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2015年12月

任意売却の引越し(転居)のタイミング

任意売却の引越し(転居)のタイミング

住宅ローンの支払いの滞納が続き、裁判所から【担保不動産競売開始決定通知】がご自宅に届くと、すぐに転居(引越し)をしてしまう方がいますが、その行動は間違いです。また、債務整理を担当する司法書士や弁護士も早い転居(引越し)を勧めている方もいますが、その判断も間違っています。

当社では、金銭的な負担がないように 遅い引越をご提案しています

(競売開始の通知から約5ヶ月以降の転居)

競売の日程を把握すれば、慌てて転居する必要はありません。精神的な余裕をもって対応することが可能です

その理由は

  • すぐに競売が開始されない(公告まで約5ヶ後~・入札開始まで約7ヶ月~・落札まで9ヶ月~)
  • 転居すれば、すぐに家賃負担が発生する
  • 競売開始まで、入居を続ければ資金を蓄えることが可能である
  • 任意売却の成立前に転居すると、引越費用・生活資金が売却代金から配分されない

すぐに転居した方の間違った判断

× すぐにご近所に知られてしまう

裁判所から【担保不動産競売開始決定通知】がご自宅に届いても、競売不動産として、一般公開されるまで約5ヶ月以上の時間の猶予があります。

× 競売処分されると、賃貸住宅が借りられない

競売処分されても、賃貸住宅を借りる審査にはさほど影響はありません。

× 自己破産申請を依頼した弁護士・司法書士が勧めた

自己破産の審査の影響は、全くありません。

残念ながら、すぐに転居を勧める弁護士・司法書士・不動産会社は、依頼者の味方ではありません。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県内の任意売却を全力でサポート!ハウスパートナー株式会社の5つの約束

埼玉県内の任意売却を全力でサポート!

ハウスパートナー株式会社

 

5つのお約束

ハウスパートナー株式会社は、安心してご利用いただくために、5つの約束をします

依頼者の負担は0円。現金をご用意する必要はありません!

通常、不動産の売却には、仲介手数料や抵当権抹消費用などの費用が必要になります。しかし、任意売却では、これらの費用が売却した代金から配分されるので、現金を準備する必要はありません。しかし、債権者の中には、仲介手数料などを減額することを要求する債権者もいます。ハウスパートナー株式会社は、このような債権者の場合でも、債権者が認める仲介手数料の金額のみとさせて頂きます。

万一、任意売却に失敗した場合でも、0円。依頼者のご負担はありません!

ハウスパートナー株式会社では、万一、任意売却に失敗した場合でも、費用請求をしません。ほとんどの会社は、調査費用やコンサルティング費用など請求していますが、当社では、あくまでも成功報酬です。

囲い込み営業はしません!早期解決を目指します!

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、自社の利益優先の為に、不動産市場に情報公開しない不動産会社がほとんどです。ハウスパートナー株式会社は、そのような不正な売却方法はしません。正しい流通経路、販売方法で、早期売却を最優先とします。

秘密は厳守します!

ご依頼頂いた依頼者の情報は、個人情報保護法に基づき管理します。

依頼者の味方です!

ハウスパートナー株式会社は、依頼者との信頼関係を大切にし、依頼者のために、任意売却の業務を遂行します。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の解決・・・高く売却したい方へ 【入札形式による売却】

任意売却の解決・・・高く売却したい方へ【入札形式による売却方法】

ハウスパートナー株式会社では、任意売却の解決方法の1つとして、入札形式による売却方式を採用しています。この入札方式は、このような方に大変お勧めの売却方法です。

  • 高い価格で売却したい
  • 購入資金の確実な方に売却したい
  • 一定の期間内に、確実に解決したい

実際の入札要綱をご参照下さい

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売却スケジュール

売却のスケジュールを事前に決定することで、日程の不安がなくなります。

引越の日程などが事前にたてやすくなり、精神的な余裕も軽減できます。

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秘密保持の誓約書

入札に参加を検討している方全員に、「秘密保持の誓約書」の提出をお願いしています。

なぜなら、任意売却では、売却情報が、勝手に部外者に流出してしまい、ご近所の方に知られてしまったり、所有者にもご迷惑がかかる可能性がある為です。

これで、情報が洩れることがありません。

 

 

ご要望をお伝えください

ハウスパートナー株式会社では、ご相談者(依頼者)が今後の生活する上でのご要望をお聞きします。なぜなら、問題を解決し、新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えているからです。

ご相談者のご要望ベスト5

  1. 引越し費用・生活資金などの現金を確保したい
  2. 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)
  3. 少しでも有利に売却して、住宅ローンを返済したい
  4. お子様を転校させたくない
  5. 不動産競売を回避したい・ご近所に知られたくない

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決方法をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

年末年始も、任意売却のご相談受付中!

年末年始も、任意売却のご相談受付中!(1/1~1/3は、電話のみとさせて頂きます)

ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社では、「中々お仕事でご相談のお時間がない」、「安心して年を越したい」などと言う方々にも、ご安心してご相談頂けますように、年末年始でも、任意売却のご相談を受け付けています。是非、この機会にご利用下さい。

0120-720-535

なお、ご相談や面談は、予約優先とさせて頂きます。ご了承下さい。

*なお、昨年は、12/30に2組 12/31に1組の方のご予約がありました。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉/任意売却(にんいばいきゃく)で、競売問題を解決できます

任意売却で、競売問題を解決できます

ハウスパートナー株式会社


任意売却(にんいばいきゃく)とは・・・

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不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、通常の不動産物件として、債権者(金融機関など)の合意を得て、通常の不動産市場価格で売却することをいいます。
不動産競売を回避しての売却は、債権者(金融機関など)との交渉が難しく、所有者の方の引越費用の確保、引渡時期の猶予、生活資金の確保など知識と経験とスピードが、任意売却を行う不動産業者には、必要となります。
最近は、買主を保護する目的のために、債務超過している不動産の売買を取り扱わない大手仲介会社が増えてきています。

※大手不動産会社では、買主保護の観点から、債務額(ローン残額)が売買価格を超える任意売却の取引は、行わない会社がほとんどです。

任意売却のメリット

引越費用・生活費の確保が可能

売却した売買代金から、引越費用・生活費が配分されます。

現金の負担・持ち出しが不要
通常不動産を売却する際支払わなければならない費用が、売却した売買代金から配分され、債権者より支払われます。
  • 不動産仲介会社への仲介手数料
  • 抵当権の抹消費用
  • マンション管理費・修繕積立金(マンションの場合)の滞納分
  • 固定資産税・住民税の滞納分(差押登記設定がる場合)
  • 物件の所有者・担保権者・買主が話し合いにより納得して売却するため、競売での強制的な処分より高値で売ることが可能です
ご近所に知られずに、売却が可能

競売になれば、裁判所のHPや新聞や業界紙などに情報が掲載されご近所や、周りの人に競売にかかったことが知られてしまいます。

残った住宅ローンは、分割払いができる
残ってしまった住宅ローンの返済は、債権者との話し合いにより、現在の収入などを考慮した上で、決定します。(月5,000円~ )
リースバックによる解決可能(そのまま賃貸として入居が継続できる)
投資家に取得して頂き、毎月の賃料を支払うことにより、そのまま住み続けることが可能な場合もあります。
債権者との難しい交渉はすべて当社が代行します
ご依頼者の状況、各種調査、売却物件の査定、全ての債権者との交渉、お引越しの手配まで当社がお手伝いします。
 

競売のデメリット

市場価格よりも安い価格で処分されてしまう

価格の40%~80%で競売処分されてしまう為に、多くの残債務(住宅ローン)が残ってしまいます。

競売になったことが知られてしまう
新聞・住宅情報誌・裁判所のHPなどでお住まいの写真などが掲載している資料が公開されます。
明渡し費用の保証がない

競売によって処分された落札代金はすべて抵当権者への返済に充当されます。落札後は、占有者になりますので、裁判所からの強制執行により、立ち退きを求められることがあります。

残債務(住宅ローン)に関し債権者との交渉をしなければならない

 

ハウスパートナー株式会社は

任意売却の専門だから、交渉力・販売力 が違います

任意売却の専門だから、ノウハウ・実績 が違います

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 任意売却は、不動産取引においてとても特殊な売却方法であり、債権者との交渉や債権者などの権利関係の調整など、専門知識と豊富な経験が必要です。また競売処分までの時間制限があるので、スピーディな処理が要求されます。そのため、任意売却を取り扱いたくてもノウハウがないために、取扱ができない不動産会社が存在しているのも事実です。また、経験不足や専門知識不足から引越費用や生活資金の捻出に失敗したり、債権者との交渉まとまらず残念ながら競売処分となってしまう場合もあります。

 また、近年では、不動産免許がなく、顧客情報を転売目的としているNPO法人や一般社団法人などの悪質な団体が増えていますので、ご注意下さい。

 
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
 
ハウスパートナー株式会社
 
 

住宅ローン滞納問題 『早めの相談が解決のポイント!』

住宅ローン滞納問題 『早めの相談が解決のポイント!』

ハウスパートナー株式会社

住宅ローン滞納問題は、一人で悩んでも解決することはできません。このまま滞納を続け、何も対応しなければ、ご自宅が100%の確率で、不動産競売にて処分されてしまいます。そこで、ハウスパートナー株式会社では、競売処分するよりも、メリットの多い任意売却(にんいばいきゃく)という制度を推奨しています。

日頃の生活で、1つでも該当する項目があれば、お気軽にご相談ください。早めのご相談が、早期解決のポイントです。
  • 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
  • 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
  • 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
  • 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
  • 既に住宅ローンを滞納している。
  • 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。
  • 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
  • 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。
  • 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
  • 固定資産税を滞納している。
  • マンション管理費を滞納している。
  • 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
  • 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
  • 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『全額繰り上げ返済請求の予告書』の通知が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
  • 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
  • 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。
  • 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
  • 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
  • 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
  • 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
  • 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
  • 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない。

任意売却の専門のハウスパートナー株式会社が、依頼者のご要望に沿った解決方法をご提案します。

 

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県/住宅ローンの滞納問題は、任意売却で解決できます!

住宅ローンの滞納問題は、任意売却で解決できます。

ハウスパートナー株式会社

誰にも相談できない「住宅ローン滞納の苦しみ」

突然の病気・リストラ・離婚など様々なご事情で、住宅ローンの支払いや競売に関するお悩みの方が、あとをたちません。

「誰に何を相談すればよいのか」 「この先どうなってしまうのか」「どのような対応をすればよいのか」など、誰にも相談できないことは本当につらく苦しいものです。

そこで、ハウスパートナー株式会社は、任意売却という解決方法について正しい知識をお持ち頂き、住宅ローンの滞納問題を解決し、ご自身と大切なご家族の今後の生活を応援しています。

任意売却(にんいばいきゃく)とは・・・

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 不動産競売にかけられ、強制的に処分されてしまう前に、通常の不動産物件として、債権者(金融機関など)の合意を得て、通常の不動産市場価格で売却することをいいます。


 不動産競売を回避しての売却は、債権者(金融機関など)との交渉が難しく、所有者の方の引越費用の確保、引渡時期の猶予、生活資金の確保など知識と経験とスピードが、任意売却を行う不動産業者には、必要となります。


 最近は、買主を保護する目的のために、債務超過している不動産の売買を取り扱わない大手仲介会社が増えてきています。

※大手不動産会社では、買主保護の観点から、債務額(ローン残額)が売買価格を超える任意売却の取引は、行わない会社がほとんどです。

任意売却のメリット

現金の持出しが不要である
不動産売却に必要な費用は、売却した不動産代金から支払われます。
  1. 不動産仲介会社への仲介手数料
  2. 抵当権の抹消費用
  3. 滞納分の管理費・修繕積立金(マンションの場合)
  4. 滞納分の固定資産税等(差押登記設定の場合)
引越費用や生活資金の確保が可能です

任意売却では、債権者との交渉により、売却代金から、引越費用を受け取ることが可能です。

近所の人に知られずに売却が可能です

競売になれば、裁判所のホームページや新聞や業界紙などに物件情報が掲載され、ご近所に競売にでていることが知られてしまいます。任意売却では、物件の所有者が合意の上売却するので、競売で落札する人々が、物件情報収集のため近隣に聞き込み等の調査が行われないので外部に事情を知られずに売ることができます。もちろん、差押えや競売開始決定通知が通知されている状況でも、早急に任意売却をすすめることで、競売の取下げをすることができます。

競売での強制処分よりも高い金額で売却することが可能です

任意売却は、通常の不動産市場にて売却するので、強制処分される不動産競売と比べて、高い価格での売却となります。高い金額での売却となれば、残債務(残った住宅ローン)は大幅に軽減することができます。

残った住宅ローンは分割での返済が可能です

債権者は、債務者今後支払い続ける資力がないことも承知です。したがって、収入や生活状況を考慮し、、現実的な返済方法(月5,000円~)を取決めすることになります。

リースバック(そのまま賃貸として住み続ける)としての解決も可能です
売却先をを投資家にすることで、賃料を支払うことにより、引越しをせずにそのまま住み続けることが可能な場合もあります。
債権者との交渉・書類の作成・売却物件の査定・販売活動等・転居先の手配まで、すべてハウスパートナー株式会社がサポートします。
ハウスパートナー株式会社がすべてサポートします

債権者との交渉・書類の作成・売却物件の査定・販売活動等・転居先の手配まで、すべてハウスパートナー株式会社がサポートします。

 
 
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
 
ハウスパートナー株式会社
 

 

地域密着(埼玉県)の任意売却の専門の不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

地域密着(埼玉県)の任意売却の専門の不動産会社『ハウスパートナー株式会社』

  • 地域密着(埼玉県)だから、対応が早い!
  • 地域密着(埼玉県)だから、売却が強い!
  • 地域密着(埼玉県)だから、信頼度がUP!

ハウスパートナー株式会社では、埼玉及びその周辺エリア限定とさせていただきました。なぜなら、ご相談者様に対して、急を要する相談等にも、迅速かつ適切に対応するためです。

注力エリア

埼玉県

不動産会社に求められる重要なポイント

迅速に対応できること

任意売却は、競売処分されるまでの短期間に、解決しなければなりません。しかし、通常の売却と比べると、債権者へ提出する書類作成や依頼者との打ち合わせなど、たくさんの業務内容があります。これらの作業をできるだけ短期間に完了し、売却期間を設けなければなりません。

売却(販売)に強いこと

任意売却の解決は、購入者との契約を完了させることです。購入者を発見しなけらば、解決には至りません。現在は、ポータルサイトを活用とした販売活動が主流ですが、任意売却では、その物件エリアにお住いの方を購入ターゲットとした販売活動が最も有効です。物件の特性やエリア動向を熟知していなければなりません。

任意売却の専門であること

任意売却は、通常の不動産売買と違い、債権者との交渉が必要となり、任意売却解決のノウハウ・債権債務・不動産競売の知識が必要となります。例えば、債権者に提出する査定報告書の作成においてでも、記載する内容などにより、債権者からの信頼度も違ってきます。

任意売却のご相談・ご依頼は、不動産免許(宅地建物取引業)のある不動産会社にしましょう。

最近は、無免許のNPO法人・一般社団法人を名乗る悪質な団体による被害報告が増えています。コンサルティング料・調査費用・紹介料などの請求や高額な引越費用の提示など、ご注意して下さい。  *任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

自己破産をしても、任意売却は可能です

自己破産をしても、任意売却は可能です

自己破産で借金がゼロに! 任意売却で引越費用・生活資金を確保!

それぞれのメリットを有利に活用し、解決する方法があります!

債務整理・任意売却のご要望を踏まえた解決策をご提案します

  •  引越費用・生活資金を確保したい
  •   自己破産を回避したい
  •   競売処分を回避したい
  •   ローンの返済を軽減したい

債務整理や任意売却は、依頼者にとって、とてもメリットのある解決方法です。しかし、その問題を解決する専門家は、『債務整理:弁護士・司法書士』 『任意売却:不動産会社』と、職務が違ってきます。よって、債務整理や任意売却もメリットを有効に活用するためにも、依頼者の生活状況や、今後の要望などを把握して上で、総合的なコンサルティングが必要となります。

こんな状況でも、任意売却は可能です

自己破産・手続き中(弁護士・司法書士に依頼中)

・弁護士・司法書士と連携を図りながら、自己破産手続きと並行して、任意売却をすすめて行きます。

自己破産後・既に自己破産手続きが完了(免責許可決定)

・通常の任意売却と同じく債権者と調整しながら、すすめていきます。この場合、代理人弁護士や破産管財人の同意は必要なく、所有者の意思で、任意売却が  可 能です。また、免責許可決定後では、任意売却後の残債務については免責(ゼロ)になります。

 

間違った債務整理をしていませんか?

× 自己破産を検討 ⇒ ご自宅を競売処分  

× 自己破産を手続き中(受任通知中) ⇒ ご自宅を競売処分 

× 自己破産を完了 ⇒ ご自宅を競売処分

× 自己破産手続き ⇒ すぐに転居・ご自宅を競売処分

任意売却を専門に取り扱う当社からすると、大変もったいないことです。

 

任意売却をしないで、競売処分した方のよくある理由

理任意売却を知らなかった。 自己破産したら、任意売却ができないと思っていた。

任意売却は可能です。自己破産するタイミングで、売却方法が異なりますが、任意売却のメリットを最大限にご活用下さい。

理自己破産の弁護士・司法書士が任意売却を勧めなかった

自己破産を手続き中の場合に、よくあるケースです。任意売却で、住宅ローンなどの債務が免責(0円)になったり、大幅に減額されると、裁判所から自己破産が認められない可能性があります。依頼者の再生よりも、自社の利益優先とするような考えの弁護士・司法書士だと、任意売却には消極的です。

理弁護士・司法書士から紹介された不動産会社に依頼したが、売却できなかった

紹介された不動産会社が、任意売却に精通している会社ではないと、解決は難しいでしょう。任意売却では、競売処分されるまでの期間に解決しなければならず、時間との勝負でもあります。通常の不動産売買と違い、債権者交渉・債権債務の知識・経験と実績・解決ためのノウハウが必要となります。

理引越し(転居)してしまったので、任意売却ができないと思った

自己破産により、引越し(転居)しても、任意売却は可能です。空家の方が、高値で売却できる可能性があります。           

*室内の清掃や案内の立ち合いは、当社にお任せ下さい。

 

自己破産する前に、任意売却を優先するメリット

任意売却後の自己破産は、費用が安い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、破産する人に資産がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止」となります。
 同時廃止 … 手続きが早い。費用が3万程度と安い。
 管財事件 … 手続に時間がかかる。最低50万円の予納金(管財人費用)がかかる上、代理人(弁護士)への費用も別途必要。 財産(この場合はご自宅)を持っている方が破産する時は、原則として管財事件となりますが、経済的に困っている状況の方にとって、50万円以上もの費用を用意することは並大抵ではありません。
自宅を売却し、資産がない状態になってから自己破産をするほうが良いと言われるのはこのためです。

自己破産手続きが終了するまでの時間が短い

時間の面でも、自己破産の前に任意売却をしておく方が有利と言えます。
上に述べた通り、任意売却後に自己破産する場合は原則として「同時廃止」となり、財産を持ったまま自己破産する(「管財事件」)場合より、手続きにかかる時間が短くて済みます。
同時廃止の場合、申立をしてから3か月程度で手続きが終了し、およそ半年程度で免責の決定がなされます。これに対し、管財事件の場合は、自己破産を申請してから手続きが終わるまでに少なくとも1年以上かかるのが普通です。

 

注意点 (任意売却に消極的な弁護士・司法書士)

自己破産手続きをする際、代理人である弁護士や司法書士の同意が必要ですが、任意売却に消極的な先生の場合、適正価格の売却にも関わらず、一切、任意売却を認めてくれないことがあります。理由として、弁護士・司法書士は、法律の専門家であっても、不動産売却の専門化でない為に、依頼者が受けることのできる任意売却のメリットをまったく考慮していないためです。これでは、依頼者にとっては、資金確保などの任意売却のメリットを受けることができず、デメリットの多い自己破産となってしまいます。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

現在、任意売却の方へ『今の不動産会社で、本当に大丈夫ですか?』

現在、任意売却の方へ『今の不動産会社で、本当に大丈夫ですか?』

ハウスパートナー株式会社

任意売却は、依頼した不動産会社によって、結果が左右される不動産取引です。通常の不動産売買と違い、金融機関との交渉や債権債務などの専門知識と実務経験が必要とされています。任意売却について熟知していない不動産会社や経験の浅い担当者に依頼をしてしまうと、競売処分や取返しのつかない事態になる可能性もあります。

今の不動産会社が任意売却について、正しい売却手法をとっているかどうか、判断して下さい。

すでに競売開始決定が受理され、裁判所の調査官による調査が実施された方

裁判所から、評価書の取得をしましたか? 
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NOなら、大変危険です

本当に取得していなければ、債権者交渉を知らない不動産会社です。

しかし、この評価書を閲覧できる人は、当事者である本人または、弁護士しかできないのです。また、閲覧は、裁判所の執行官による現地調査から、約2週間後からとなります。

評価書とは、入札基準価格(最低落札価格)が記載されている重要なものです。しかし、この通知書は、本人もしくは弁護士のみしか閲覧することが認められず、委任状があっても第三者が閲覧することができません。(不動産業者不可) 

*当社では、依頼者と裁判所に同行または、弁護士に依頼して、早期に取得をします。

債権者よりも約2ヶ月以上前に競売入札基準価格を知ることができれば、販売価格の値下げや引越費用などの債権者交渉が有利に勧めることができます。高い金額での販売期間を大幅に短縮して、成約率のUPを図ります。

 依頼者・債権者に対しても、活動報告書を提出していますか?
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住宅金融支援機構に対する活動報告書

販売活動報告書は、依頼者に対しても報告が義務付けられています。

 

依頼者に対する活動報告書

・専属専任媒介契約の場合・・・1週間に1回の報告義務

・専任媒介契約の場合・・・2週間に1回の報告書

価格変更をしていますか?(1ヶ月以上、同価格での販売はありえません

 債権者は、1ヶ月以上の期間で、売却できなければ、価格変更(値下げ)に、同意します。

 もし、同一価格であれば、債権者交渉を全くしていません。放置されているのと同じです。

 

依頼中の不動産会社の業務が 「新築も・中古も・賃貸も・管理も・そして任意売却もやります」と「任意売却の専門です」 では、絶対的なノウハウと交渉手法が相違し、当然結果にも違いがでます。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に。ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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