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2016年1月

任意売却の成功のポイントは『不動産会社選び』 

任意売却の成功のポイントは 『不動産会社選び』

ハウスパートナー株式会社

大手不動産会社や地元の不動産会社では、一般的な不動産業務(売買・賃貸・管理)を取り扱っており、任意売却を専門に取り扱う不動産会社は、埼玉県内でもごく小数です。任意売却は、通常の不動産取引とは違い、債権者との交渉など、債権債務の専門知識はや実務経験が必要となります。また、競売実施までに解決しなければならなく、時間との勝負でもあり、依頼する不動産会社が実行する解決方法によって、結果が異なってしまうのです。

よって、実績とノウハウのある任意売却の専門の不動産会社に依頼することが、最善の方法となります。

しかしながら、不動産会社の中には、債務者の弱みに付け込み、任意売却の専門と名ばかりの業者も存在していますので、ご相談する際は、1社だけではなく、2社以上のお話を聞くようにして下さい。

 

一般社団法人・NPO法人には、要注意!!

任意売却を取り扱う公的機関は、存在しません。ほとんどの団体が、任意売却の情報を収集、転売を目的としています。

また、これらの団体は、不動産取引に必要な宅地建物取引業免許がないことから、一切の不動産取引の行為は禁止されています。

問い合わせをすると、必ず、『提携している不動産会社を紹介します』との返答があります。紹介される不動産会社が任意売却に本当に強いのでしょうか?

埼玉県内のお客様が、神奈川や遠くは大阪の不動産会社を紹介された例がありました。結局は、任意売却の成立が目的ではなく、情報の転売が目的となり、結果的には、成功率は、かなり低くなるのも当然です。

 

依頼する不動産会社は、ご自身で選びましょう!!

金融機関から、不動産会社を紹介されることがありますが、ご自身で探してください。

なぜなら、金融機関から紹介された不動産会社は、金融機関の意向が強く、任意売却のメリットでもある引越費用の配分などが受けられないことがあります。

任意売却のメリットを活用できなければ、任意売却をする意味がありません。

 

任意売却を専門に取り扱う不動産会社に依頼しましょう!!

任意売却も取り扱いします。』と、『任意売却の専門です。』という不動産会社では、任意売却の解決に対するノウハウや社員の専門知識が全く違います。 

任意売却という不動産売買の特殊性より、債権債務や不動産競売の知識・債権者との交渉力を兼ね備えているか、積み重ねたノウハウがあるのかが、重要なポイントとなります。

 

任意売却の費用について、確認しましょう!!

当社は、債権者が認める成功報酬としての仲介手数料のみです。万一、失敗に終わった場合には、一切の報酬は頂いておりません。

必ず、任意売却を依頼する前に、必要な費用について確認しましょう。

任意売却の報酬は、通常の不動産仲介と同じ(成約価格×3%+6万円に消費税8%)となります。しかし、成功報酬でる不動産仲介手数料以外に、コンサルティング料・不動産会社紹介料・物件調査費用・販売促進費用などの名目で、費用請求をする悪質な業者も散見されますので、ご注意下さい。

 

物件エリアに精通している不動産会社に依頼しましょう!!

売却の基本は、通常の売却や任意売却も、売却物件のエリアに精通している不動産会社に依頼することです。

埼玉県内の不動産売却を都内や神奈川など、県外の不動産会社に依頼することはあり得ないことです。今の時代は、インターネットが普及しても、不動産の売却活動の基本は変わりません。

 

こんな会社には、要注意!!

依頼しただけで、現金がもらえる!

借金がなくなる!

高額なキャッシュバックを約束する!

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

住宅ローンを滞納した場合に知っておくこと

住宅ローンを滞納した場合に知っておくこと

ハウスパートナー株式会社

専門家のアドバイスによる正しい対応で、住宅ローン滞納問題を解決しましょう。

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滞納期間0ヶ月 これからの支払いが難しい場合

返済金額が少なくなれば、返済が可能な方

金融機関に、ご相談して下さい

すぐに、金融機関に相談して下さい。ローン支払い猶予の相談が可能です。毎月の支払額を少なくしたり、返済期間を延長するなどの支払い額の変更手続きが可能となります。

これからの支払いが無理な方

今後の対応について、検討しましょう

このまま住宅ローンの滞納が続くと、最終的には、不動産競売にて、ご自宅が処分されてしまいます。しかし、不動産競売にて処分されるまで、約1年以上の時間の猶予があります。今後の対応について、専門家に相談しましょう。

 

滞納期間1~3ヶ月 督促状・催告書が届く

金融機関から、通知書が届きます

金融機関から、支払いを催告する通知書がご自宅に届きます。初めの内は、支払いを催促するだけの内容ですが、徐々に厳しい内容に変化していきます。

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滞納期間4~5ヶ月 代位弁済の通知書が届く

債権が金融機関から、保証会社に移行しました

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住宅ローン借入時に、金融機関と締結した金銭貸借設定契約が破棄され、債権が保証会社へ移行したことを知らせる内容です。この通知後は、保証会社から、全額返済請求を受けるようになります。

今後の解決方法は次の3通りのみとなります。

  • 全額住宅ローンの返済
  • 任意売却
  • 競売処分
ポイント

ここで、任意売却を選択すれば、債権者は、不動産競売の申立てをせずに、任意売却時間の猶予を与えてくれます。時間の猶予、その間、販売期間が設けられ、価格の交渉も可能となれば、任意売却の成功率がUPしますので、依頼者にとっては、大変有利に勧めることができます。

 

 

 

滞納期間5ヶ月~  裁判所から競売開始決定通知書が届く

任意売却を検討するなら、最後のチャンス

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登記簿には、差押登記が設定され、この通知により、競売手続きが正式にスタートしたことになります。

この通知書から

約1ヶ月後 ⇒ 裁判所の執行官による現地調査

約2ヶ月後 ⇒ 競売日程の決定

約3ヶ月後 ⇒ 競売物件として公告開始(ご近所に知られてしまいます)

約4ヶ月後 ⇒ 入札が開始されます

約5ヶ月後 ⇒ 開札が実施され、落札者が決定します。

 

 

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

ご自宅を競売処分した約80%以上の方が後悔

ご自宅を競売処分した約80%以上の方が後悔しています

ハウスパートナー株式会社

競売にてご自宅を競売処分となってしまった多くの方が、後日、「任意売却を検討すればよかった」「任意売却でご自宅を売却すればよかった」と後悔されているデータがあります。住宅ローンの滞納や不動産競売に関する問題をお一人で悩み、誰にも相談することができないでいることは、本当につらいものです。住宅ローンの滞納問題は、突然の病気・リストラ・離婚など様々な事情で、誰にでも突然に、起こりうる可能性があります。

後悔の理由は、任意売却・競売についての知識不足

 任意売却は、一般的にはあまり知られておらず、正しい知識をお持ちではない方も多いようですが、何も対応せずにご自宅を競売処分するよりも、たくさんのメリットのある不動産の売却方法で、債権者(金融機関)からも認められています。今後の生活を有利にする為にも、正しい任意売却の知識をお持ち下さい。

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競売処分・任意売却について、よくある間違った認識 

債権者(金融機関)が認めている任意売却を選択せず、競売処分してしまう方は、「任意売却・不動産競売」について、間違った認識をお持ちの方が多いようです。依頼者にとってもメリット多い任意売却について正しい知識をもって、新しい生活をスタートされるためにも、有効にご活用下さい。

競売処分すると、住宅ローンの支払いは免除(0円)される?

 NOです。支払いは継続します。

自己破産しない限り、支払いは免除(0円)にはなりません。

 

自己破産すると任意売却ができず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

任意売却のメリットを受けることができるので、任意売却の方が断然に有利です。

 

固定資産税の滞納(差押登記設定)滞納があると、任意売却はできず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。 任意売却は可能です。 

固定資産税の滞納がある方は、売却代金から配分されますので、返済に充当することが可能となり。さらに、固定資産税の滞納は、自己破産しても支払いは免除されませんので、任意売却で返済した方が断然に有利です。

*配分される金額は、債権者との交渉により違いがあります。配分される金額が、滞納金額に満たない場合でも解決方法がありますので、ご相談ください。

 

マンション管理費の滞納があると、任意売却はできず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。 任意売却は可能です。 

マンション管理費の滞納がある方は、売却代金から配分されますので、返済に充当することが可能となります。

*配分される金額は、債権者との交渉により違いがあります。配分される金額が、滞納金額に満たない場合でも解決方法がありますので、ご相談ください。

 

競売処分すると、残った住宅ローンの残額は、0円になる?

⇒ NOです。 住宅ローンの支払いは、無担保債権として継続します。

今後、給与や預金なども差押えられる可能性もありますので注意して下さい。返済が免除されるには、自己破産するしかありません。(固定資産税の滞納は、競売処分や自己破産しても免除されず、支払いが継続します)

 

任意売却すると、残った住宅ローンの返済は、0円になる?

⇒ NOです。 住宅ローンの支払いは、無担保債権として継続します。

しかし、任意売却の場合は、今後の支払い金額について、債権者と無理のない範囲(毎月5,000円~)で取決めをすることができます。さらに、交渉しだいでは、大幅に債務を減額し、免除となることもあります。   

 
固定資産税の滞納や差押登記が設定されていると、任意売却はできない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

差押登記が設定されている場合には、売却した売買代金の中から、固定資産税滞納分とし配分され、返済に充当されます。返済金が差押登記抹消に不足する場合には、買主から協力金を受領したり、当社が各関係者と減額交渉にて調整します。

 

任意売却を依頼するには、仲介手数料として現金を用意する必要がある?

⇒ NOです。依頼者が現金を用意する必要は、ありません。

売却に必要な費用(仲介手数料や抵当権抹消費用など)は、売却した売買代金の中から、管理費返済金として配分され、返済に充当されます。万一、任意売却の失敗した場合には、費用請求は一切行いませんので、ご安心下さい。(当社の場合)

 

マンション管理費を滞納していると、任意売却はできない?

 NOです。任意売却は可能です。

管理費の滞納は、売却した売買代金の中から、管理費返済金として配分され、支払いに充当されます。返済金が差押登記抹消に不足する場合には、買主から協力金を受領したり、当社が各関係者と減額交渉にて調整します。

 

転居(引越し)してしまうと、任意売却はできない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

転居(引越し)を先にしていても、任意売却は可能です。空室の方が、高値で、売却できる可能性もあります。(室内の片づけや清掃、案内の立ち合いは、当社が代行しますので、鍵をお預け頂くだけで、OKです)

 

自己破産すると、任意売却できない?

 NOです。任意売却は可能です。

引越し費用などの確保ができますので、是非活用して下さい。

 

任意売却すると、自己破産になる?

⇒ NOです。自己破産にはなりません。

引越し費用などの確保ができますので、是非活用して下さい。

 

任意売却に失敗したら、費用請求される?

⇒ 当社では、NOです。

任意売却に失敗しても一切の費用請求はしません。但し、調査費用やコンサルティング料などを請求するところもありますので、必ずご確認してください。

 

自己破産を依頼した弁護士・司法書士が任意売却を勧めなかったから・・・

⇒ その弁護士・司法書士はあなたの味方ではありません。

自己破産をしても任意売却は可能です。債務が免除になり、有利な解決が可能となります。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

住宅ローンが支払えない(滞納期間1~3ヶ月)

住宅ローンが支払えない(滞納期間1~3ヶ月)

ハウスパートナー株式会社

 

リストラや給与の減額など、住宅ローン支払いができない理由は様々ですが、どんな理由であれ、金融機関は、返済を待ってはくれません。滞納期間が6ヶ月以上を超えると、金融機関は、裁判所に対し、競売申請の手続くへと移行していきます。

アドバイス

ローン支払額が少なくなれば、支払い継続が可能な方

すぐに、金融機関の窓口に、相して下さい。支払いの猶予や支払額の減額交渉が可能となります。

ローンの支払いが無理な方

任意売却を検討して下さい

このままでは、約10ヶ月後には、ご自宅が不動産競売にて処分されてしまいます。しかし、競売にて処分しても、何も解決しません。

任意売却は、競売処分するされるよりも、たくさんのメリットのある売却方法です。

任意売却(にんいばいきゃく)とは・・・

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不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、通常の不動産物件として、債権者(金融機関など)の合意を得て、通常の不動産市場価格で売却することをいいます。
不動産競売を回避しての売却は、債権者(金融機関など)との交渉が難しく、所有者の方の引越費用の確保、引渡時期の猶予、生活資金の確保など知識と経験とスピードが、任意売却を行う不動産業者には、必要となります。
最近は、買主を保護する目的のために、債務超過している不動産の売買を取り扱わない大手仲介会社が増えてきています。

※大手不動産会社では、買主保護の観点から、債務額(ローン残額)が売買価格を超える任意売却の取引は、行わない会社がほとんどです

任意売却ののメリット

① 市場価格に近い金額で売却できる

競売にて処分すると、市場価格より約50%~80%との価格で、落札されてしまい、多くの住宅ローンが残ってしまいます。一方の任意売却は、市場価格や相場に近い価格での売却が可能となり、残債務を大幅に減額することができます。

② 引越費用・生活資金の確保が可能

競売では、引越し費等の請求をする事は出来ませんが、任意売却では債権者との交渉次第で、売却代金の中から引越費用・生活資金等が配分される可能性が高くなります。

③ 引越し時期・条件・明渡し等は相談が可能

競売処分後では、落札者から強制的に立退きを求められます。従わなければ強制的に退去させられることもあります。任意売却であれば、購入者との話し合いで、引越時期や条件などを相談の上、決定します。

④ ご近所に知れずに、プライバシーが守れる

競売では、裁判所の執行官等による自宅調査を始め、入札を検討している不動産業者などがご自宅周辺を調査したりとご近所に知られてしまう怖れがあります。任意売却では通常の売却活動が行われる為、プライバシーも侵害されません。

⑤ マンション管理費・固定資産税など清算及び減額交渉が可能

 滞納しているマンション管理費や差押されてしまった税金(固定資産税・住民税・国民健康など)が、売却した売買代金の中から、返済に配分され、減額交渉が可能となります。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県内の任意売却 『成功のポイント』

埼玉県内の任意売却 『成功のポイント』

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、不動産競売で処分されてしまうまでの時間との勝負でもあり、ご相談・依頼する不動産会社によって、結果が大きく左右されてしまいます。

 

任意売却の専門の不動産会社に相談・依頼すること

任意売却は、通常の不動産売買とは違い、債権者との債務の減額や抵当権の抹消や債権債務・不動産競売など実務を必要とする大変に特殊性の高い不動産取引です。取引の過程では、依頼者に有利となるようにグレーゾン的な部分も多々あり、コンプライアンスを重視する大手不動産会社などが取り扱わない理由がそこにあります。

 

埼玉県内に、事務所があること

販売の過程において、依頼者との相談事項や判断を仰ぐ場面がたくさんありまります。また、債権者から指定の書式に署名捺印などを頂いたりと、迅速な対応が求められます。すぐに、相談できる・行動できる距離にあることが大切です。

埼玉県

実績と経験があること

債権者との交渉を有利にすすめる為には、担当者が任意売却の実績経験が必要です。さらに、不動産売買取引の経験や宅地建物取引士の免許も取得していることも重要です。

 

宅地建物取引業の免許があること

一般社団法人・NPO法人には、要注意!

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不動産の販売や契約行為をするには、宅地建物取引業の免許が必要となります。しかし、インターネットなどで会社を検索すると、一般社団法人・NPO法人がヒットします。しかし、任意売却を取り扱う公的機関は存在せず、不動産取引ができない無免許の団体です。

その実情は、インターネット運営会社が多く、任意売却の顧客商法を転売する情報屋さんですので、ご注意して下さい。

売却活動に注力できること

最終的には、買主を見つけなければ任意売却は成功しません。不動産売却の基本は、そのエリアに瀬通している不動産会社に、依頼することです。売却不動産の特性を重視した販売活動ができるかが早期売却の重要なポイントとなります。

 

ハウスパートナー株式会社は、首都圏でも数少ない任意売却を専門に取り扱う不動産会社です。

埼玉県内の任意売却の解決には、自信があります!

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

裁判所、執行官の間違ったアドバイス 『すぐに転居(引越し)して下さい』

裁判所、執行官の間違ったアドバイス 『すぐに、転居(引越し)して下さい』

ハウスパートナー株式会社

埼玉県のある裁判所の執行官は、現況調査実施の際に、所有者の方に対し、

競売入札が開始されるので、『すぐに転居(引越し)して下さい』

とアドバイスをしています。そのアドバイスを聞いた所有者の方が、慌てて転居(引越し)しているという実情が多々あります。なぜ、そのようなアドバイスをしているかは不明ですが、すぐに転居する必要はまったくありません。その執行官のアドバイスは、はっきり言って間違いです。

理由

すぐに、競売は開始されません

早く転居(引越し)すれば、転居先の家賃がもったいないです。転居(引越し)を遅くすることにより、生活資金の確保ができます。

 

競売の日程を把握することができれば、精神的な余裕を持つこともできます。

裁判所から「担保不動産競売開始決定」の通知から

ご近所しられてしまう公告・閲覧の開始まで ⇒ 約5~6ヶ月

競売の入札開始まで ⇒ 約6~7ヶ月

 

裁判所の執行官による現況調査実施から

ご近所に知られてしまう公告・閲覧の開始日まで ⇒ 約4~5ヶ月

競売の入札開始まで ⇒ 5~6ヶ月

 

競売までの流れ


競売申し立て 

裁判書から、「担保不動産競売開始決定」通知が届きます。


現況調査

裁判所より執行官・評価人(不動産鑑定士)が自宅を訪問し、現況、占有権等の調査と写真撮影をします。


配当要求終期の公告

競売申立債権者以外の一般債権者に対して「当該物件に債権があれば 申し出るよう」と、終期の公告をします。


競売資料の作成開始

「現況調査報告書」「評価書」等の書類が作成されます。


売却基準価格の決定

競売資料などを参考に、入札基準となる価格決定を行います。


期間入札決定の通知 

公告・閲覧日・競売入札期日・開札日などの日程や売却基準価格が決定します。


公告・閲覧の開始

裁判所のホームページや新聞紙面にて、競売情報として公開されます。


入札開始

1週間の入札期間を設けた上で、入札が執り行われます。


入札終了


開札


売却決定

落札者が決定します


 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

競売の前に解決。その方法が任意売却(にんいばいきゃく)です!

競売の前に解決。その方法が任意売却(にんいばいきゃく)です!

任意売却というご自宅の売却方法を知っていますか?

任意売却とは、不動産競売処分となる前に、不動産市場において売却するという方法です。

任意売却は、依頼者にと

っても、債権者(金融機関)にとっても、短期間で少しでも高く売れることによりメリットがたくさんあります。依頼者は残債務(住宅ローンの残金)が大幅に減額し、債権者(金融機関)は多早期に資

金回収が可能となるのです。

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依頼者のメリット

① 市場価格に近い金額で売却できる

競売にて処分すると、市場価格より約50%~80%との価格で、落札されてしまい、多くの住宅ローンが残ってしまいます。一方の任意売却は、市場価格や相場に近い価格での売却が可能となり、残債務を大幅に減額することができます。

 

② 引越費用・生活資金の確保が可能

競売では、引越し費等の請求をする事は出来ませんが、任意売却では債権者との交渉次第で、売却代金の中から引越費用・生活資金等が配分される可能性が高くなります。

実例 

70万円(引越費用+残置物処分費用)が売却代金から配分され、受け取ることができました

 

③ 引越し時期・条件・明渡し等は相談が可能

競売処分後では、落札者から強制的に立退きを求められます。従わなければ強制的に退去させられることもあります。任意売却であれば、購入者との話し合いで、引越時期や条件などを相談の上、決定します。

実例 

  • 引越時期をお子様の学校の終業式まで待っていただきました
  • そのまま賃貸として入居を続けることができました(リースバック)

 

④ ご近所に知れずに、プライバシーが守れる

競売では、裁判所の執行官等による自宅調査を始め、入札を検討している不動産業者などがご自宅周辺を調査したりとご近所に知られてしまう怖れがあります。任意売却では通常の売却活動が行われる為、プライバシーも侵害されません。

 

⑤ マンション管理費・固定資産税など清算及び減額交渉が可能

 滞納しているマンション管理費や差押されてしまった税金(固定資産税・住民税・国民健康など)が、売却した売買代金の中から、返済に配分され、減額交渉が可能となります。

実例 

  • 埼玉県K市では、遅延損害金80万円を全額免除することができました
  • 埼玉県S市では、遅延損害金60万円を一部免除することができました

 

新たな生活を踏み出すために今、一番大切なことは

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

固定資産税・住民税・国民健康保険料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能です

固定資産税・住民税・国民健康料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能です

住宅ローン滞納の他に、固定資産税・住民税・国民健康保険料等も滞納により、差押登記が設定されてしなうと、任意売却を諦め、競売処分としてしなう方がいます。しかし、任意売却を専門に取り扱う当社からすると、『大変、もったいない』ことをしています。固定資産税・住民税・国民健康保険料の滞納(差押登記設定)があっても、任意売却は可能なのです。

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自治体との交渉はお任せ下さい!減額交渉が可能です!!

ハウスパートナー株式会社では、任意売却のタイミングに、依頼者の代理人として自治体との滞納金額について減額交渉を実施しています。この交渉のタイミングが一番有利に勧められるのです。

固定資産税・住民税・国民健康保険料などの税金は、自己破産をしても、免除されることはありません。給与(手取り金額の1/4程度)や預金口座や所有する車なども、差押えの対象となりますので、ご注意下さい。

 

任意売却の専門の不動産会社だからできる解決

自治体と税金などの滞納金額などの減額交渉は、任意売却の専門の不動産会社だからできるノウハウの一つです。任意売却のメリットを最大限に生かし、新たな生活を有利にすすめることが可能となるのです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉に密着した任意売却専門の不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

埼玉県に密着した任意売却専門の不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、通常の不動産売買とは異なります

任意売却は、通常の不動産取引とは異なり、債権者(金融機関)との合意が必要となります。売却代金から、依頼者(売主)が引越費用や生活資金の確保する為の交渉や債務(残った住宅ローン)の減額交渉など、非常に手間と時間がかかります。このような債権者との交渉を成立させるには、グレーゾン的要素も含まれることから、一般のコンプライアンスを重視する大手不動産会社などでは積極的に取り扱うことはしません。債権債務の知識や不動産競売の経験などの任意売却の実績があり、ノウハウを確立している不動産会社のみが取扱することが可能となり、任意売却の成功率がぜんぜん違ってきます。

 

任意売却 4つの解決方法

任意売却の解決方法には、大きく分けて4つの解決方法があります。

  1. 高い価格で売却して、残債務(残った住宅ローン)を軽減する
  2. リースバック(そのまま賃貸住宅として、入居を続ける)
  3. 引越費用・生活資金など現金を確保する
  4. ご近所に知られる前に、早期に解決したい

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埼玉に密着している理由があります

競売処分までに解決する為には、スピードが重要です

任意売却の成功に導くには、スピード勝負な場面や依頼者にその場で、判断を仰ぐ場面が何回も訪れます。これに、対応しなければ、成功率を上げることはできません。任意売却は、競売処分まで解決しなければならず、1日たりと無駄な時間はないのです。

また、販売活動では、そのエリアに精通していなければ、物件の特性を生かした販売活動ができません。さらに、内覧したいなどの購入希望者に対し、すぐに対応しなければ、成約率を上げることができないのです。

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ハウスパートナー株式会社では、依頼者の方のご要望を重視した解決方法をご提案しています。

なぜなら、次の生活をスムーズにスタートすることが、任意売却を成功させるうえで一番大切だと考えているかです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である『ハウスパートナー株式会社』に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

任意売却の現状(債権者が強気です)

任意売却の現状(債権者との交渉が難しくなっています)

ハウスパートナー株式会社

現在の任意売却では、債権者との交渉が難しくなっています。昨年は、任意売却の成功率が100%だったのが、今年は成功率が約70%まで落ち込んでいます。昨年では、販売価格の値下げにも応じていたのに、今年は値下げにも応じてもらえない状況が続いています。

なぜ、債権者は、値下げ交渉に応じないのでしょうか?

1番の原因は、東京23区内において不動産競売落札価格が急騰しているからです。大手の債権者(金融機関)は、都心部での不動産価格が上昇していると、埼玉県内も都心部と同じように不動産価格が推移すると思っているようです。しかし、埼玉県(特にさいたま市より北部のエリア)では、不動産価格の上昇は見られません。逆に、新築住宅など苦戦しているエリアが増えているのが現状です。

成功のポイントは、不動産会社の力量

債権者との交渉が難しくなった現在、任意売却を成功させるかどうかは、依頼する不動産会社の実績・経験・ノウハウなどの力量に大きく左右されています。債権者(金融機関)や利害関係人と交渉や不動産売買以外の債権債務や不動産競売などの専門知識も必要になり、多少は、グレーゾーン部分の交渉も含まれます。よって、大手不動産会社が任意売却の不動産を取り扱わない理由がここにあります。

 

このようなことから、任意売却は、売却する不動産のエリアに精通している任意売却の専門の不動産会社に依頼することをお勧めします。

 
一般社団法人・NPO法人には、要注意!

任意売却を取り扱う公的機関は、存在しません。また、一般社団法人・NPO法人は、不動産免許(宅地建物取引業免許)のない、任意団体です。不動産免許がなければ、不動産の販売・売買・契約は勿論、債権者との交渉もすることが一切できません。依頼者からの情報を不動産会社へ転売する情報屋さんがほとんどです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

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