance Agency (旧「住宅金融公庫」)  ずっと固定金利の安心 フラット35

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、任意売却を推奨しています

これは、住宅支援金融機構側としても不良債権化した不動産をすべて強制的に競売処分とするよりも、任意売却にて資金回収することに利点があり、お客様の今後の生活を優先的に考えているからです。 

 

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任意売却をお勧めする理由

  • 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値 で売却できることが期待され,お客さまの負債の縮減につながる。

 

  • 任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さま の状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合がある。

 

  • 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなる。

住宅金融支援機構は、任意売却の業務を委託しています

現在、住宅金融支援機構では、競売を含めた債権の回収業務を次の4つのサービサーに委託しています。

任意売却の手続きや交渉は、委託されたサービサーと行うことになります。

  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • 株式会社住宅債権管理回収機構
  • 日立キャピタル債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社

 

任意売却の手続きについて

住宅金融支援機構の規定に基づいた申請書類の提出などが必要となります。

 

1.【任意売却に関する申出書】の提出
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この【任意売却に関する申出書】の提出から、任意売却がスタートします。

 

しかし、この手続きが遅れたり、不備などがあると、任意売却に応じてもらえないケースもありますので早めの対応が必要となります。 

 

この【任意売却に関する申出書】には、任意売却を依頼する仲介業者名、連絡先等を記載し、住所・氏名・連絡先を自署、実印を押印したうえで、委託先のサービサーへの提出が必要となります。

 

 

2.【物件調査・査定報告書等の提出】

近隣の取引事例などを添付した査定書やチェックシートを作成します。建物外観および内部写真なども添付し、業務委託先のサービサーへ提出します。

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3.【「売出価格の確認】

不動産会社が作成した査定書および調査書に基づき、売出価格の承認を受けます。

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4.【媒介契約の締結】

不動産の売却を依頼する不動産会社と販売の契約(媒介契約書)をとり交し、販売活動がスタートします。


 

5.【販売活動】

定期的に、販売状況を報告します。

依頼者のプライバシーに配慮した売却活動が可能です。「高い価格で売却したい」といった意向があれば配慮させていただきますので、遠慮なくご希望をお申しつけください。

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6.【抵当権抹消応諾の審査】

購入希望者が見つかった場合は、売却に必要な費用(引越費用・抵当権抹消費用・差押権者、滞納管理費など)の配当案を作成し承諾を受けます。

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7.【売買契約の締結】

抵当権の抹消・差押えの解除について、債権者(住宅金融支援機構を含む)の応諾を得て、所有者と買主との間で売買契約を結びます。

 

8.【代金決済・抵当権抹消】

最終の手続となります。配当案に基づき売却代金を配分し、買主に所有権を移転します。 

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9.残債務の返済計画

債務者の「生活状況表」を住宅金融支援機構に提出し、残った債務の返済計画を調整します。これで任意売却は完了です。

 

 

住宅金融支援機構の任意売却なら、お任せ下さい!

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却は、他の金融機関と手続きが異なります。

引越費用など有利な条件を引き出すには、ノウハウが必要となります。

ハウスパートナー株式会社では、住宅金融支援機構や任意売却について、多く解決をした実績があります。

住宅金融支援機構へのローン返済が滞る心配がある方は、早めにご相談ください。必ず、お力になります。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却の成功失敗は、依頼した不動産会社で決まります

任意売却の成功失敗は、依頼した不動産会社ですべてが決まります!

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却という不動産取引は、大変特殊な不動産の売却方法であり、専門的な知識と経験が必要とされます。

しかし、実際は専門知識もノウハウもない、いい加減な任意売却を取り扱う不動産会社も多く、被害を被るのは何も知らない依頼者だという悲しい現実があります。

 

増えてるトラブルと任意売却の失敗

この1年間でも、任意売却を取り扱う不動産会社や顧客情報の転売を目的としている一般社団法人・NPO法人が増え、それに比例してトラブルも増加している傾向にあります。

トラブルの原因は、任意売却の知識や経験がないにも関わらず任意売却を取り扱ったり、一般社団法人・NPO法人が公的機関と偽り、顧客情報の転売を目的としていることにあるようです。

また、ホームページには、絶対にあり得ない事実を掲載したりと、詐欺まがいな内容もありますが、初めて任意売却を検討する方が見極めることは大変に難しいことです。

 

悪質な会社・団体には、依頼してはいけない

宅建免許のない一般社団法人・NPO法人

最近は特に、一般社団法人・NPO法人が増えています。

これは、誰もが簡単に一般社団法人・NPO法人を設立することが可能となったことで、公的機関と偽り、実際には顧客情報の転売を目的としてしているようです。

宅建免許がなければ、債権者との交渉は勿論、不動産の販売~売買といった一切の営業活動が禁止され、任意売却の解決は不可能なはずです。

 

また、最近よくあるトラブルとして、一般社団法人・NPO法人から不動産会社を紹介され、法外な紹介料を請求する悪質な団体も報告されています。

 

24時間・全国対応

不動産の売却の基本は、その地域に密着してる不動産会社に依頼することです。

なぜなら、物件の特性やその地域の流通性を把握することで、高値で早期に解決が可能となるからです。

インターネットが普及したとはいえ、全国の不動産を販売することは不可能なことです。

また、24時間対応などは聞こえがいいですが、実際はコールセンターに転送となり、業務の実態がない会社も存在し、ほとんどがインターネット会社が運営し、

顧客情報の転売を目的としています。

 

 

注意が必要な不動産会社

大手不動産会社

コンプライアンスを重視する大手不動産会社では、引越費用を多く確保したり、債務の減額交渉などをすることは、大変難しくなります。

依頼者を優先とする交渉をすれば、当然に債権者の利益は減ることで、依頼者が有利となると任意売却は期待できません。

有利な交渉ができなければ、売却代金から配分される引越費用・転居費用の金額は、少なくなり任意売却をする意味がなくなります。

 

ホームページに、弁護士が一番大きく掲載されている

任意売却の実務の過程において、弁護士が業務に関わることは、ほとんどありません。(債務整理や自己破産のみです)

中には、弁護士が会社運営しているように間違えるほど大きく、弁護士自身が掲載されているものをよく目にします。

任意売却の解決には、不動産会社の実力が大切で、その判断ができないようなホームページの会社には、疑問を感じます。

 

解決事例や経験談が怪しい

ホームページに、依頼者の写真と感謝の手紙や解決事例などを誇張している内容は、意図的に作成してものと推測できます。

実際に依頼者が、自分の写真をサイトに掲載することを承諾する訳がなく、また、同じ字体で感謝の手紙を掲載している会社も見受けられます。

また、会社の代表者や親戚が自己破産した、任意売却したなどの経験談もなぜか、多く見受けられます。ホント、怪しいです。

 

 

最近、特に多い失敗した事例

破産弁護士からの紹介された不動産会社に依頼

弁護士から紹介された不動産会社が、任意売却に失敗し、競売処分となっている案件を何件も見てきました。

その中で1番多い任意売却失敗の原因

なんと驚くことに、債権者に対し、正式な任意売却の手続きをいていなかったことです。

任意売却は初めに、債権者に対し、『任意売却の申出書』の提出が必要となります。(債権者により書式は異なります)

任意売却を専門にしている当社からすると、当然の事ですが、任意売却を熟知していなければ、知る由もありません。

通常の売買と同じように、買主と契約を締結してからの抵当権抹消の交渉をしたのでは、債権者は、絶対の任意売却を認められないのです。

また、販売の過程においても、競売の動向も注意が必要となり、競売の公告閲覧日や入札期日を把握し、最悪を想定しての転居先の手配やその時期についての適切なアドバイスも必要なのです。

 

依頼者のほとんどは、弁護士からの紹介でもあることから、初めは信頼しているようです。しかし、競売入札が近づくにつれ不動産会社からの連絡が少なくなり、その信頼が一気に崩れてしまうようです。

不動産会社の業務内容を確認して下さい

  • 新築住宅を販売している
  • 賃貸の募集・管理をしている
  • 会社のホームページない

このような業務内容であれば、任意売却専門とはいけません。

 

任意売却の成功失敗は、今後の人生を左右する重要な岐路でもあり、悪質な業者に依頼してしまうと、取り返しのつかない後悔をする可能性があります。

今後の人生を有利にスタートする為にも、不動産会社の選定は、どうぞ慎重に行ってください。

 

 

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

朝日新聞の朝刊に、【任意売却の専門家として】掲載されました(9/29木曜日)

2016年9月29日(木)朝日新聞の朝刊に、「マイベストプロ埼玉」の顔写真付き新聞広告が掲載されました! 

ハウスパートナー株式会社

 

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ハウスパートナー株式会社は、埼玉県で初めて、【住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却】の専門家・プロとして、登録されています。

住宅ローンの滞納問題は、一人で悩まず、専門家にご相談下さい!

ハウスパートナー株式会社は、任意売却案件のみを取り扱う 「任意売却専門の不動産会社」です。

任意売却の豊富な知識や経験を提供することはもちろんのこと蓄積されたノウハウで、有利な解決~売却後の残債についても、具体的で適切なアドバイスをさせていただきます。

 

 

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