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2016年6月

任意売却における金融機関について

任意売却における金融機関について

ハウスパートナー株式会社

任意売却の成功へと導く要素の1つに、金融機関との交渉があります。この交渉を有利にかつ、迅速にすすめることができるかが、成功を左右します。よって、それぞれの金融機関の特徴や交渉実績のある任意売却の専門の不動産会社に相談することが大切です。


任意売却は、競売処分までの時間との勝負でもあります。任意売却を専門としない不動産会社・大手不動産会社・金融機関との交渉実績がない不動産会社などに依頼してしまうと良い結果は得られませんので、ご注意ください。

そのため、実績・経験・ノウハウがある任意売却の専門の不動産会社に依頼し、迅速かつ確実に任意売却を進めていくことが重要なのです。

住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)

相談者の中で最も多い金融機関となっています。現在は、借入名称は『フラット35』となっています。

実際の資金回収業務は、下記の4社に業務委託をしていおり、債権回収会社名で、通知が送付されてきます。

債権回収会社名 本社所在地 法務大臣営業許可
許可年月日 許可番号

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
法人番号201120100632

東京都中野区本町
二丁目46番1号
平成12年2月10日 第28号

オリックス債権回収株式会社
法人番号2010401037563

東京都港区浜松町
二丁目4番1号
平成11年6月14日 第11号

株式会社住宅債権管理回収機構
法人番号3011101037745

東京都新宿区水道町
3番1号
平成16年12月2日 第91号

日立キャピタル債権回収株式会社
法人番号1010401002007

東京都港区新橋五丁目
22番10号
平成13年4月24日 第48号

その他の金融機関

公的機関とは違い、早めの対処が必要です。また、担当者と意向が強く、任意売却が認められないことがあります。

(順不同・敬称略)

日本政策金融公庫
年金福祉信用保証㈱
年金福祉事業団
東京信用保証協会
埼玉県信用保証協会
神奈川県信用保証協会
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
ダイヤモンド信用保証
SMBC債権回収
みずほ信用保証
みずほ債権回収
りそな債権回収
労働金庫
東京スター銀行
東京都民銀行
千葉銀行
ちば債権回収
ちば銀保証
八千代銀行
関東つくば銀行
東京共同保証
スルガ銀行
朝日信用金庫
昭和信用金庫
さわやか信用金庫
東京信用金庫
東京東信用金庫
東京シティ信用金庫
東京三協信用金庫

青木信用金庫

巣鴨信用金庫
目黒信用金庫
世田谷信用金庫
東京ベイ信用金庫
芝信用金庫
足立成和信用金庫
亀有信用金庫
西武信用金庫
西京信用金庫
城北信用金庫
城南信用金庫
滝野川信用金庫
横浜信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫
千葉信用金庫
八千代信用金庫
埼玉懸信用金庫
川口信用金庫
都留信用金庫
日本信販
全国保証
オリエントコーポレーション
ファーストクレジット
東芝ファイナンス
かんそうしん
三井住友海上火災保険
SFCG(旧商工ファンド)
アコム
ディック
アイフル
レイク
三洋信販
三洋信販債権回収
新洋信販
 

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

住宅ローン滞納・競売問題の解決 ー ご要望を踏まえた解決策をご提案します

住宅ローン滞納・競売問題 ー ご要望を踏まえた解決策をご提案します

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社では、面談時に、必ず、ご相談者様が今後の生活する上でのご要望をお聞きします。なぜなら、問題を解決し、新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えているからです。

 

 ご要望ベスト5 

■ 引越費用や生活資金を確保したい

最優的には、転居(引越し)をするにしろ、引越費用や賃貸住宅を借りるにしろ費用がかかり、現金が必要となります。そこで、任意売却の際には、債権者から売却代金の中から配分される転居費用を算出することを重点とした債権者交渉を実施します。

さらに、任意売却の専門の会社だからできるノウハウで、他の名目で現金を確保することも可能です。

■リースバック (そのまま賃貸住宅として居住を続ける)

お子様の転校やご両親の介護など、現在の住まいから転居することができない方にお勧めです。

購入者を投資家に絞り販売活動を実施し、買主と賃貸者契約を締結し、賃料を支払いことで、そのまま入居を続けることが可能となります。

 

 ■早期に解決したい ・ご近所に知られたくない(弊社又は、買取の専門会社が購入します)

すぐに競売を回避したい・ご近所や友人などに知られたくない方にお勧めです。

すぐに、購入希望金が提示され、すぐに債権者との交渉することで、早期解決が可能となります。

 

■少しでも有利に、高い金額で売却 (入札形式による売却)

少しでも高い価格で売却し、残りの住宅ローンの金額を減額したい方にお勧めです。

購入希望者を競わせることで、売却金額がUPする可能性があります。

 

 ■将来、買い戻したい (親族や投資家に売却)

親族や投資家に売却します。その際、将来的に相談者(売主)が買取できるように、契約書に特約として付加し、売買契約を締結します。

 

*物件の特性や債権者の意向により、すべてのご要望が叶えられない場合もあります。

 

 


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

離婚による、住宅ローン滞納・任意売却のご相談が増えています

離婚による、住宅ローン滞納・任意売却のご相談が増えています

ハウスパートナー株式会社

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離婚後の住宅ローンの返済は?

 

住み続けることは可能?

 

共有名義だけどうすればいいの?

 

連帯保証人になっているけど・・・?

 

離婚で、住宅が不要に・・でも住宅ローンの支払いが・・・?

 

約1/3組の夫婦が離婚

残念ながら全国で、約1/3組の夫婦が離婚しているとうデータ(厚生労働省発表)があります。(参考までに、東京8位・埼玉10位)

近年の離婚原因は、人それぞれの原因や背景があり、共有名義の不動産や、住宅ローンの連帯保証人になっていたりする状況での離婚は、解決が困難になることもあります。

 

よくあるご相談

奥様とお子様が住宅に住み続け、住宅ローンの支払いをご主人が継続するケース

元ご主人が住宅ローンの返済を遅滞なく支払っている時は問題ないのですが、住宅ローン返済の滞納した時に、突然、問題が発生してしまいます。

通常、住宅ローン返済が5~6回以上の滞納で、金融機関から代位弁済手続きが申請されてしまうと、住宅ローン全額返済の解決方法しかありません。住宅ローン全額返済できなければ、不動産競売へと移行してしまうのです。

ほとんどの方が、突然の不動産競売で、いつまで住み続けることができるのか?とても不安な日々を過ごさなければなりません。

引越費用・生活費が確保できる任意売却をお勧めします

不動産競売処分となれば、最悪、強制的に退去させられてしまいます。そこで、任意売却にてお住まいをご売却し、引越費用や生活資金などを確保するのです。但し、任売却をするには、ご主人の協力がなければ実施できません。そこは当社にお任せください。ご主人に、ご説明し、必ず説得します。売却代金の中から、生活資金や引越資金が捻出できれば、新たな生活のステップにも繋がるからです。

 

奥様が連帯保証人のまま、不動産競売処分となってしまうケース

不動産競売にて不動産を処分しても、住宅ローン返済が全額完済できなければ、引き続き住宅ローンの返済は、継続します。その返済をご主人が支払わなければ、債務(住宅ローン返済)は、奥様へ請求が移行されます。場合によっては、保証人の預金や給与の差押までされるケースもあります。

不動産競売処分になる前に、競売より高い金額で売却できる任意売却をお勧めします

少しでも債務を減少すには、任意売却にて不動産を売却する方法しかありません。任意売却は、通常の不動産市場での売却となりますので、不動産競売処分と比べ、20~30%高く売却できると言われています。債務を減少させるには、任意売却による不動産売却しか方法がありません。

 

住宅ローンの連帯保証人を解除したいケース

住宅ローン借入時に、奥様が連帯保証人となっているケースが良くあります。しかし、いざ離婚となった時に、その連帯保証人を解除できるのかとのお問い合わせがあります。最終的な判断は、金融機関にありますが、ほとんどの答えは「NO」と思ってください。住宅ローン全額を完済しない限り、連帯保証人をやれることはできません。

離婚前に、任意売却による売却をお勧めします

離婚後では、住宅ローンの問題について、話し合いによる解決するのは難しくなります。住宅ローンの支払いが滞納しているとなおさらです。そこで、離婚前に、住宅ローンの支払いが滞納した場合には、任意売却にて不動産を売却して、マイナスの資産(住宅ローンの残債など)についての、取決めをしておくことが大切です。

 

 


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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『代位弁済の通知』が届いたら、すぐに任意売却の手続きをして下さい!

『代位弁済の通知書』が届いたら、すぐに任意売却の手続きをして下さい!

ハウスパートナー株式会社

住宅ローンの滞納から、約4~6ヶ月を超えると、金融機関または、保証会社より、『代位弁済の通知書』が届きます。

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代位弁済の通知とは・・・

金融機関が保証会社から弁済を受けたことにより、債権が金融機関から保証会社へ譲渡したことを通知しています。この通知後から、債権者は保証会社となります。債権者は、債務者(所有者)に対し、住宅ローン一括にて全額返済を請求します。

この通知後、残額返済をしない場合には、不動産競売へと法的手続きへと移行していきます。

すぐに任意売却の手続きをすれば、任意売却の成功率がUP!
  • 競売の申立てを約6~10ヶ月以上、延期することが可能となる
  • 競売申立てを延期できれば、販売の期間を十分取ることが可能となる

早めにご相談ください

任意売却には、時間の制限があります。任意売却を早く開始できればできるほど、要するに、任意売却の手続きにかけられる時間が長ければ長いほど成功率がUPします。

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

これが任意売却のデメリット?それでも競売処分と比べれば大したことはありません

これが任意売却のデメリットとは? それでも競売処分と比べれば大したことはありません

ハウスパートナー株式会社

一般的に任意売却のデメリットと言われていることがありますが、競売処分されてしまうことを考えれば、大したことではありません。

 一般に言われる任意売却のでデメリット 

  • 申請手続きや交渉に時間が必要
  • 販売期間が制限されてしまう
  • 必ず成功するとは限らない
  • 債権者が任意売却に同意しない可能性もある
  • 共有者が任意売却することに、同意が必要になる
  • 保証人が任意売却することに、同意が必要になる
  • 依頼する不動産会社により、結果が左右されてしまう
  • 購入希望者の内覧が必要

上記に記載した内容が一般的に言われている任意売却のデメリットです。競売処分されてしまった場合と、任意売却のデメリットを精査すると、実際に被害や損害を被ることはありません。

 

債権者・共有者・保証人等の交渉は、すべて代行します

ハウスパートナー株式会社では、これらの交渉を依頼者に代わり、交渉を致します。共有者や保証人などの親族間の交渉は、第三者が行った場合の方が良い場合がほとんどです。保証人や共有者の方に、任意売却のメリットについてご説明することで、ご理解頂けるように交渉致します。

万一、任意売却に失敗しても費用請求しません。0円

ハウスパートナー株式会社では、万一、任意売却に失敗したとしても、依頼者の方から、費用請求(仲介手数料・コンサルティング料・調査費用など)は、一切しません。どうぞ、ご安心してご依頼ください。

 

任意売却しないで、競売処分なんて、『もったいない』 ・『 損している』 

任意売却を専門に取り扱っている当社からすると、何も対応せずに、競売処分してしまう方は、もったいない 損している と思ってしまいます。任意売却のデメリットがたいしたことがなければ、任意売却を検討するべきです。

*任意売却のメリット・デメリットを参照 

 


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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フラット35・住宅金融支援機構の任意売却

フラット35・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却

ハウスパートナー株式会社

現在、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、返済の継続が困難となり、様々なご事情から返済の継続を断念せざる得ない場合には、任意売却をすることで債務の厚縮することを勧めています。


住宅支援機構が任意売却を勧めている理由


  1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に高値で売却できることが期待され、依頼者の債務の軽減につながる(債務の軽減)
  2. 依頼者の状況により、売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合がありる(引越し費用などの確保)
  3. 依頼者の状況により、延滞損害金の減額に応じてもらえる場合がある(残債務の軽減)
  4. 不動産競売処分と比べると、ご自宅の引渡時期について、調整がしやすく、転居後の生活設計が立てやすくなります(ゆとりある新生活)

住宅支援機構と信頼と実績のある不動産会社に依頼することが重要


任意売却は、不動産競売のように包括手続きによる強制力的な処分ではない為、機構側と不動産の所有者・任意売却を仲介する不動産会社との円滑な実施に向けて協議と協力が必要になります。依頼する不動産会社によっては、任意売却の成功・失敗を大きく左右します。その為、任意売却に精通し、住宅新機構側から、信頼と実績を得ている不動産会社に依頼することが、最も重要です。


書類の作成及び提出・支援機構との交渉・販売活動等の・一切の手続きを当社が代行します。


任意売却の流れと各提出書類


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【任意売却に関する申出書の提出】

不動産会社(任意売却)を選定し、任意売却に関する申出書を提出します。

共有者・連帯保証人・連帯債務者の方、全員の実印による署名捺印が必要になります。遠隔地にお住まいの場合は、直接お邪魔して、ご説明上、書類に、署名捺印を頂きます。

  ↓

【物件調査・価格査定】

当社が物件調査を実施した上で、調査結果に基づく価格査定書を提出します。

  ↓

【売出価格の確認】

当社が提出した査定報告書を基に、支援機構が承認できるか判断し、売出価格を決定します。

  ↓

【媒介契約の締結】

当社と媒介契約(専任)を締結し、販売活動がスタートします。

  ↓

【販売活動】

当社で物件の特性を考慮した販売活動を実施します。

また、機構に対し、販売状況について活動報告もします。

  ↓

【売買契約の締結・物件引渡】

   取引完了

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

弁護士事務所・金融機関のご担当者様へ ー 業務協力のご案内

弁護士事務所・金融機関のご担当者様へ ― 業務協力のご案内

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社では、 破産管財処理・相続財産物件・任意売却などの業務をお手伝いさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。 
*報酬は、仲介業務成立時の仲介手数料以外、一切頂きません。

主な業務内容


不動産の現地調査

不動産の評価は、周辺環境や現地の状況で変化します。不動産は、現地を見て、知ることが大切です。

重要事項説明書などの作成にともなう不動産の調査、権利関係、役所(都市計画・建築基準法・道路法)などの調査を行います。


不動産の査定業務

近隣の取引事例や不動産市場の動向を踏まえ、価格根拠を示した報告書を作成します。


金融機関・担保権者・役所等の交渉

時間のかかる面倒な交渉をスピーディーにお手伝いいたします。


不動産売買契約書・重要事項説明書の作成

全国宅地建物取引業協会の書式にて作成します。契約書条文の変更や特約の追加などもご相談に応じます。その他、書式にも対応いたします。


配当調整や配当表の作成

その他の担保権者や滞納による固定資産税などの地方公共団体との交渉も行います。


該当不動産の売却活動

レインズ(東日本不動産流通機構)登録を行い、早期売却を実現します。
少しでも高値で売却できるよう、入札や現地販売会を実施します。


引越先の紹介

所有者や債務者などの引越先をご紹介いたします。引越し業者や残置物の処分の手配も代行いたします。


 

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の解決 ー 本日、売買契約を締結しました

任意売却の解決 ― 本日、売買契約を締結しました

ハウスパートナー株式会社

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成約御礼!!

本日、無事に成約することができました。

販売にご協力を頂きました不動産会社の皆様・ハウスメーカーの皆様、ご協力ありがとうございました。

感謝いたします。

 

  成約のポイント 

  1. 早期にご相談を頂いたことで、債権者の競売申請を遅らせることができ、販売活動に時間をかけられた。
  2. 物件の特性を見極めた販売活動に注力することができた。
  3. 私道持分がないなど、販売前に問題を解決し、販売活動ができた

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税金滞納による差押 ー 任意売却は可能です!

税金滞納による差押 ー 任意売却は可能です!

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税金滞納による差押があると、任意売却はできないと間違った判断して、競売にて処分している方が非常に多いようです。

しかし、その判断は間違っています。税金の滞納による差押があっても任意売却は可能です。諦めずご任意売却を検討下さい。

 任意売却のメリット 

税金滞納による差押登記が設定されている場合では、任意売却した売却代金の中から、【税金返済分】 として、配分(一部)される仕組みになっています。

このメリットを活用できれば、税金の滞納分を減額することができ、任意売却が可能となるのです。

また、税金の滞納金は、仮に自己破産をしても支払いは免除されないものです。今後も支払い続けなければならないのであれば、任意売却が減額交渉のチャンスでもあるのです。

 税金滞納による差押について 

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登記簿に差押登記が設定されていても、役所や税務署と交渉をることで、差押登記は抹消され、売却は可能になります。さらに、滞納金の減額交渉の同時に行えば、延滞金(延滞税)についても、免除になることもあり、今後の生活が楽になります。

また、今までの経験において、延滞金(延滞税)が100万円を超える金額が免除になった例もあります。

税金の減免交渉は、任意売却を専門とする当社だけらできるノウハウです。経験と実績を踏まえ、役所や税務署と合意に向けて交渉していきます。

 

自己破産をしても免除されません。

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みのの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方 ー 選ばれる理由

埼玉県で、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方 ― 選ばれる理由

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 解決率93.5%  

埼玉県内を営業エリアと限定しています。相談者様(依頼者)と、信頼関係を大切にし、常に迅速な対応をする為です。

 

 無理やりに、任意売却を勧めません 

お会いしてご相談すると、『無理に、任意売却を勧めるのではないか?』と思われる方がいらっしゃいますが、当社は絶対に無理に押し付けるようなことは絶対にしません。任意売却という特殊な不動産取引は、依頼者と一体になり、問題を解決しなければならないからです。

ご相談者の方が、納得できるまで何度もわかりやすく丁寧に、ご提案やご説明をします。どうぞ安心してご相談下さい。

 

 どんなことがあっても、依頼者の味方です 

「今後の事が不安で仕方ない。」これが依頼者の心情ではないでしょうか。

「早く解決したい」「悩みから早く解放されたい」そうした依頼者のご要望を1日でも早く叶えるため、任意売却の手続きを迅速に行い、悩みや不安を解消します。

ハウスパートナー株式会社は、金融機関や保証会社から、任意売却専門の不動産会社として、信頼をいただいています。さらに、任意売却に強い弁護士や司法書士とも、連携をしています。これらのネットワークも活用して、全力でサポートすることをお約束します。

 

 新生活がスタートするまで、サポートします 

任意売却のメリットである引越費用などの捻出や転居先や引越業者の手配まで、お手伝いします。さらに、任意売却後の債権者との支払い交渉、返済計画まで、全力でサポートします。

 


埼玉県で、住宅ローン滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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