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2015年7月

現在、任意売却の物件です。成約に向けて販売中です!

現在、任意売却の物件です!成約に向けて、販売中です!

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不動産仲介会社の皆様へ

ハウスパートナー株式会社では、共同仲介を積極的にすすめています。購入を検討できるお客様が居ましたら、是非、ご紹介ください。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

弁護士事務所・司法書士事務所の皆様へ

弁護士事務所・司法書士事務所の皆様へ

破産管財処理・相続財産物件・任意売却などの業務をお手伝いさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

*報酬は、仲介業務成立時の仲介手数料以外、一切頂きません。

主な業務内容

不動産の現地調査

不動産の評価は、周辺環境や現地の状況で変化します。不動産は、現地を見て、知ることが大切です。

重要事項説明書などの作成にともなう不動産の調査、権利関係、役所(都市計画・建築基準法・道路法)などの調査を行います。


不動産の査定業務

近隣の取引事例や不動産市場の動向を踏まえ、価格根拠を示した報告書を作成します。


金融機関・担保権者・役所等の交渉

時間のかかる面倒な交渉をスピーディーにお手伝いいたします。


不動産売買契約書・重要事項説明書の作成

全国宅地建物取引業協会の書式にて作成します。契約書条文の変更や特約の追加などもご相談に応じます。その他、書式にも対応いたします。


配当調整や配当表の作成

その他の担保権者や滞納による固定資産税などの地方公共団体との交渉も行います。


該当不動産の売却活動

レインズ(東日本不動産流通機構)登録を行い、早期売却を実現します。
少しでも高値で売却できるよう、入札や現地販売会を実施します。


引越先の紹介

所有者や債務者などの引越先をご紹介いたします。引越し業者や残置物の処分の手配も代行いたします

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

他社で、任意売却を依頼中の方へ(裁判所で、評価書を取得しましたか?)

他社で、任意売却を依頼中の方へ(裁判所で評価書を取得しましたか?)

任意売却成功のポイント

任意売却を成功するポイントとして、いち早く評価書を取得し、債権者交渉をすることが必要となります。

任意売却に精通している不動産会社なら当たり前のことですが、実際には、評価書を取得している不動産会社は、あまり多くないようです。評価書には、裁判所が不動産競売を執行する際の、競売入札基準価格(最低入札価格)が記載されています。債権者は、その入札基準価格(最低入札価格)を参考に、任意売却にて合意する金額を算定するのです。

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調整後の価格  8,270,000円

裁判所が算定した価格となります。

 

評価額 4,470,000円

競売の入札基準価格が記載されています。

入札基準価格 4,470,000円

最低入札価格 3,576,000円(入札基準価格×80%)

この評価書の取得する方法は、次の3通りしかありません
①本人が裁判所に行く(コピー代)*当社では。同行しています
②弁護士に委任する(委任費用として約1万円)
③司法協会(埼玉の場合は、本庁のみ)に委任する
 
なぜ、評価書が必要なのか
任意売却は、競売実施までの時間との勝負です。債権者と価格交渉が早期に実施できれば、約1ヶ月~2ヶ月も早く、有利な販売期間を設けることが可能となるからです。
 
1ヶ月以上も販売価格が変更にならない
1ヶ月以上も販売価格が変更にならない・・・という方は、現在依頼している不動産会社に本当に任せていいのか?もう一度、検討して下さい。
時間がありません。
 
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝
ハウスパートナー株式会社

任意売却のご相談は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社へ

任意売却のご相談は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社へ

1つでも該当する項目があれば、小さな悩みからお気軽にご相談ください。
  • 給与・賞与が減額され、住宅ローンの返済が厳しい。
  • 失業・会社が倒産してしまい住宅ローン返済ができない。
  • 勤務先の業績悪化で、給与・賞与が減額され、住宅ローン返済ができない。
  • 病気で入院してしまい、住宅ローンの返済ができない。
  • 既に住宅ローンを滞納している。
  • 時々、住宅ローン返済のが遅れてしまう。

 

  • 離婚の為、共有名義の自宅を売却したい。
  • 離婚した夫(妻)が、住宅ローンの返済をしない。

 

  • 自宅を処分して住宅ローン返済に廻したいが、全額完済は難しそうだ。
  • 固定資産税を滞納している。
  • マンション管理費を滞納している。
  • 住宅ローンを滞納していて、金融機関から『催告書・督促状』が届いた。
  • 住宅ローンも滞納し、自己破産するか迷っている。
  • 自己破産したいが、住宅ローンの残債がまだある。

 

  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『催告書・督促状』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『最終督促』の通知が届いた。
  • 住宅支援機構(フラット35借入)から『全額繰り上げ返済請求の予告書』の通知が届いた。

 

  • 金融機関(銀行)から『催告書・督促状』の通知』が届いた。
  • 金融機関(銀行)から『期限の利益の喪失』通知書が届いた。
  • 金融機関(保証会社)から『代位弁済』の通知書が届いた。
  • 金融機関から『任意売却』『自宅の処分』を勧められた。

 

  • 裁判所から『不動産競売開始決定通知書』の通知書が届いた。
  • 裁判所から『現地調査の為のご連絡』が届いた。
  • 裁判所から『売却実施の通知』が届いた。
  • 裁判所の執行官が自宅調査に来た。
  • 裁判所から、『期間入札通知書』が届いた。

 

  • 既に自宅が競売にかけられているが、今後の生活が不安だ。
  • 既に自宅が競売にかけられているが、引越し先、引越費用がない。
  • 他社で売却を依頼しているが、買主が見つからない

 

  • 保証人に迷惑をかけたくない。
  • 保証人に、任意売却の任意売却の説明をしてほしい。
  • 保証人と連絡がとれない。

  

 

​埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉県で、任意売却をご検討中の皆様へ(勇気をだして、ご連絡をください!)

埼玉県で、任意売却をご検討中の皆様へ(勇気を出して、ご連絡を下さい!)

ハウスパートナー株式会社は、ご相談者様の味方です。

多くのご相談者様は、住宅ローンの支払いを滞納するにつれて、

「誰にも相談できなかった」 

「相談先がわからなかった」 

「銀行や裁判所から届くいろいろな通知書を読まなかった。開封すらしなかった」 

などと、現実を直視していません。また、「任意売却」という不動産の解決方法も知らない方がほとんどです。

住宅ローンや税金の滞納・不動産の差押えや競売開始決定の通知などと相談したら、叱られるのでは? 恥ずかしいことなのでは? と思われていませんか。

決して、そのようなことはありません。人それぞれのご事情があり、それを手助けをするのが私たちの仕事です

今更、相談しずらい金融機関や役所など差押解除の交渉などは、すべて私たちが代行しますので、どうぞご安心してお任せください。

不動産競売での処分しかないと諦めていたことが、引越費用・生活資金を確保できたり、リースバックで、そのまま賃貸として入居できたり、債務を大幅に軽減できたりと、債権者も認めている任意売却のメリットを最大限利用できるのです。

そして、任意売却にて問題解決された方々が必ず最後に口にする言葉があります。それは・・・

『勇気を出して、相談して良かった!!』

です。

ほんの少しの勇気を持って、ご連絡を頂ければ、これも何かご縁の始まりです。何もせず、不動産競売での処分を待つよりも、メリットの多い任意売却を是非、ハウスパートナー株式会社にお任せください。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社である「ハウスパートナー株式会社」にご相談・お問い合わせください。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案いたします。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却を選択せず、競売処分とした約8割以上の方が後悔しています

任意売却をせず、競売処分した約8割以上の方が後悔しています!

住宅ローンの滞納や競売問題は、誰にも相談することができないでいることは、本当につらいものです。突然の病気・リストラ・離婚など様々な事情で、お悩みの方は、あとを絶ちません。残念ながら競売にてご自宅を競売処分となってしまった多くの方が、後日、「任意売却を検討すればよかった」「任意売却でご自宅を売却すればよかった」と後悔されているようです。 

後悔の理由は、任意売却・競売についての知識不足

 任意売却は、一般的にはあまり知られておらず、正しい知識をお持ちではない方も多いようですが、何も対応せずにご自宅を競売処分するよりも、たくさんのメリットのある不動産の売却方法で、債権者(金融機関)からも認められています。今後の生活を有利にする為にも、正しい任意売却の知識をお持ち下さい。

任意売却・不動産競売について、正しい知識をお持ちください

競売処分・任意売却について、よくある間違った認識 

債権者(金融機関)が認めている任意売却を選択せず、競売処分してしまう方は、「任意売却・不動産競売」について、間違った認識をお持ちの方が多いようです。依頼者にとってもメリット多い任意売却について正しい知識をもって、新しい生活をスタートされるためにも、有効にご活用下さい。

競売処分すると、住宅ローンの支払いは免除(0円)される?

⇒ NOです。支払いは継続します。

自己破産しない限り、支払いは免除(0円)にはなりません。

 

自己破産すると任意売却ができず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

任意売却のメリットを受けることができるので、任意売却の方が断然に有利です。

 

固定資産税の滞納(差押登記設定)滞納があると、任意売却はできず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。 任意売却は可能です。 

固定資産税の滞納がある方は、売却代金から配分されますので、返済に充当することが可能となり。さらに、固定資産税の滞納は、自己破産しても支払いは免除されませんので、任意売却で返済した方が断然に有利です。

*配分される金額は、債権者との交渉により違いがあります。配分される金額が、滞納金額に満たない場合でも解決方法がありますので、ご相談ください。

 

マンション管理費の滞納があると、任意売却はできず、競売処分するしか方法がない?

⇒ NOです。 任意売却は可能です。 

マンション管理費の滞納がある方は、売却代金から配分されますので、返済に充当することが可能となります。

*配分される金額は、債権者との交渉により違いがあります。配分される金額が、滞納金額に満たない場合でも解決方法がありますので、ご相談ください。

 

競売処分すると、残った住宅ローンの残額は、0円になる?

⇒ NOです。 住宅ローンの支払いは、無担保債権として継続します。

今後、給与や預金なども差押えられる可能性もありますので注意して下さい。返済が免除されるには、自己破産するしかありません。(固定資産税の滞納は、競売処分や自己破産しても免除されず、支払いが継続します)

 

任意売却すると、残った住宅ローンの返済は、0円になる?

⇒ NOです。 住宅ローンの支払いは、無担保債権として継続します。

しかし、任意売却の場合は、今後の支払い金額について、債権者と無理のない範囲(毎月5,000円~)で取決めをすることができます。さらに、交渉しだいでは、大幅に債務を減額し、免除となることもあります。   

 

固定資産税の滞納や差押登記が設定されていると、任意売却はできない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

差押登記が設定されている場合には、売却した売買代金の中から、固定資産税滞納分とし配分され、返済に充当されます。返済金が差押登記抹消に不足する場合には、買主から協力金を受領したり、当社が各関係者と減額交渉にて調整します。

 

任意売却を依頼するには、仲介手数料として現金を用意する必要がある?

⇒ NOです。依頼者が現金を用意する必要は、ありません。

売却に必要な費用(仲介手数料や抵当権抹消費用など)は、売却した売買代金の中から、管理費返済金として配分され、返済に充当されます。万一、任意売却の失敗した場合には、費用請求は一切行いませんので、ご安心下さい。(当社の場合)

マンション管理費を滞納していると、任意売却はできない?

 NOです。任意売却は可能です。

管理費の滞納は、売却した売買代金の中から、管理費返済金として配分され、支払いに充当されます。返済金が差押登記抹消に不足する場合には、買主から協力金を受領したり、当社が各関係者と減額交渉にて調整します。

 

転居(引越し)してしまうと、任意売却はできない?

 NOです。任意売却は可能です。

転居(引越し)を先にしていても、任意売却は可能です。空室の方が、高値で、売却できる可能性もあります。(室内の片づけや清掃、案内の立ち合いは、当社が代行しますので、鍵をお預け頂くだけで、OKです)

 

自己破産すると、任意売却できない?

⇒ NOです。任意売却は可能です。

引越し費用などの確保ができますので、是非活用して下さい。

 

任意売却すると、自己破産になる?

⇒ NOです。自己破産にはなりません。

引越し費用などの確保ができますので、是非活用して下さい。

 

一般社団法人・NPO法人は、公的機関ですか?

 NOです。 任意売却を専門に取り扱う公的機関はありません。公的機関を装う団体も多数ありますので注意して下さい。

 

任意売却に失敗したら、費用請求される?

⇒ 当社では、NOです。

任意売却に失敗しても一切の費用請求はしません。但し、調査費用やコンサルティング料などを請求するところもありますので、必ずご確認してください。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

フラット35・住宅金融支援機構の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

フラット35・住宅金融支援機構任意売却は、所定の申請手続きが必要となります。(例外は、認められません)

住宅金融公庫(現、住宅金融支援機構(フラット35を含む))では、返済の継続が困難となり、依頼者のご事情からやむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等の任意売却をすることで残債務を圧縮すことをすすめています。不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではないため、依頼者及び不動産会社と円滑な任意売却の実施に向けての協力が必要となります。また、申請手続きには、所定の申請書類の提出が必要になります。

住宅金融支援機構が任意売却を推奨する理由
  1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、負債の縮減につながります。
  2. 依頼者の状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。 
  3. 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

 

任意売却の申請手続きと申請書類

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「任意売却に関する申出書」の提出
  任意売却の手続に入る前に、お客さま自らが不動産会社をを選定し、「任意売却に関する申出書」をご提出します。

 

共有者・連帯保証人・連帯債務者がいる場合には、全員の実印による署名捺印が必要となります。遠隔地にお住いの場合やご説明が必要な時は、直接にお伺いして、ご了承の上、署名捺印をお願いしています。

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物件の調査・価格査定報告書の提出
物件調査を実施した上で、調査結果に基づく価格査定書を提出します。必要な書類は、当社がすべて準備します。

(1) 売出価格確認申請書(任売書式-2)
(2) 価格査定書(戸建住宅の場合は任売書式-3、マンションの場合は任売書式-5)
※ 全項目を網羅している任意の価格査定書でも可能
(3) 実査チェックシート(戸建住宅の場合は任売書式-4、マンションの場合は任売書式-6)
※ マンションの場合で、比較事例物件が査定対象物件と同一建物内にないときは、比較事例
物件分に加え査定対象物件分も作成し、計2枚の実査チェックシートを提出
(4) 価格査定書に採用した取引事例の概要(成約情報等)
(5) 周辺地図(対象物件の所在を明示したもの)
(6) 住宅地図(対象物件の所在を明示したもの)
(7) 方位がわかる間取図
(8) 写真
ア 遠景(周辺環境がわかるもの)
イ 建物外観(建物全体、外構がわかるもの)
ウ 建物内部(玄関、リビング、水回り及び全居室)
エ その他建物及び敷地の特徴がわかるもの並びに対象物件のプラス・マイナスポイントが
わかるもの
※ 各写真につき何をどの方向から写したものか明示してください。
※ 物件処分を近隣に知られたくないお客さまもいらっしゃいますので、写真撮影の際は
十分配慮願います。
(9) 最新の固定資産評価証明書(戸建住宅の場合のみ)
 
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販売活動報告書

購入希望者があらわれるまでの間は、毎月1回「販売活動状況報告書」を提出します。
実施した販売活動内容・反響の状況・などの活動報告を詳細に書面にて報告します。また、国土交通省が定める東日本不動産流通機構(レインズ)への登録が義務化されており、その登録証明書も添付します。
 
 
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購入希望者報告書

購入希望者があらわれたときは、次の書類を添付し、住宅金融支援機構に任意売却の許可(抵当権の抹消)の可否について、申請します。
なお、可否についての通知までには、1週間程度の期間を要します。
 
 
報告書には、購入目的・ローン利用の有無・などの購入希望者の情報も記載します。
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売却予定価格・控除費用明細書

売却代金の中から所有者へ配分される費用について申請します。

配分される費目

・仲介手数料・抵当権の抹消費用・マンション管理費滞納分・差押登記の滞納分

・引越費用など

この許可にて、依頼者が受領できる引越費用などの金額が確定します。

 
抵当権抹消応諾申請書・代金決済予定日等の報告書
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資金回収業務の委託先
住宅金融支援機構は、任意売却(資金回収業務)におきましては、下記の債権回収会社に委託しています。業務委託により、任意売却の方法や手続き方法などが違ってきますので、委託先の意向に沿った販売活動が重要です。
 
債権回収会社名 本社所在地 法務大臣営業許可
許可年月日 許可番号
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 東京都中野区本町
二丁目46番1号
平成12年2月10日 第28号
オリックス債権回収株式会社 東京都港区浜松町
二丁目4番1号
平成11年6月14日 第11号
株式会社住宅債権管理回収機構 東京都新宿区水道町
3番1号
平成16年12月2日 第91号
日立キャピタル債権回収株式会社 東京都港区新橋五丁目
22番10号
平成13年4月24日 第48号

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任意売却の費用と売却代金の配分事例

任意売却の費用と売却代金の配分事例

依頼者のご負担は、0円。現金を用意する必要はありません。

任意売却の大きなメリットの1つとして、売主(依頼者)が現金を用意する必要がないことです。

売価に必要な仲介手数料や抵当権抹消の費用などが発生しても、売却した代金の中から、配分される仕組みとなっています。よって、売主(依頼者)が、現金を用意する必要がないのです。

その上、住宅ローンの残債務よりも、低い価格での売却であった場合では、債権者との交渉により、引越費用や固定資産税やマンション管理費の滞納分など、売却した代金から、現金を受け取れる(配分される)場合もあります。

配分事例  売買金額 2000万円の配分

    諸経費(配分先)

    金額

 仲介手数料(不動産会社)

    712,800円   

 管理費滞納金(管理組合)

    150,000円

 固定資産税差押滞納金(自治体)

    300,000円

 抵当権抹消費用(司法書士)    

      15,000円

 引越費用・生活資金(依頼者)

    350,000円

 住宅ローン返済分(金融機関)

   18,472,200円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*過去の取引で、売却価格が2000万円の場合には、次のように配分事例です。配分される金額は、案件ごとに異なりますのでご注意ください。

 

 

売却代金からの配分は、初めから〇〇万円と金額が約束されるものではなく、債権者との交渉や売買金額など総合的に判断され、決定します。よって、この引越費用の金額は、任意売却を仲介する不動産会社の交渉力によって、異なります。

もし、任意売却に失敗したら・・・

当社では、依頼者のご負担は、0円。一切の費用請求はしません。

任意売却が失敗・取引が成立しなかった場合でも、費用請求は行いません。当社が取り扱う任意売却では、依頼者から頂く仲介は、成功報酬です。不動産売買契約が成立しなければ、一切の費用請求は行いません。

 

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任意売却を安心してご利用頂くために『引越費用などの立て替えサービス』を開始しました

任意売却を安心してをご利用頂くために・・・『引越費用などの立て替えサービス』を開始しました

  引越費用などの立て替え払いサービスのご案内  

任意売却の最大のメリットは、引越費用や生活資金を売却代金の中から受けられることができることです。

しかし、売却代金から配分される費用を依頼者(売主)が受け取れることができるタイミングは、購入希望者との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者(売主)は、新しい住まいへの引越し費用などは、別途にご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。

そこで、安心して、そしてスムーズに任意売却をご活用して頂くために、当社が、引越費用や賃貸借契約の費用について、立て替えさせて頂きます。(但し、債権者から配分される金額を上限とします。)

ハウスパートナー株式会社は、依頼者の負担が少なく、そして、新しい生活がスムーズにスタートできるよう、最大限のサポートをしたいと考えています。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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自己破産をしても、任意売却は可能です

自己破産をしても、任意売却は可能です

自己破産を計画・すでに自己破産をしている方の多くが、任意売却をせずに、ご自宅を不動産競売にて処分しているようです。しかし、競売処分による解決方法は、決してベストではありません。

なぜ、ベストの解決方法(任意売却)を選ばないのか?

任意売却を勧めない弁護士・司法書士に注意して下さい

任意売却について検討をせずに、初めから競売処分と決めている方は、まず初めのご相談先が、弁護士や司法書士がが多いようです。ここでは、債務整理(自己破産)ばかり勧められ、大切な財産であるご自宅の処分方法について、アドバイスしてくれる方は、あまり多くない現状があるようです。

弁護士・司法書士は、法律の専門化であり、不動産の売却の専門ではありません。弁護士・司法書士からすると、任意売却は業務外となります。仮に、任意売却を勧めても、自身の利益(売上)とならず、面倒な業務が増えるだけであり、競売処分としてしまう方が多いようです。

しかし、任意売却には、相談者にとって、大きなメリットがあります。このメリットを利用せずに、ご自宅を競売処分してしまうことは、任意売却を専門に取り扱う当社からすると、『大変にもったいない』ことであり、新たな生活有利にすすめることが難しくなることもあります。

競売処分するよりも、任意売却の方がメリットがたくさんあります!

引越費用・生活資金を確保

売却した売却代金の中から配分され、引越費用・生活資金を受け取ることが可能となります。

*債権者との交渉により、金額が増減します。

固定資産税等の滞納分を確保

自己破産しても、固定資産税等の税金は、支払いが免責とはなりません。今後も、支払いが継続してしまいます。任意売却では、固定資産税等の税金部分について、売却した売買代金の中から配分され、滞納分の支払いに充当することが可能となります。

*差押登記が設定されている場合や金額についいては、債権者や自治体との交渉により、金額が増減します

引渡日の相談が可能

競売では、落札者が強制的に明渡日を設定しますが、任意売却では、あくまでも買主と相談の上、決定します。お子様の転校などの問題にも対応が可能となります。

詳細は、任意売却のメリット・競売のデメリットをご参照下さい *クリックで参照

 

まずは、任意売却のプロに相談すること!

任意売却には、たくさんのメリットがありますので、まずは、しっかりと経験と実績のある任意売却を専門に取り扱う不動産会社にご相談することが、問題解決の近道となります。

ハウスパートナー株式会社では、弁護士・司法書士と協議の上、総合的なコンサルティングで、有利な解決策をご提案します!!

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

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