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2016年5月

任意売却 - 固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市-実例))

任意売却 -固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉(埼玉県〇〇市 - 実例

ハウスパートナー株式会社

固定資産税や住民税・国民健康保険等の滞納により、差押登記が設定されていると、”任意売却はできない。”と判断をしてしまう方がいらっしゃいますが、その判断は間違いです。

差押登記が設定されていても、任意売却は可能です。

さらに、自治体と交渉することで、滞納金額を大幅に減額することが可能となります。

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固定資産税、国民健康保険、住民税を滞納すると、まず、督促状が届きます。それでも、支払わない場合には、資産を差し押さえられてしまいます。ここで、差押さえの資産とは、不動産・給与振込先の銀行口座などが一般的です。銀行口座が差し押さえになると、口座にあるはずの預金がない訳ですから、日常の生活に支障をきたしかねません。

 

固定資産税・住民税等、滞納分の減額交渉結果

  総合計 1,067,500円

 ( 滞納額計 501,400円) + (延滞金計 566,100円)

 
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 自治体との交渉結果 

延滞金 566,100円の免除  1,067,500円 → 501,400円に減額


 任意売却の結果 

さらに任意売却の際、債権者から、売却代金の中から差押登記抹消費用として300,000円が配分され滞納金の支払いに充当することができました。

最終減額 1,067,500円 → 201,400円に減額 

トータルで約80万円の減額に成功


これらの税金の滞納分は、自己破産をしても支払いが免除されることはありません。

仮に、その市町村から転居しても、自治体からの請求は継続し、給与などの差押を受ける可能性がありますので、今回の例のように、約80万円の減額は、今後の生活を楽にスタートすることが可能となります。 *減額交渉は、自治体や延滞内容により異なります。

 

自治体との減額交渉は、任意売却専門だから蓄積されたノウハウ・実績・経験により、成功するのです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

任意売却 - よくある質問内容

任意売却 ー よくある質問内容

ハウスパートナー株式会社

住宅ローンの滞納や任意売却をご検討中お客様から寄せられるご質問に回答を 付けて掲載しましたので、どうぞ、ご参考にして下さい。

また、この掲載以外のご質問については、お電話かメールにて、お問い合わせ下さい。

無料相談・お問い合わせはこちら

 

 メールでのご相談はこちら

 

Q 任意売却(にんいばいきゃく)って何ですか?
A

債権者(銀行や保証会社)の合意の上、通常の不動産市場価格で売却することです。

住宅ローンの滞納を続けると、不動産競売にて強制的に処分されてしまいます。不動産競売で処分した場合、不動産市場価格の60%~70%程度の落札金額となり、債権者は、資金回収金額が減少してしまいます。その為、債権者は、少しでも高値で売却し、資金回収する為の、債権者も認める売却方法です。


 

Q 任意売却に必要な費用は、本当に0円?
A

本当に0円です。現金を用意する必要はありません。

通常に不動産売買では、いろいろな費用が必要になります。しかし、任意売却では、その費用は、売却不動産の売却代金の中から、優先に支払われる仕組みになっています。この仕組みは、債権者も認めていますので、安心してください。

債権者が認めている経費は、いろいろとあります。

(仲介手数料・引越費用・マンション管理費、税金滞納分・抵当権抹消費用・印紙代等)

 


 

Q 任意売却のメリットは、何ですか?
A

不動産競売での処分と比較すると、たくさんのメリットがあります。

〇高値で売却できれば、残債務が大幅に軽減できる 〇自己資金を持ち出さず、不動産を売却できる

〇引越費用などの資金確保ができる 〇管理費や税金の滞納分の支払いが可能となる 〇投資家に売却すれば、引き続き入居が可能となる (リースバック) 〇ご近所に知られずに、競売回避ができる

〇明渡日(引渡日)が相談の上、決定できる などです。

任意売却のメリット・不動産競売のデメリット *クリックで参照

 


Q 任意売却のデメリットは、何ですか?
A

売却には、債権者の同意が必要である。売却価格は、債権者が決定することです。

依頼者が、自由に価格設定したり、売却の同意をすることができません。また、不動産競売開始までの限られた時間内に、解決しなければならず、すべてが成功するとは限らないことです。

任意売却のメリット・不動産競売のデメリット *クリックで参照

 


 

Q 住宅ローンは、何回滞納できますか?
A

5~6回です。(但し、金融機関で異なります)

住宅ローンを滞納を続けると、督促・→括返請求→競売処理へと処理が移行します。

5~6回以降(代位弁済予約の通知)から、全額返済+延滞金のすべてを請求されてしまいます。この通知後、約1ケ月以内に全額返済ができなければ、不動産競売の申請が申立てが可能となります。
競売に移行する際は、『担保不動産競売開始決定通知』という通知書がご自宅に、郵送にて通知されます。


 

Q 裁判所から、『担保不動産競売開始決定通知書』が届きました。今後の対応は?
A

債権者より申立てられた不動産競売申請を裁判所が受理し、不動産競売が決定しました。同時に、不動産が裁判所より、差押られたことになります。

しかし、直ぐには、不動産競売は開始されません。今後、裁判所の調査官がご自宅に訪問しての調査など、競売開始(開始の公告)までに約3ヶ月、入札までに約5~6ヶ月以上の時間の猶予があります。

この時点なら、まだ任意売却は間に合いますので、是非、ご検討下さい。


 

Q 不動産競売になるとどうなりますか?
A

不動産競売開始の公告では、競売情報として、インターネットや新聞等に掲載されます。

この情報をもとに、入札希望者などは、対象物件の下見や近所へのヒヤーリングなど、調査を行いますので、ご近所の方に知られたり、ご迷惑をかける可能性があります。

不動産競売が実施(入札)されると、最高金額を申し出たものに、ご自宅が売却されます。
そうなると現在のお住まいは、強制撤去とり、引越し日などの融通も利かなくなります。落札代金全学が、ローン返済に充当されてしまうため、引越し費用や生活資金の援助も難しくなります

 


 

Q 任意売却・不動産競売で、残ったローンの残金はどうなりますか?
A

任意売却・不動産競売でも、残ってしまった債務(住宅ローン)は、支払いが継続します。

任意売却・不動産競売ともに、残った債務は、無担保債権として、引き続き支払いが継続します。

任意売却の場合は、債権者との協議の上、無理のない範囲(月5,000円~30,000円)での支払いとなります。

しかし、不動産競売の場合は、債権者との協議はほとんどありません。不動産競売後でも、支払いが遅延することがあれば、給与や預金などの差押を受ける場合もあります。


 

Q 任意売却の依頼は、どのような不動産会社が良いですか?
A

経験と実績のある任意売却を専門としている不動産会社です。

埼玉県内で、任意売却を専門としている不動産会社は、ごく少数です。なぜなら、通常の不動産売買の知識の他に、不動産競売・債権債務の実務経験・債権者との折衝能力が必要となります。不動産競売までの限られた時間内に取引を完了しなければならない為、大変なリスクを負う業務です。大手不動産会社が取り扱わない理由もそこにあります。

不動産会社選びポイント・こんな任意売却に会社には注意!*クリックで参照

 


 

Q どのような解決方法がありますか?
A

弊社では、ご相談者のご要望に合った解決方法をご提案しています

〇ご売却プラン(任意売却)  〇買戻しプラン  〇買取プラン

〇リースバックプラン(そのまま賃貸として入居を続ける) *クリックでプランが参照できます

ご相談者が、最も重要なご要望・ご希望をお伝えください。

例・引越費用や生活資金を確保したい ・高値で売却して、債務を軽減したい

 ・賃貸として入居を続けたい(介護やお子様の学校のため) ・競売を回避したい

 ・ご近所に知られたくない ・引渡時期を延ばしたい など

 


 

Q  自己破産をしたら、住宅ローンの支払いは、どうなりますか?
A

自己破産が認められると、住宅ローンの支払いは、免責となります。

但し、固定資産税や住民税などの税金等は、支払いが継続します。但し、役所との相談が可能となりますので、無理のない返済金額となります。

 


 

Q 固定資産税(税金)の滞納により、差押されていますが、任意売却はできますか?
A

任意売却は可能です。但し、差押登記を解除しなくてはなりません。

当社が依頼者に代わり、役所等と差押登記の解除について、交渉を行います。通常、売却代金の一部を滞納金に充当(債権者が認めている)することで、解除が可能となります。

 


 

Q 転居(引越し)後でも、任意売却は可能ですか?
A

もちろん、任意売却は可能です。

かなりの方が、出来ないと勘違いされています。不動産競売が決定されると、黙った転居される方がいますが、当社のように任意売却を専門にしている会社から見ると、大変に『もったいない』ことです。

何もしなければ、不動産競売となってしまうのですから、任意売却にチャレンジした方が得策です。

面倒な内覧の立ち合いや室内の清掃等、面倒なことはすべて代行します。ご依頼者は、鍵をお預けください。

 


 
Q  マンション管理費・修繕積立金を滞納していますが、任意売却はかのうですか?
A

ちろん、任意売却は可能です。

売却した売買代金から、滞納分の返済金として、受け取ることができます。(10万円~30万円)

それ以上の滞納金がある場合には、買主から協力金を受領したりするなど、方法がありますので、ご相談下さい。

 

 
Q  固定資産税の滞納・差押登記が設定されていても任意売却は可能ですか?
A

ちろん、任意売却は可能です。

売却した売買代金から、滞納分の返済金として、受け取ることができます。(10万円~30万円)

それ以上の滞納金がある場合には、買主から協力金を受領したりするなど、方法がありますので、ご相談下さい。

 

 


 
Q  自己破産しても、任意売却は可能ですか?
A

ちろん、任意売却は可能です。

自己破産していると、住宅ローンの残債務の返済は免除されます。さらに、引越費用や固定資産税やマンション管理費の滞納分まで、売却代金から配分されますので、依頼者にとって、大変有利な売却となります。

 

 


 

Q  共有者の協力が得られない場合、任意売却は可能ですか?
A

共有者の協力がなければ、任意売却はできません。

所有者が不動産を売却するという意思のもと、所有権移転申請書に署名、実印による捺印が必要になります。従って、協力が得られない・行方不明などの場合は、不動産競売での処分しかないと思われます。

 


 

Q  転居(引越し)のタイミングは?
A

当社では、任意売却の結論(成功・失敗)後を、推奨しています。

転居(引越し)には、大変、手間と家賃などの費用負担が必要になります。債権者から競売開始決定の申立てがされれば、住宅ローンの支払いをする必要はありません。競売が開始されるまでの期間は、金銭的な負担を軽減させ、資金を蓄える期間と考えています。

また、債権者が認めている引越し費用などは、転居後では、受領できない可能性もありますので、よく考慮し、転居してください。

 

 


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

万一、任意売却に失敗し、競売処分となってしまった場合のお約束

万一、任意売却に失敗し、競売処分となってしまった場合のお約束

ハウスパートナー株式会社

当社に、任意売却をご依頼頂いた方で、万一、競売処分となってしまった場合には、新たな生活が安心してスタートできますように、最後までお手伝いすることをお約束します!

任意売却専門の不動産会社だからできるノウハウがあります!

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お約束1 

任意売却が失敗した場合には、一切の費用請求(仲介手数料・コンサルティング料・債権者交渉費用・交通費など)を請求しません。

お約束2 

今後の対応や立ち退きのタイミングなどアドバイスをします。

お約束3 

転居先をお探しします。

・賃貸先は、ブラックリストに掲載されているので、簡単には見つかりません。見つけるテクニックがあります。

引越し業者・残置物処分業者の紹介・手配をします。

お約束4 

競売落札者から、引越や明渡しなどの費用(現金)が受領できるように、交渉します! 

落札者も、所有者との合意での明渡しが出来なければ、強制執行の費用負担が必要になる為に、交渉が可能となるのです。

空室の場合、落札者は強制執行を実施しなければ、物件内に立入ることはできません。(勝手に立ち入れば不法侵入罪となります。)

・過去に一度も、支払いを拒否されたことはありません。 受領例 10万円~50万円

・弁護士法第72条を遵守した方法をにて交渉します。

何の対応もせずに、競売処分だけはやめましょう。

現金が受領できるのに、これほど、もったいないことはありません!

お約束5 

競売後の、残った住宅ローンの支払いについて、債権者との交渉や交渉方法をアドバイスします。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

自己破産するならどちらが有利!?〔任意売却の前?任意売却の後?〕手続中でも、任意売却は可能です!

自己破産するならどちらが有利!?〔任意売却の前?任意売却の後?〕手続中でも、任意売却は可能です!

ハウスパートナー株式会社

自己破産の手続中(申請)していると、任意売却はできないと思い、何の対応もせずに、即時に転居(引越し)やご自宅を競売処分してしまう方がいらっしゃいます。しかし、任意売却を専門に取り扱っている当社からすると、その行動は、『大変にもったいない』行動なのです。

 

 競売処分よりも、任意売却をするメリット 

ご自宅の売却代金から、引越費用・生活費用等の配分金額が受けられる

競売処分であれば、転居費用などの保証は、一切ありません。しかし、任意売却では、ご自宅の売却代金の中から、引越費用・生活費用などを債権者(金融機関)が配分し、所有者の方に支払われる仕組みになっています。

ご自宅の売却代金から、固定資産税等の滞納分について、配分が受けられる

自己破産をしても、税金の滞納分は免責されず、支払いが継続します。

しかし、任意売却では、ご自宅の売却代金の中から、税金の延滞金などを債権者(金融機関)が配分し、所有者の方に支払われる仕組みになっています。

ご自宅の売却代金から、マンション管理費の滞納分について、配分が受けられる

任意売却では、ご自宅の売却代金の中から、マンション管理費等の滞納分について、債権者(金融機関)が配分し、管理会社へ支払われる仕組みになっています。

*上記の配分金額等につきましては、債権者との交渉や売却条件等により、金額が異なります。

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mobaq.自己破産は、どちらが有利?(任意売却の前?・任意売却の後?)

答えは、 断然に任意売却の後です!

自己破産を検討している方の多くは、任意売却の後に自己破産をした方が断然有利なことを知らずに、手続きをしている現実があります。

なぜなら、自己破産の手続きをする弁護士・司法書士は、自己破産をさせることが業務であり、不動産の売買には業務外なのです。依頼者の費用負担まで

 

 任意売却後の、自己破産のメリット 

任意売却をした上での自己破産であれば、手続きの時間が大幅に短縮し、さらに必要な費用が安く済むのです。

なぜ任意売却後に破産手続きをすると費用が少なくて済むのかというと、自己破産は、「不動産を持っている(任意売却の前か)」か「不動産を持っていない(任意売却の後か)」かにより裁判所への手続きや費用が異なるのです。

①任意売却の前(ご住宅を持っている場合) → 【管財破産】

不動産などの財産を所有している場合では、管財事件扱いとなります。管財事件の場合では、破産手続きが開始されると、裁判所から「破産管財人」が選任され、この破産管財人が不動産売却して、債権者に分配します。この管財破産事件は、裁判所から免責の許可まで、半年~1年程度の時間を要します。また、裁判所への予納金が50万円程度の費用が必要になります。

②任意売却の後(ご自宅を売却している場合) → 【同時廃止】

任意売却にて不動産を売却してしまい財産がない場合は、債権者に分配する財産がありませんので、破産管財人が選任されることはなく、約3ヶ月程度で免責許可がおります。手続き簡単です。裁判所への申立費用は3万円程度が必要になります。

ハウスパートナー株式会社では、自己破産をするなら、任意売却の後をお勧めしています!

  裁判所に支払う費用 免責までの時間 弁護士・司法書士の報酬
任意売却が先(同時破産) 約3万円(申立金) 約3ヶ月 15万円~30万円
任意売却が後(管財破産) 約50万円(予納金) 約6ヶ月~10ヶ月 30万円~80万円

*上記金額や期間は概算です。依頼する弁護士・司法書士・自己破産の内容により異なります。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

埼玉県内の住宅ローン滞納や不動産競売の相談窓口 『ハウスパートナー株式会社』

埼玉県内の住宅ローン滞納や不動産競売の相談窓口 「ハウスパートナー株式会社」

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却専門の不動産会社です

0120-720-535

無料相談・お問い合わせ

迅速かつ適切な解決のために、営業エリアを埼玉県内限定としています

埼玉県

 特に注力しているエリア 

さいたま市 上尾市 桶川市 北本市 鴻巣市 行田市 熊谷市 蓮田市 白岡町 久喜市 加須市 羽生市 伊奈町 吉見町 東松山市 川島町 

JR高崎線 JR宇都宮線 埼玉新交通伊奈線 東武伊勢崎線 東武東上線

 

住宅ローンの返済が厳しくなった場合の対応

① 任意売却により、ご自宅(不動産)を処分する

住宅ローン滞納問題をそのまま放置すれば100%の確率で、ご自宅が不動産競売にて強制的に処分されてしまいます。また、売却したくても、住宅ローンの残債が全額完済できずに、売却できない場合に解決する方法が任意売却です。

②毎月の支払金額(条件)の変更をする

住宅金融支援機構では、収入の減少などで住宅ローンの支払いが厳しい方には、支払い猶予の措置を検討しています。現在の収入から、無理のない支払い額を再検討し、支払期間の延長などの支払い金額の変更が可能です。ご相談は、借入した銀行へお問い合わせください。

③そのまま返済を継続する

ぞのままローン返済を続けるこをお勧めできるのは、必ず収入がUPすること見込める方だけです。収入がUPしない限り、必ず、住宅ローンの返済が厳しい状況はいつまでも続きます。そこで、カードローンやサラ金などから借金をするのは絶対のしてはいけません。さらに、厳しい状況を招く恐れがあります。

住宅ローン滞納 不動産競売への移行期間

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫・フラット35)の住宅ローン滞納の場合

通常、滞納回数が6回以上続くと、期限の利益が喪失し、残債務(住宅ローンの一括返済)の請求とともに、不動産競売て続くへと移行してしまいます。

民間の銀行ローンを滞納の場合

通常滞納回数が3~6回以上続くと、期限の利益が喪失し、残債務(住宅ローンの一括返済)の請求とともに、不動産競売て続くへと移行してしまいます。

 

 

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社は、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

万一、任意売却に失敗しても、その後のサポート体制を継続します。

万一、任意売却に失敗しても、その後のサポートを継続します

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、100%成功するとは限りません。

債権者(金融機関)が任意売却に同意しない。買主が見つからい。など、販売活動が不調に終わり、競売処分となってしまうこともあります。その場合でも、ハウスパートナー株式会社では、依頼者の方が、安定した生活を過ごせるまで、サポート体制を継続します。

なぜなら、任意売却をご依頼頂いたのも何かのご縁であり、信頼頂きながら、お役にたてなかった申し訳ない思いからです。

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 主なサポート内容 

  • 後の競売日程のアドバイス(いつまで住んでいられるのか?)
  • 落札者との明渡し交渉のアドバイス
  • 転居先探し・賃貸の保証会社の紹介
  • 引越業者や残置物処分業者の手配
  • 債権者との残債務の支払い交渉やアドバイス
  • 弁護士・司法書士の紹介(債務整理をする場合)
  • 転居費用の貸付 など

 

任意売却が失敗した場合の費用について

ハウスパートナー株式会社は、一切の費用請求はしません。0円です!

任意売却が成功した場合の費用については、各社HPなどに記載されていますが、失敗した場合の費用については、どの会社にも記載されていないようです。記載されていないということは、費用を請求される可能性があります。必ず、依頼時に費用がかからないことを確認して下さい。

費用を捻出させる為に、急に威圧的な態度をとり、動産(TV・ビデオ・ピアノ・車など)の処分を迫る悪質な業者も多く報告されていますので、ご注意下さい。

 直近のトラブル例として 

  1. コンサルティング料として、10~20万円請求された
  2. 物件調査費用として、10~30万円請求された
  3. 不動産会社の紹介料として、10~30万円請求された(一般社団法人やNPO法人)

*実際に報告されている上記のトラブルの例は、ネット検索するとリスティング広告欄の上位に掲載されている全国対応の不動産会社や団体です。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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埼玉県内で、任意売却を成功させる4つの秘訣

埼玉県内で、任意売却を成功させる 4つの秘訣

ハウスパートナー株式会社

早期に相談すること

早めの相談は、競売の申立て時期を延期させるすることが可能となります

不動産競売の取下げは、競売入札日の前日までであれば、可能となります。しかし、相談者の方が有利に、ご要望を踏まえた条件で売却するには相応の時間が必要となります。よって、金融機関から、住宅ローン滞納による「督促状・催告書」が届いたら、すぐにご相談・お問い合わせ下さい。

 

正しい手順で、申請手続きをすること

債権者(金融機関)との交渉手順を間違えると、任意売却が認められないことも・・・

任意売却を行うには、金融機関(債権者)の同意が必要になります。その同意を得るためには、各債権者(金融機関)で指定された、「任意売却の申出書」 「査定報告書」「販売計画書」「販売活動報告書」「配分表」などの提出が必要となります。これらも手続きをしなかったり、記載内容に不備があれば、任意売却は認められず、すぐに不動産競売処分へと移行してしまいます。

 

任意売却を専門に取り扱う不動産会社に依頼者すること

任意売却は、依頼した不動産会社の実力により、結果が左右されてしまいます

任意売却という不動産売買は、通常の不動産取引とは異なります。「新築も・中古も・賃貸も・管理も・何でも何でもやります」という不動産会社と、任意売却の専門ですという不動産会社では、実力や解決のノウハウが違って当然のことです。また、債権者(金融機関)からの信用もあり、有利な解決が可能となります。

 

販売力のある、住まいの近くの不動産会社に依頼すること

不動産売却の基本は、エリアの特性を把握している不動産会社に依頼することです

債権者(金融機関)が任意売却に同意してくれたとしても、買主(購入者)が見つからなければ売却することはできず、任意売却成功とはなりません。

競売処分までの残された短い時間で売却するには、エリアに精通している任意売却専門の不動産会社に依頼することが大切です。

*ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内を営業エリアとし、迅速な対応で、早期解決を目指します。

 

×このような不動産会社には、絶対に依頼してはいけません!×

 不動産免許のない一般社団法人・NPO法人 

これらの団体は、不動産免許がなく、不動産売買に関する一切の行為が禁止されています。しかしながら、ホームページには、成約実績やお客様からの手紙など、あり得ないことが記載されていて、かなり悪質な行為であります。

実際には、一般社団法人やNPO法人は、任意売却の解決は目的ではなく、顧客情報の収集及び売却が目的なのです。実務は、提携業者と名乗る情報転売先の不動産会社が実務にあたります。

 弁護士の名を語る不動産会社 

弁護士が任意売却を解決することを営業トークとしています。弁護士という名前を出せば、相談者の方が安心すると思っているようです。しかし、任意売却の業務過程において(債権者交渉や販売活動など)、弁護士が業務にあたることは絶対にありません。

 24時間・全国対応の会社 

インターネットに掲載されている24時間・全国対応と名乗っている会社のほとんどが、インターネットの運営会社です。一般社団法人やNPO法人と同じく、顧客情報の転売を目的としています。

 

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任意売却の解決方法 【入札方式による売却】

任意売却の解決方法 【入札方式による売却】

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社では、任意売却の解決方法として、入札方式による売却をご提案しています。

 

入札形式の任意売却とは

官庁などで行わる入札方法を不動産売却に応用した販売方法です。

不動産購入希望者を事前に絞り、最低価格・入札期日・引渡日などを設定し、購入希望者を募集します。

 

 入札要綱 (例文) 

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入札形式のメリット

  1. 取引の日程がの把握できる
  2. 競争の心理が働き、高値での売却が可能
  3. ご近所などに、情報が漏れにくい
  4. 購入者の資金が確実。ドタキャンがない。
  5. 債権者から売却の同意が得やすい

デメリット

物件の特性により、入札形式による売却に適さない物件もある。

 

依頼者のご要望を重視した販売活動を実施します!

 ご要望ベスト5 

  • リースバック(賃貸住宅として、そのまま居住を続ける)
  • 高値で売却し、残債務(住宅ローン)を軽減したい
  • 引越費用・生活費用を確保したい
  • ご近所に知られずに、解決したい
  • 競売を回避したい

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任意売却専門の不動産会社だから、兼ね備えた経験と実績・解決のノウハウがあります!

 

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社 中島より 『任意売却をご検討中の皆様へ』

ハウスパートナー株式会社 中島より 『任意売却をご検討中の皆様へ』

イメージ画像

ハウスパートナー株式会社が、一番大切にしていること

任意売却という業務は、依頼者の方の人生において、重要なターニングポイントであると考えています。

弊社では、安心してご依頼頂くためにも、お一人お一人に時間をかけてわかりやすく丁寧にご説明を致します。

絶対に手を抜かず、責任をもって、業務を遂行することをお約束します。

握手 手 商談成立 仲良し 仲直り 平和 なかよし 指 爪 切り抜き 人物 ハンド hand 成立 再開 別れ お別れ 約束 絆 ご機嫌いかが 挨拶 あいさつ 習慣 web素材 チラシ素材 協力 チームワーク

住宅ローン滞納などの金銭問題は、親族や友人にでも、なかなか相談しずらいものです。さらに、住宅ローンの滞納が5回以上続くと、今度は不動産競売へ移行し、問題がさらに大きくなってしまいます。そうなると、精神的な余裕もなくなり、日々の生活が不安なものになります。

 

ハウスパートナー株式会社は、依頼者の味方です

「何を話せばいいのかわからない」と思っている方も、気にせずにご相談・お問い合わせ下さい。私、中島がひとつひとつ丁寧にお話をお聞きします。

今後のご要望・不安に思っていること・など、何でもお話下さい。

現在の状況や今後の推移だけでも把握できれば、精神的なご不安も軽減できるはずです。あとは、任意売却の専門である弊社が、ご要望を踏まえた解決策をご提案します。

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お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

成功率96.5%の任意売却 ~ ハウスパートナー株式会社

成功率96.5%の任意売却 ~ ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社

なぜ成功率が高い理由があります

 営業エリアを埼玉県内に限定 

ご相談者様に対して、急を要する相談等にも、迅速かつ適切に対応し、任意売却の成功率アップを図る為にも、営業エリアを埼玉県内限定としています。

埼玉県

 任意売却の専門の不動産会社であること 

都圏でも、任意売却を専門としている不動産会社はごく僅かです。

任意売却は、大手不動産だから・・・、弁護士から紹介されたから・・・安心して任せられるというものではありません。通常の不動産売買とは違い、専門的かつ特殊な知識と経験が必要な不動産取引です。さらに、競売処分までに解決しなければならない時間との勝負でもあります。一度依頼した不動産会社とは一心同体であり、途中で業者変更は時間的に無理があります。

 

 販売活動を重視 

任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。

不動産を購入する約85%が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・

早期成約には、物件エリアの特性を把握していなければ、有効な販売活動は実施できません。この85%の人に対し、販売活動をすることで、成約率がアップするのです。ハウスパートナー株式会社では、レインズやポータルサイトへの掲載の他に、物件エリア内に対しても、販売活動に注力しています。

販促事例

  • ポスティングチラシ(賃貸マンマンション・アパートなど)の郵便ポストへの直接チラシを投函します
  • 新聞折り込みチラシの実施
  • 地域コミュニティ雑誌への掲載
  • オープンルームの実施(空室場合)

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アットホーム

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 依頼者との信頼関係を重視 

依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。

任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く、信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度に、できるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。

さらに、依頼者といろいろとお話しすることで、今後の要望などの把握に努め、問題が発生した場合でも、すぐに駆けつけられる距離(時間)を大切にしています。

他社に依頼中の方からよく聞く、不安事項
  • 担当者と、媒介契約締結時の1回しかあったことしか会ったことがない
  • 最近は、何の連絡もない
  • 販売の状況がわからない
  • 競売の進捗状況がわからない

結局、依頼者と不動産会社の距離が遠かったり、任意売却が厳しかったりすると、そのまま放置されていまうことがよくあります。任意売却は100%成功するわけではありませんが、仮に競売処分となってしまっても、転居先の手配・競売の進捗状況報告・今後の債務相談など、不動産会社としてお手伝いできることはあるのです。

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 他社にはない引越費用の立て替えサービス 

安心して任意売却をご利用頂くために・・・『引越費用などの立て替えサービス』を開始しました

任意売却の最大のメリットは、引越費用や生活資金を売却代金の中から受けられることができることです。

しかし、売却代金から配分される費用を依頼者(売主)が受け取れることができるタイミングは、購入希望者との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者(売主)は、新しい住まいへの引越し費用などは、別途にご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。

そこで、安心して、そしてスムーズに任意売却をご活用して頂くために、当社が、引越費用や賃貸借契約の費用について、立て替えさせて頂きます。

(但し、債権者から配分される金額を上限とします。)

 

*成功率は2年間の平均値です。(平成26年100%・平成27年96%)

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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