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2015年10月

不動産競売開始決定されたら・・・「いつ、競売入札が開始されるの?」

不動産競売開始決定されたら・・・「いつ、競売入札が開始されるの?・いつまで、住んでいられるの?」

裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」が届くと、『いつ入札が開始されるのか?』『いつまで住んで居られるのか?』と、とても不安なお気持ちになることでしょう。

しかし、この「担保不動産競売開始決定」の通知が届いても、すぐに不動産競売が実施されることはありません。競売入札の開始まで約6~7ヶ月以上の時間の猶予があります。

担保不動産競売開始決定の通知書

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担保不動産競売開始決定の通知から ⇒ 約1ヶ月後
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連絡票が投函されます

ご自宅に、裁判所の執行官と不動産鑑定士のが、調査の為に、事前連絡なしに、ご自宅にきますその際、不在の場合や当日の調査を拒否した場合には、『連絡票』がご自宅のポストに投函されます。

この調査につて、2回拒否を続けると、執行官の職権にて、不在の場合でも、解錠し室内の調査を実施されます。

 

担保不動産競売開始決定の通知から ⇒ 約4~5ヶ月後  
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競売の日程が決定します

この通知書は、各裁判所で定めている『売却実施処分日』に通知があり、競売の入札基準価格・入札期日・開札期日・等の概要が決定します。

 

さいたま地裁の売却実施処分日(平成27年11月以降~)

本庁 11/10・12/18・1/19・2/15・3/15・4/12

川越 11/18・12/16・1/20・2/26・3/16・4/20

熊谷 11/25・1/13・2/25・3/16・4/12

越谷 12/1・1/25・2/29・4/6

*実際には、ご自宅に届くのは翌日となります。

担保不動産競売開始決定の通知から ⇒ 競売入札の開始まで、約6~7ヶ月の時間の猶予がります。

すぐに転居する必要はありません。

競売の日程が把握できれば、今後の対応が余裕をもって、対応することが可能となります。

 

不動産競売物件情報サイトBIT *クリックで参照

競売物件の情報検索 売却結果の参照 過去のデータ参照 過去のデータ分析 売却スケジュールの照会 用語集 手続き等の案内が山椒することができます。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

 

 

無免許の一般社団法人・NPO法人には、注意して下さい。

無免許の一般社団法人・NPO法人には、注意して下さい

不動産の売却を伴う任意売却は、宅地建物取引業法という法律のもと、販売活動・売買契約などその業務は、宅地建物取引業免許のある不動産会社しか取り扱うことはできません。さらに、債権者は、宅地建物取引業免許のない会社や団体には、任意売却を認めていません。

近年、インターネットなどで「任意売却」と検索すると、一般社団法人・NPO法人がヒットします。どの法人も、公的機関と間違えてしまう名称ですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

一般社団法人・NPO法人のホームページの内容は、「任意売却を解決した実例」「お客様から感謝の手紙」などが掲載されていますが、不動産の売買は勿論、販売活動すらできない団体が解決できるはずがありません。  ホントに、不思議です(笑)

一般社団法人・NPO法人の実態は・・・

一般社団法人・NPO法人の実態は、任意売却の情報を集客し、その情報を不動産会社に転売する情報収集会社やインターネット運営会社がほとんどです。さらに、全国対応・24時間対応などと、通常の不動産売却でも考えられないのに、特にスピーディ―な対応が求められる任意売却では、解決が難しくなることが予想できます。

実態は、任意売却の情報を全国規模で集客し、その情報を不動産会社に転売する情報取集屋さんなのです。

本当にあったヒドイ実例
  • 上尾市内のマンションの任意売却について相談したら、大阪の不動産会社が来訪した
  • 提携業者の紹介料として、10万円を請求された
  • 任意売却のコンサルタント料として、20万円を請求された
  • 紹介された不動産会社が地元で賃貸を取り扱う不動産会社だった
  • 一般社団法人・NPO法人の担当者とは、電話のみで、一度も合ったことがない
  • 一般社団法人・NPO法人の担当者は、任意売却の知識や経験がなく、宅地建物取引士の資格すらなかった
  • 電話が繋がらなくなった
  • すぐに、担当者が変更になる。
  • ホームページの内容(引越費用など)が嘘だった
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任意売却は、宅地建物取引業の免許の有る不動産会社に依頼しましょう!

宅地建物取引業の免許には、2通りの免許があります。

  • 都道府県知事免許(同一の都道府県に事務所がある場合)
  • 国土交通大臣免許(2つの都道府県に事務所がある場合)
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担当者が不動産取引に精通していますか?

宅地建物取引士(宅地建物取引主任者から名称変更)の資格がないものは、不動産売買に必然である重要事項説明ができません。

要するに、不動産売買に関する契約行為が一人ではできないのです。

任意売却に関わるものでれば、最低限は宅地建物取引士の資格保守者でなければ信頼できません。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

埼玉/住宅ローンの滞納相談 どこに、何を相談すればいいのですか?

住宅ローンの滞納相談

どこに、何を、相談すればいいのですか?

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Q.住宅ローンの滞納が続くと、これからどうなるの??

金融機関が裁判所に不動産競売の申立てをすることにより、ご自宅が強制的に、不動産競売にて処分されてしまいます。この競売処分での価格(落札)は、市場価格の50~80%程度である為に、残った住宅ローンの支払いは継続してしまいます。これでは、根本的な問題が解決したことにはなりません。

競売処分するよりも、メリットの多い、任意売却(にんいばいきゃく)という解決方法があります

任意売却とは・・・

住宅ローン等を6か月以上滞納し、返済が困難な状況となった場合に、金融機関はその不動産を競売など法的手続きにより資金回収を図ります。しかし、銀行や保証会社の同意があれば、所有者の意思で不動産を通常の不動産市場にて売却することが可能となります。その売却手法を「任意売却」といいます。この任意売却では、金融機関も競売にて処分するよりも、早く、そして多くの資金が回収できる為に、金融機関にとっても有効な売却方法となります。

任意売却のメリット

①競売より高い価格での売却が可能

任意売却は弊社が債権者との間に入り交渉し、より市場価格に近い値段で売却できるので残債務が少なくなります。競売の場合は裁判所が決定した価格を元に落札価格が決まるため市場価格の6~8割の価格で売却され多くの債務も残ります。

②引越費用を捻出できる

任意売却では、売却した売却代金の中から、引越費用などの費用が配分され、依頼者(売主)に支払われます。但し、金額については、債権者との交渉により決定しますが、通常10万円~50万円位が相場となっています。さらに、室内の残置物が多かったりすると、プラスになることもあります。

③残ったローンについて返済計画を立てられる

任任意売却は残った住宅ローンも債権者との交渉により現在の収入や他のローンの支払いを考慮され、無理のない返済計画が立てられます。この点は債権者もよく理解してくれるので再度滞納にならないように月々5,000円~30,000円といった額で返済できます。競売の場合は残債務の一括請求が求められます。しかも売却価格が安くなるため自己破産する方も多くみられます。

④あなたの家族のプライバシーを守れる

任意売却は、一般の不動産売却と同じように販売活動を行います。そのため売却理由が住宅ローン滞納と知られてしまうこともなく、秘密厳守で手続きが進むので周囲に知られることはありません。

⑤諸費用を売却代金から捻出できる

②の引越費用が売却代金から配分される以外にも、抵当権の抹消費用・固定資産税の滞納分(差押登記が設定されている場合)・マンション管理費の滞納分なども売却代金から配分され支払われます。*交渉により、金額は異なります。    

⑥引越しの時期も考慮できる

任意売却は買い主との交渉で転居時期を決定します。その他にも『子供の新学期が始まるまで』など生活環境に合わせてもらうことも可能です。

⑦住み続けることも可能(リースバックによる解決)

投資家にご自宅を購入してもらうことにより、投資家を貸主、依頼者(所有者)を借主とし、賃貸者契約を締結することにより、そのまま入居を続けることも可能です。もちろん家賃の支払いは発生しますが、転居した場合でも同じことです。お子様の転校やご両親の介護など、転居が難しい方にお勧めです。

任意売却専門の不動産会社に相談しましょう!!

任意売却は、債権者交渉を伴う専門的な知識・交渉力・実績・経験を伴います。

『新築戸建も中古住宅もやります・賃貸もやります・管理もやります』という不動産会社と、『任意売却しかやっていません』とういう不動産会社では、営業力・交渉力に差があり、当然結果にも、違いがあります。

 

よくあるトラブル報告

一般社団法人・NPO法人に、任意売却の依頼をすると・・・

どの団体も、任意売却を取り扱う公的機関のような名称ですが、公的機関ではありません。任意売却において、公的機関は、存在しません。

一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許のない団体です。免許がないということは、不動産の販売活動・売買契約書も締結等、債権者交渉を含め、売買に関する一切の実務ができないことになります。団体のHPには、よく成約事例やお客様から感謝の手紙など掲載していますが、不動産免許を取得している不動産会社からすると、とても不思議なことです。

実態は、依頼者の募集に重点を置き、その情報を不動産会社に転売することも目的としています。相談するだけで、コンサルティング料・調査費用・交通費を請求される被害が多く報告されています。

24時間・全国対応の会社に依頼するのと・・・

多くの会社は、インターネットの運営会社です。インターネットを活用し、全国規模で依頼者を募集しています。その情報を、エリア内の不動産会社に転売することを目的としています。情報の転売先の不動産会社が、任意売却を熟知していない不動産会社となってしまったら、有利な任意売却は諦めて下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の失敗事例(大手不動産会社に任意売却を依頼したら、失敗しました)

任意売却の失敗事例(大手不動産会社に任意売却を依頼)

大手不動産会社に任意売却を依頼したら、失敗しました

先日、さいたま地裁で不動産競売の開札が実施されました。その中で、以前にお問い合わせ頂きましたお客様が、残念ながら競売処分となってしまいました。

 

お客様の所有するマンションは4LDKタイプで、このエリアでは大変に希少価値があり、とても人気のあるマンションでした。通常の不動産市場価格にて高値での売却が可能であると判断することができ、ポータルサイトなどに情報を公開すれば、たくさんの反響があると確信できました。競売は、100%阻止することができ、任意売却が可能であったはずなのです。

ところが、大手不動産会社は、任意売却であることを無視した販売手法を取ったのです。

間違った販売方法

購入希望客が所有するマンションが売却できたら購入するという、買い替えの停止条件付の売買契約を締結したのです。停止条件付の契約とは、3ヶ月以内に購入希望者が所有するマンションが売却できなければ、この契約を締結を白紙にするという、お客様には、大変不利条件にて売買契約をしてしまったのです。この契約以降、お客様の4LDKのお部屋の販売はストップし、ポータルサイトの掲載も取りやめとなりました。さらに、購入希望者が所有するマンションは、市場価格よりも高値で販売しているのです。さらに、後日、住宅金融支援機構に対し、任意売却の申し出の提出をしていないことが発覚しました。

結果、購入希望者が所有するマンションは売却できずに契約は白紙。無駄な3ヶ月を費やし、販売活動もできずに競売処分となってしまったのです。、

間違った判断
  • 任意売却の物件は、買い替え停止条件付の売買契約はしてはいけない
  • 仮に、買い替えの停止条件付契約をする場合、購入希望者が所有するマンションについて買取保証を付け、契約を白紙解除できないようにする
  • 物件の特殊性(4LDK・エリア内で人気のあるマンション)を考慮し、販売活動を継続する
  • お客様のリスク回避を最優先とする

この大手不動産会社は、はっきりいってお粗末で、結果が競売処分では相談者が可哀想です。任意売却という不動産売買について、まったく理解してなかったようです。大手不動産会社だからと、信頼してはいけません。

任意売却を成功に導くには、不動産取引の知識は勿論、債権債務・不動産競売・債権者交渉能力・任意売却の経験や実績など、総合的なコンサルティング能力が必要になります。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却の現状について(債権者の動向)

任意売却の現状について(債権者の動向)

債権者が合意する売却金額が高い

 今年の4月以降から、債権者が合意する売却価格が高めの傾向があります。以前なら、債権者が認める売却価格が、競売基準価格の1.2倍前後でしたが、現在は、ほとんどの債権者が任意売却を認めません。さらに、高い金額を要求してきます。中には、裁判所が評価した鑑定評価金額(不動産市場金額に最も近い金額)よりも、1.5倍も高い金額を設定する債権者もいました。もちろん、市場金額よりも1.5倍も高い金額であれば、任意売却は成立するはずがありません。

なぜ、債権者は高い金額を設定するのか?

それは、現在の不動産市場において、東京の都心部だけが売買取引金額が上昇している為です。しかし、埼玉県では、逆に下落傾向にあります。新築住宅などは売れ残り現場が所々で見受けられる現状があります。現在は、東京の都心部と埼玉エリアでは、不動産市場が二極化しているのです。

解決が難しくなった任意売却

債権者が設定する売却金額に対し、買主を発見できなければ任意売却は失敗です。私も、昨年は1件も任意売却を失敗しませんでしたが、今年は2物件が競売処分となってしまいました。それだけ、任意売却の解決が難しくなっているのです。

解決には、専門の知識・経験・実績等のノウハウが必要になります。

債権者の現状では、任意売却の解決には、専門の知識・経験・実績・ノウハウが必然となります。賃貸も・管理も・新築住宅も・土地も・といった総合的に何でも取り扱う不動産会社には、この任意売却のノウハウはないと言って良いでしょう。

解決が難しくなった今だからこそ、任意売却専門の不動産会社に依頼することが、解決の近道です。

 

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任意売却できなかった物件を当社が競売で落札・・・リースバックにて居住を続ける

任意売却できなかた物件を当社が競売で落札・・そのままリースバックにて居住を続ける

当社にて任意売却ができず、競売処分となったしまった物件を当社が落札しました。

任意売却失敗の原因は、債権者が販売価格を下げなかったことが一番の要因です。この債権者は、1度も価格の値下げについて同意しませんでした。

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販売価格     560万円

裁判所評価金額  416万円

競売入札基準価格 250万円

最低入札価格   166万円

 

当社落札価格   300万円

裁判所の評価額416万円に対し、約1.4倍の販売価格を設定すれば、任意売却が成功する確率はほぼセロです。この債権者は、任意売却を本当に推奨しているのでしょうか?それとも、担当者が勝手に価格設定しているのでしょうか?この取引には、債権者の態度に、とても疑問を感じました。

 

リースバック契約によりそのまま入居が可能

当社が落札できたことにより、依頼者(所有者)は、当社と賃貸借契約を締結して頂き、そのままお住まいなることができて、依頼者・当社もまずは、一安心です。

今回の取引のように、依頼者(所有者)の要望と、当社の意向が合えば、競売にも参加しますし、買取も実施致します。幅広い、スタンスが依頼者の要望を叶えることができると考えています。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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自己破産と任意売却、どちらを先に手続きをした方が有利なのか?

自己破産と任意売却 どちらを先に手続きをした方が有利なのか?

住宅ローンやカードローンの支払いが困難になると、自己破産は弁護士・司法書士に、任意売却は不動産会社などの専門化に相談することを検討することでしょう。

その検討の中で、必ず迷われることの一つとして、『自己破産と任意売却、どちらを先に手続きをした方が良いのか?』という事があるのではないでしょうか。

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その答えは、簡単には出ません。相談者の債務(住宅ローンやカードローン)・所有する不動産・今後の収入予定・相談者(依頼者)の要望する解決・自己破産の予納金の確保・引越先の確保・など、総合的に判断することが必要です。さらに、どちらかを先に手続きすることで、自己破産・任意売却のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身でも理解しておくことが大切です。

 自己破産?任意売却?回答が異なる理由とは 

しかし、残念ながら相談相手が、自己破産を取り扱う弁護士・司法書士と任意売却を取り扱う不動産会社とでは、どうしても、依頼者よりも自社の利益を優先とした解決方法を提案することが多いようです。

弁護士・司法書士に自己破産を相談すると・・・

必ず、自己破産を勧めます。なぜなら、任意売却後では、住宅ローンの負債が大幅の減額される為に、相談者が自己破産せずに、生活が継続できることもあり、裁判所から自己破産が認められない可能性があるからです。

自己破産のデメリット

  • 連帯保証人・連帯債務者に債務(住宅ローン)が引き継がれてしまう
  • 自己破産が免責されない場合、給与の差押えを受ける可能性がある。
  • 勤務先に自己破産の事実が知らされます。
  • 賃貸住宅が借りられないことが多い
  • 自治体が発行する身分証明書に自己破産の記録が記載される
  •  
不動産会社に任意売却を相談すると・・・

必ず、任意売却を勧めます。なぜなら、相談者が自己破産を申請の準備から、免責が認めれれるまでに、3ヶ月以上の時間がかかり、さらに、裁判所の支払う予納金(管財人の費用として最低50万円)が準備できなければ自己破産はいつまでたってもすすみません。破産管財人が選任されれば、不動産の処分の権限は、すべて破産管財人に移行してしまいますので、任意売却を取り扱えない可能性があります。

自己破産・任意売却について、総合的なコンサルティングができるハウスパートナー株式会社にご相談下さい

当社では、相談者(依頼者)の生活 状況やご要望を 踏まえ、弁護士・司法書士と協議の上、最良の解決方法を弁護士・司法書士の法律化や任意売却の専門化の視点で、ご提案いたします。さらに、自己破産・任意売却のメリット・デメリットをわかりやすくご説明致しますので、どうぞ、安心してご相談・お問い合わせ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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なかなか売却できない任意売却には、理由があります

なかなか売却できない任意売却には、理由があります

任意売却を不動産会社に依頼したが、中々成約に至らず、不安な日々を過ごしている方も多いことでしょう。

任意売却は、時間との勝負でもあります。依頼する不動産会社の対応力により、結果が大きく左右されます。現在、依頼している不動産会社が『本当に、任意売却を熟知し、信頼できる会社なのか?』 『このまま任意売却を継続していいのか?』よく精査し、判断して下さい。

裁判所から、評価書を取得しましたか?

評価書とは、不動産競売が実施される際の、入札基準価格(最低入札価格)が記載されている書面です。
裁判所の執行官による訪問から、約2週間後には、本人のみ取得が可能となります。

この評価書は、不動産競売が実施(公告)されるときに、一般に公開されます。しかし、本人(家族を含む)・弁護士は、裁判所の執行官による訪問から約2週間後には、取得が可能となります。要するに、本人だけが、競売が実施(公告)される約3ヶ月も前に、不動産競売の入札基準価格(最低入札価格)を知ることができるのです。この競売基準価格(最低入札価格)をいち早く知ることができれば、債権者交渉・販売価格の設定など、任意売却を大変有利に、勧めることができるのです。

また、債権者からの信頼度も増し、引越費用などの売却代金からの配分される資金もを多く受けることも可能となり、競売回避率は必ずUPします。

任意売却に精通している不動産会社なら、100%取得しています。*当社では、本人に同行してもらい、取得しています。

 

 『担保不動産競売開始決定』 

 約1ヶ月後      『裁判所の執行官による現地調査』 ⇒ 

 約2週間後      『評価書の取得が本人・弁護士のみ閲覧可能となる ⇒

 約2~3ヶ月後 『競売実施・閲覧日に、調査書が一般公開される』

 

評価書参考例

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販売価格の値下げが行われていますか?

1ヶ月以上、同じ販売価格ではないですか?

債権者が決定する販売価格の設定や値下げ交渉で、実力の差が出ます

不動産の売却で、最も重要なものが、販売価格です。任意売却では、不動産の販売価格を債権者が決定します。販売価格を下げることも、債権者の了承が必要となります。

初めの販売価格は、1円でも多く資金回収したい債権者の意向で、エリアの不動産市場よりも高い金額での販売価格を設定してきます。もちろん、高い金額では、成約に至ることは難しくなります。そこで、熟知した不動産会社は、債権者に対し、販売価格の値下げについて、助言・提案を行うのです。

 

不動産会社が、物件情報を囲い込みしていませんか?

不動産流通機構(レインズ)には登録するが、他の不動産会社には物件を紹介しない、それが囲い込みです。

依頼者(売主)から売却の依頼(専属・専任媒介契約を締結)された不動産会社は、決められた期間内(専属は3日以内・専任は7日以内)に、不動産流通機構(レインズ)に登録すことが国土交通大臣より義務でけられています。これは、自社のみで物件情報を囲い込むことを禁止し、他の不動産会社と情報を共有し、他の不動産会社に購入希望のお客様が居れば、共同仲介にて早期成約を目指すようにと宅地建物取引業法で定められているのです。

売却の依頼をしてから、『内覧者が買取の不動産会社のみである』『案内が1件もない』という場合であれば、情報の囲い込みが行われている可能性もあります。

既に、他社にて任意売却中で中々売却できず、ご不安な方は、当社をセカンドオピニオンとしてご活用下さい。すぐに判明します。

熟知している不動産会社と、そうでない不動産会社の違い

債権者との販売価格の値下げ交渉では、債権者から信頼・信用がなければ、どんなにお願いしても債権者は、販売価格を下げることはありません。ここで、債権者が何を基準とし、価格交渉に同意するか、重視するもの2つご紹介します。

査定報告書・販売計画書・・・不動産会社が債権者に提出した査定報告書が根拠のある詳細なものでなければなりません。

評価書の提出・・・裁判所の調査官による現地調査後に、本人のみしか閲覧のできない重要な書類となります。

任意売却が失敗するパターン 

販売価格が変更されない

1番多い失敗パターンは、販売価格が一度も変更(値下げ)されず、時間切れで、不動産競売へと移行してしまうことです。販売価格が変更されないということは、不動産会社の実力不足によるものです。このまま不動産競売へと移行してしまう可能性が高いようです。任意売却は、限られた時間との勝負です。すぐに、任意売却を熟知した、信頼できる不動産会社への変更をお勧めします。

当社の直近の成功例において、販売価格の値下げの推移について、ご紹介します。
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成功事例(鴻巣市内 中古マンション)

販売価格の推移


販売スタート 平成26年10月28日   

販売価格 520万円


価格変更 平成26年11月21日

販売価格 495万円


価格変更 平成26年12月25日

販売価格 450万円


成約日  平成27年1月28日

成約価格 4××万円


債権者交渉の結果、約1ヶ月おきに、販売価格の値下げが可能となったことが成約のポイントです

評価書を取得していない不動産会社 販売価格が1ヶ月以上同価格の物件

価格の値下げなどの対策も行われず、放置状態だと思われます。数ヶ月の間、無駄な時間を売却活動に費やしています。おそらく、任意売却に精通していない不動産会社と推察できます。

すぐに、媒介契約を解除して下さい!すぐに、ご連絡を下さい!!
任意売却に精通している不動産会社ではありません。このままの状況は、高い確率で不動産競売処分となってしまいます。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

ご存じですか?!任意売却(にんいばいきゃく)という方法を・・・!

ご存知ですか?任意売却(にんいばいきゃく)という方法を・・・!

マイホームが差押や競売になる前に、ご相談下さい。

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このような方は、一人で悩まず、ご相談下さい。(相談は無料です)
  • 今後、住宅ローンの支払いができない
  • 既に、住宅ローンの支払いを滞納している
  • 自己破産を検討している
  • 既に、自己破産をした
  • 銀行から「期限の利益の喪失通知」が届いた
  • 保証会社から「代位弁済の通知」が届いた
  • 裁判所から、「担保不動産競売開始決定の通知書」が届いた
  • 裁判の執行官がご自宅の調査に訪問した
  • 裁判所から、「売却実施処分日の決定通知」が届いた

任意売却のご相談は、任意売却専門の不動産会社にしましょう!

任意売却は、通常の不動産仲介とは違い、一定の期間内に取引を完了しなければならず、債権者との交渉・債権債務の知識・競売の知識・などの専門知識・経験・実績が必要となります。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却のノウハウ・経験・実績を兼ね備えた不動産会社です。どうぞ、ご安心して、お任せ下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

 

引越費用などの立て替えサービスのご案内

安心して・スムーズに任意売却をご利用頂くために・・・『引越費用などの立て替えサービス』を開始しました

  引越費用などの立て替え払いサービスのご案内  

任意売却の最大のメリットは、引越費用や生活資金を売却代金の中から受けられることができることです。

しかし、売却代金から配分される費用を依頼者(売主)が受け取れることができるタイミングは、購入希望者との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者(売主)は、新しい住まいへの引越し費用などは、別途にご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。

そこで、安心して、そしてスムーズに任意売却をご活用して頂くために、当社が、引越費用や賃貸借契約の費用について、立て替えさせて頂きます。(但し、債権者から配分される金額を上限とします。)

ハウスパートナー株式会社は、依頼者の負担が少なく、そして、新しい生活がスムーズにスタートできるよう、最大限のサポートをしたいと考えています。

 

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