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2015年6月

任意売却の成功事例(上尾市のマンション)

任意売却の成功事例(埼玉県上尾市の分譲マンション)

本日、無事に任意売却による取引を完了することができました。

依頼者のご要望 

引越費用の確保(転居する費用の不足)

滞納の状況 

金融機関より『代位弁済の通知』が届く・管理費の滞納がある

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取引完了までの交渉の経緯


2月1日  HPより、お問い合わせ


2月10日 第1回 債権者との交渉


2月16日 第2回 債権者との交渉 査定報告書・販売計画書の提出


2月27日 債権者より、任意売却の許可・販売価格の決定


4月10日 第3回 債権者との販売価格の値下げ交渉


4月13日 債権者より販売価格の値下げ承認 販売価格の値下げ


4月29日 マンション買取業者による室内の内覧会 3社より購入申し込みを取得


5月8日  第4回 債権者との売却価格の交渉 ⇒ 合意に至らず


5月15日 第5回 債権者との売却価格の交渉 ⇒ 合意


5月23日 購入者と売買契約の締結


6月30日 取引完了(残金決済・引渡)


売却代金からの配分 (売買価格 1000万円)

引越費用      500,000円
管理費の滞納      250,000円
不動産仲介手数料      388,800円
抵当権抹消の費用       15,000円
住宅ローン返済分              8,846,200円

*売買金額は、実際の金額とは異なります。

最終結果

引越費用50万円に確保 + α

管理費の滞納分お支払い 25万円(全額)

成約のポイント

  • 債権者が競売の申立ての前に、任意売却の対応ができたこと
  • 販売価格の値下げ交渉が、早期にできたこと
  • 購入希望者を買取業者と絞ることができたこと

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

 

当社からの手紙を受け取られたお客様へ・・・任意売却のご案内

当社からの手紙を受け取られたお客様へ・・・任意売却のご案内

ハウスパートナー株式会社では、裁判所から公告される最終配当要求を閲覧し、任意売却のご案内をお手紙を差し上げています。

この配当要求から、約3~6ヶ月以内には、不動産競売の入札が実施されてしまいます。是非、この機会に、任意売却について、ご検討して下さい。

裁判所に公告される最終配当要求
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当社が送付する手紙(任意売却のご案内)
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最終配当要求が公告された日から、競売の日程が予測できます。当社では、手紙の中に競売の予想日程を記載しています。当社では、競売が開始決定された多くの方が、『何時、入札が実施されるのか?』『いつまで、住めるのか?』などのことをとても不安に感じることから、予想日程を記載することにしています。是非、ご参考にして下さい。

*手紙がご不要な方には、ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

自己破産で借金がゼロ!任意売却で引越費用の確保!

自己破産で借金がゼロに! 任意売却で引越費用・生活資金を確保!

債務整理・任意売却のご要望を踏まえた解決策をご提案します
  • 引越費用・生活資金を確保したい
  •   自己破産を回避したい
  •   競売処分を回避したい
  •   ローンの返済を軽減したい   

債務整理や任意売却は、依頼者にとって、とてもメリットのある解決方法です。しかし、その問題を解決する専門家は、『債務整理:弁護士・司法書士』 『任意売却:不動産会社』と、職務が違ってきます。よって、債務整理や任意売却もメリットを有効に活用するためにも、依頼者の生活状況や、今後の要望などを把握して上で、総合的なコンサルティングが必要となります。

 

任意売却は可能です

自己破産・手続き中(弁護士・司法書士に依頼中)

弁護士・司法書士と連携を図りながら、自己破産手続きと並行して、任意売却をすすめて行きます。

自己破産後・既に自己破産手続きが完了(免責許可決定)

通常の任意売却と同じく債権者と調整しながら、すすめていきます。この場合、代理人弁護士や破産管財人の同意は必要なく、所有者の意思で、任意売却が可能です。また、免責許可決定後では、任意売却後の残債務については免責(ゼロ)になります。

 

間違った債務整理をしていませんか?

× 自己破産を検討 ⇒ ご自宅を競売処分  

× 自己破産を手続き中(受任通知中) ⇒ ご自宅を競売処分 

× 自己破産を完了 ⇒ ご自宅を競売処分

× 自己破産手続き ⇒ すぐに転居・ご自宅を競売処分

任意売却を専門に取り扱う当社からすると、『大変もったいない』ことです。

 

任意売却をしないで、競売処分した方のよくある理由

理任意売却を知らなかった。 自己破産したら、任意売却ができないと思っていた。

任意売却は可能です。自己破産するタイミングで、売却方法が異なりますが、任意売却のメリットを最大限にご活用下さい。

理自己破産の弁護士・司法書士が任意売却を勧めなかった

自己破産を手続き中の場合に、よくあるケースです。任意売却で、住宅ローンなどの債務が免責(0円)になったり、大幅に減額されると、裁判所から自己破産が認められない可能性があります。依頼者の再生よりも、自社の利益優先とするような考えの弁護士・司法書士だと、任意売却には消極的です。

理弁護士・司法書士から紹介された不動産会社に依頼したが、売却できなかった

紹介された不動産会社が、任意売却に精通している会社ではないと、解決は難しいでしょう。任意売却では、競売処分されるまでの期間に解決しなければならず、時間との勝負でもあります。通常の不動産売買と違い、債権者交渉・債権債務の知識・経験と実績・解決ためのノウハウが必要となります。

理引越し(転居)してしまったので、任意売却ができないと思った

自己破産により、引越し(転居)しても、任意売却は可能です。空家の方が、高値で売却できる可能性があります。           *室内の清掃や案内の立ち合いは、当社にお任せ下さい。

 

自己破産する前に、任意売却を優先するメリット

任意売却後の自己破産は、費用が安い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、破産する人に資産がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止」となります。
 同時廃止 … 手続きが早い。費用が3万程度と安い。
 管財事件 … 手続に時間がかかる。最低50万円の予納金(管財人費用)がかかる上、代理人(弁護士)への費用も別途必要。 財産(この場合はご自宅)を持っている方が破産する時は、原則として管財事件となりますが、経済的に困っている状況の方にとって、50万円以上もの費用を用意することは並大抵ではありません。
自宅を売却し、資産がない状態になってから自己破産をするほうが良いと言われるのはこのためです。

自己破産手続きが終了するまでの時間が短い

時間の面でも、自己破産の前に任意売却をしておく方が有利と言えます。
上に述べた通り、任意売却後に自己破産する場合は原則として「同時廃止」となり、財産を持ったまま自己破産する(「管財事件」)場合より、手続きにかかる時間が短くて済みます。
同時廃止の場合、申立をしてから3か月程度で手続きが終了し、およそ半年程度で免責の決定がなされます。これに対し、管財事件の場合は、自己破産を申請してから手続きが終わるまでに少なくとも1年以上かかるのが普通です。

 

注意点 (任意売却に消極的な弁護士・司法書士)

自己破産手続きをする際、代理人である弁護士や司法書士の同意が必要ですが、任意売却に消極的な先生の場合、適正価格の売却にも関わらず、一切、任意売却を認めてくれないことがあります。理由として、弁護士・司法書士は、法律の専門家であっても、不動産売却の専門化でない為に、依頼者が受けることのできる任意売却のメリットをまったく考慮していないためです。これでは、依頼者にとっては、資金確保などの任意売却のメリットを受けることができず、デメリットの多い自己破産となってしまいます。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

債務整理と任意売却(自己破産で借金ゼロに!任意売却で引越費用・生活資金を確保!)

債務整理と任意売却

自己破産で、借金ゼロに! 任意売却で、引越費用・生活資金の確保!

住宅ローンやカードローンなどの支払いなど滞納が続き、今後の継続が困難になると、債務整理や任意売却について、検討することでしょう。その検討段階で、必ず、お悩みになる事が

債務整理と任意売却、どちらが先か?

弁護士・司法書士と不動産会社、どちらを先に相談するのか?

債務整理の依頼は、弁護士?司法書士?

という事ではないでしょうか。

総合的なコンサルティングで、有利に解決

債務整理・任意売却は、依頼者にとってとてもメリットの多い解決方法です。しかし、それぞれの問題を解決する専門化は『債務整理は、弁護士・司法書士』『任意売却は、不動産業者』と職務が違います。よって、債務整理・任意売却の最大限のメリットを有効に活用するためには、依頼者の生活状況など把握した上での総合的なコンサルティングが必要となります。

  • 債務整理は、法律の専門化である弁護士・司法書士
  • 任意売却は、不動産の売買のプロでる不動産業者

自己破産・任意売却のどちらを優先に手続きをするかにより、解決方法・それぞれのメリット・デメリットが違います。

弁護士・司法書士による債務整理


任意整理

返済計画について和解し、債務整理をしたい


個人再生

再生計画に従った返済をし、返済金額を減額


自己破産

価値ある資産や財産を処分し、支払いの免責を受ける


不動産業者による任意売却


任意売却

債権者の了承の上、通常の不動産市場にて、不動産を売却し、住宅ローンの債務を軽減する


まずは、ご相談者のご要望をお伝えください。
  • 自己破産は避けたい
  • 不動産競売は避けたい
  • 引越費用・生活資金を確保したい
  • 債務をなくしたい
  • このままの生活を継続したい
  • 保証人に迷惑をかけたくない

弁護士・司法書士と協議の上、ご要望を踏まえた解決策をご提案します。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社

ハウスパートナー株式会社が任意売却に強い理由・・・それは、交渉力と販売力

ハウスパートナー株式会社が、任意売却に強い理由

任意売却を専門に取り扱っているハウスパートナー株式会社と、『任意売却もやります・新築戸建もやります・中古住宅もやります・賃貸もやります・賃貸管理もやります』とういう不動産会社では、任意売却の営業力に違いがあり、当然決結果に違いがあります。

債権者(金融機関)との交渉力

任意売却では、不動産売却に関する権限が(任意売却の許可・販売価格の決定・販売価格の値下げ・売買契約書の締結・引越費用などの配分金額など)債権者(金融機関)側にあります。これらの同意を取り付けるために、専門的な法律知識・ノウハウ・経験がなければ、債権者交渉を有利にすすめることは無理です。

有利に交渉をすすめるためのノウハウ一部公開

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詳細な査定報告書の提出

査定報告書は、債権者との1回目の交渉(面談)時に、提出を求められます。この査定報告の内容がいい加減な内容では、債権者からの信頼を失い、交渉は絶対に上手くいきません。

しかし、この査定報告で債権者が求めるものは、査定金額ではありません。過去の競売落札動向と落札予想価格です。この物件が、競売でどの位の価格で落札されるのかが予想できれば、債権者が任意売却に応じる価格算出の目安としたいのです。

当社では、全10項目からなる報告書を提出しています。多くの不動産会社は1~2ページ程が、詳細な査定報告書を提出することで、債権社から信頼を得られていることが、成功の理由でもあります。

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裁判所から評価書の取得

競売開始が決定されると、裁判所の執行官がご自宅の調査に訪問します。

その訪問から約2週間後に、競売の入札基準価格が決定します。しかし、この入札基準価格は、不動産の所有者である本人しか知り得ることができません。債権者(金融機関)が知ることができるのは約1~2ヶ月以上あとになってからです。

 

この入札基準価格をいち早く知り、債権者に報告することで、販売価格を値下げすることが可能となり、債権者との最終的な価格交渉が早期に、できることになります

無駄な販売期間を1ヶ月以上も大幅に短縮することができることで、成功率がUPするのです。

*競売入札基準価格が記載されています。

売却物件の販売力

地域に密着した販売活動を重視

任意売却の解決において、最も重要なのが買主(購入者)を見つけることです。販売には、販売する不動産の特性やその地域の市場性を把握していなければ、的確な販売活動を実施することはできません。不動産の売却の基本は、地域に精通している不動産会社に依頼することが基本であるように、一般の不動産市場で売却する任意売却でも同じことが言えます。

さらに、もう一つの理由として、依頼者との信頼関係を大切にします

任意売却では、所有者する不動産が競売開始決定されていると依頼者は、今後どうなるのかとても不安な日々を過ごすことになります。依頼者との相談事項や決定の判断を頂く事案がたくさん発生します。このような場合、不動産会社は、迅速な対応が求められます。時間が限られた任意売却では、少しの無駄な時間をつくらず、処理していかなければならないからです。

 早期解決を目指し、囲い込み営業をしない営業戦略 

任意売却を失敗する不動産会社の多くは、売却先を買取り専門の不動産会社をターゲットした売却活動に注力しています。要するに、自社で買主を見つければ、買主からも仲介手数料が受領できるからです。しかも、媒介契約を締結した物件は、東日本不動産流通機構(レインズ)に登録することが義務付けられているにも関わらず、「登録をしない」「他の不動産会社に情報を公開しない」な悪質な行為が目立ちます。当社では、早期解決することを一番に考え、他の不動産会社との共同仲介を積極的にすすめ、両手契約にはこだわりません。

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東日本不動産流通機構(レインズ)登録証明書

必ず、右記のような登録証明書が発行されます。この登録は、宅地建物取引業法という法律で、定められています。もし、登録がされていなければ、不動産会社は、宅地建物取引業法違反となり、処罰の対象となります。

 

依頼する不動産会社の選定は、問題を解決する上で、最も重要な要因です。

目先の利益にとらわれず、経験と実績による的確な提案ができ、信頼のできる不動産会社を選んで下さい

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却のトラブルを回避・・・不動産会社選びは慎重に!

任意売却のトラブルを回避・・・不動産会社選びは慎重に!

任意売却は、競売にてご自宅を処分するよりもメリットの多い不動産取引です。しかし、最近は、メリットの部分を強調しすぎる為に、あとでトラブルとなるケースが増えています。また、任意売却の知識や経験のない不動産会社も参入しており、そのような不動産会社に依頼してしまうと、任意売却に失敗するトラブルから、予想外の損害が発生してしまうこともあります。

任意売却のトラブルを回避するために、知っておきたいこと

こんな提案をする不動産会社には要注意 

今、(初回の面談時)、専任媒介契約を結んでくれたら、5万円お渡しします。 

初回の相談時に、不動産会社と媒介契約を締結することは、絶対にあり得ません。なぜなら、任意売却は、債権者の同意が必要であり、債権者が販売価格を決定するからです。価格が決定するまでに、10日前後の審査期間が必要なのです。

日付や販売価格などが白紙の媒介契約に署名捺印をさせ、現金で拘束することは、重大な宅地建物取引業法違反であり、悪質な違法な行為です。金銭を受領してしまったことで、後々トラブルに巻き込まれ、さらに、任意売却に失敗した場合には、受領済みの金銭の取り立てが厳しく、勤務先までにも回収にきたという報告もありますので注意して下さい。

引越費用として、100万円差し上げます

ほとんどのケースでは、引越費用やマンション管理費の滞納分などの費用を受け取ることができていますが、これは債権者との交渉において決定するものであり、保証されているものではありません。引越費用100万円とういう金額は、何の根拠のない単なる営業トークです。債権者が引越し費用として100万円を認めることは絶対にあり得ません。

一般社団法人・NPO法人に、任意売却の依頼をすると・・・

どの団体も、任意売却を取り扱う公的機関のような名称ですが、公的機関ではありません。任意売却において、公的機関は、存在しません。

一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許のない団体です。免許がないということは、不動産の販売活動・売買契約書も締結等、債権者交渉を含め、売買に関する一切の実務ができないことになります。団体のHPには、よく成約事例やお客様から感謝の手紙など掲載していますが、不動産免許を取得している不動産会社からすると、とても不思議なことです。

実態は、依頼者の募集に重点を置き、その情報を不動産会社に転売することも目的としています。相談するだけで、コンサルティング料・調査費用・交通費を請求される被害が多く報告されています。

24時間・全国対応の会社に依頼するのと・・・

多くの会社は、インターネットの運営会社です。インターネットを活用し、全国規模で依頼者を募集しています。その情報を、エリア内の不動産会社に転売することを目的としています。情報の転売先の不動産会社が、任意売却を熟知していない不動産会社となってしまったら、有利な任意売却は諦めて下さい。

大手不動産会社では、任意売却を積極的にはできない

コンプライアンスなどを重視する大手不動産会社では、依頼者にとって有利となる解決は、無理です。引越費用や生活費用の確保をする上では、多少のグレーゾン的な活動が必要となります。

引越クーポン券50万円分・100万円分

ご自宅に送付されるDMに同封されています。債権者との任意売却の同意すら取れていない段階では、引越費用など、保証できるものではありません。単なる不動産会社が発行している単なる紙切れにすぎません。冷静に考えればわかるのですが、依頼者のご不安な状況に付け込む悪質な営業手法です。

突然、ご自宅に訪問営業 ⇒ 任意売却を依頼すると担当者が変更

訪問した担当者は依頼者に対し、事実ではないことを含めた提案をしています。その提案を信じていると、最後の重要な局面になると「知らない・言っていない」などのトラブルに発展してしまいます。担当者との連絡が取れなくなったり、引越費用が配分されなかったりという無責任な営業には、要注意です。

委任状に署名捺印をしてはいけません

不動産会社に委任する権限は、評価証明書の取得のみにして下さい。

委任する権限を確認しないで、署名捺印をしてしまうと、思わぬトラブルが発生してしまいます。

委任状は、法的拘束力が重く、むやみに署名捺印するものではありません。

債権者(金融機関)が紹介する不動産会社

1円でも多くの資金回収したい債権者の意向を重視した任意売却となり、任意売却のメリットでる引越費用や生活資金などが大幅に減額されてしまう可能性があります。

媒介契約が解除できず、不動産会社の変更ができない・・・

媒介契約は、契約期間中でも電話でも、解除の通知でも、無条件にて媒介契約の解除をすることは可能です。

売却の途中で、依頼した不動産会社が信頼できず、このまま販売を継続することが不安となることが原因のようです。媒介契約時に、不動産会社から金銭を受領している金銭があることで、媒介契約の解除することができずにお悩みの方が多いようですが、解除する方法はありますので、ご相談下さい。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

 

 

 

埼玉県で、任意売却をご検討の皆様へ(ご要望を踏まえた解決策をご提案します)

ご要望を踏まえた解決策をご提案します

まずは、ご要望をお聞かせ下さい。

ハウスパートナー株式会社では、ご相談者(依頼者)が今後の生活する上でのご要望をお聞きします。なぜなら、問題を解決し、新たな生活のスタートをするうえで、ご相談者様のご要望を叶えることが、最も重要だと考えているからです。

ご相談者のご要望ベスト5

  • 引越し費用・生活資金を確保したい
  • 賃貸として、そのまま入居を続けたい(リースバック)
  • 少しでも有利に売却して、住宅ローンを返済したい
  • お子様を転校させたくない
  • 不動産競売を回避したい・ご近所に知られたくない
  • 競売を回避したい

 

対応エリアについて

 

埼玉県

弊社のエリアとして、埼玉及びその周辺エリア限定とさせていただきました。なぜなら、ご相談者様に対して、急を要する相談等にも、迅速かつ適切に対応するためです。

 

    ハウスパートナー株式会社

自己破産する場合でも、任意売却は可能です

自己破産をする場合でも、任意売却は可能です

自己破産をした(予定)方の中で、ご自宅を任意売却をしないで、競売処分としてしまう方がいらっしゃいます。任意売却を専門に取り扱う当社からすると、これは『大変、もったいない』ことです。任意売却は、債権者(金融機関)も認めている依頼者(所有者)にとって、とても有効な不動産の売却方法なのです。

任意売却をしないで、競売処分した方のよくある理由

任意売却を知らなかった。 自己破産したら、任意売却ができないと思っていた。

任意売却は可能です。自己破産するタイミングで、売却方法が異なりますが、任意売却のメリットを最大限にご活用下さい。

自己破産の弁護士・司法書士が勧めなかった

自己破産を手続き中の場合に、よくあるケースです。任意売却で、住宅ローンなどの債務が免責(0円)になったり、大幅に減額されると、自己破産が認められない可能性があります。依頼者の再生よりも、自社の利益優先とするような考えの弁護士・司法書士だと、任意売却には消極的です。

弁護士・司法書士から紹介された不動産会社に依頼したが、売却できなかった

紹介された不動産会社が、任意売却に精通している会社ではないと、解決は難しいでしょう。任意売却では、競売処分されるまでの期間に解決しなければならず、時間との勝負でもあります。通常の不動産売買と違い、債権者交渉・債権債務の知識・経験と実績・解決ためのノウハウが必要となります。

自己破産・前    これから自己破産を考えている方

一般的に任意売却をしてから自己破産手続きを進めるケースが多いです。

自己破産する予定の方が任意売却するメリット

自己破産も任意売却もケースバイケースなので、「この場合は必ずこうなる」と断言することは難しいのですが、自己破産の前に任意売却することには、一般的に次のようなメリットがあります。

任意売却後の自己破産は、費用が安い

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、破産する人に資産がある場合は「管財事件」、ない場合は「同時廃止」となります。
 同時廃止 … 手続きが早い。費用が3万程度と安い。
 管財事件 … 手続に時間がかかる。最低50万円の予納金(管財人費用)がかかる上、代理人(弁護士)への費用も別途必要。 財産(この場合はご自宅)を持っている方が破産する時は、原則として管財事件となりますが、経済的に困っている状況の方にとって、50万円以上もの費用を用意することは並大抵ではありません。
自宅を売却し、資産がない状態になってから自己破産をするほうが良いと言われるのはこのためです。
※但し、状況によっては、住宅を持ったまま自己破産する方が有利な場合もあります。詳しくはご相談ください。

自己破産手続きが終了するまでの時間が短い

時間の面でも、自己破産の前に任意売却をしておく方が有利と言えます。
上に述べた通り、任意売却後に自己破産する場合は原則として「同時廃止」となり、財産を持ったまま自己破産する(「管財事件」)場合より、手続きにかかる時間が短くて済みます。
同時廃止の場合、申立をしてから3か月程度で手続きが終了し、およそ半年程度で免責の決定がなされます。これに対し、管財事件の場合は、自己破産を申請してから手続きが終わるまでに少なくとも1年以上かかるのが普通です。

自己破産・後     既に自己破産が完了された方(免責許可決定)

自己破産が終わったからといって任意売却をせず、ご自宅を競売処分してしまうことは、非常にもったいないことです。

この場合、通常の任意売却と同じく債権者と調整をしながら進めていきます。代理人弁護士や破産管財人の同意、許可は必要ありません。所有者の意思で、任意売却ができます。

また、免責許可決定後の場合では、任意売却後の残債務については免責(ゼロ)になります

自己破産・手続き中   弁護士・司法書士に依頼中の方

任意売却は可能です。任意売却のメリットを最大限、受けることができるように、弁護士・司法書士と連携を図りながら、自己破産と並行して、任意売却をすすめて行きます。

注意点 (任意売却に消極的な弁護士・司法書士)

自己破産手続きをする際、代理人である弁護士や司法書士の同意が必要ですが、任意売却に消極的な先生の場合、適正価格の売却にも関わらず、一切、任意売却を認めてくれないことがあるからです。弁護士・司法書士は、法律の専門家であっても、不動産売却の専門化でない為に、依頼者が受けることのできる任意売却のメリットをまったく考慮していないためです。これでは、依頼者にとっては、資金確保などの任意売却のメリットを受けることができず、デメリットの多い自己破産となってしまいます。

 

自己破産・任意売却をするタイミングで、それぞれのメリットに違いがあります。是非、正しい知識をお持ちいただき、そして有利に、新しい生活をスタートして下さい。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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自己破産と任意売却 どちらを先に手続きした方が良いですか?

自己破産と任意売却 どちらを先に手続きをした方が良いのか?

住宅ローンやカードローンの支払いが困難になると、自己破産や任意売却について、専門化に相談することを検討することでしょう。

その検討の中で、必ず迷われることの一つとして、『自己破産と任意売却、どちらを先に手続きをした方が良いのか?』という事があるのではないでしょうか。

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自己破産・任意売却どちらが先か?

その答えは、簡単には出ません。相談者の債務(住宅ローンやカードローン)・所有する不動産・今後の収入予定・相談者(依頼者)の要望する解決・自己破産の予納金の確保・引越先の確保・など、総合的に判断することが必要です。さらに、どちらかを先に手続きすることで、自己破産・任意売却のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身でも理解しておくことが大切です。

 自己破産?任意売却?回答が異なる理由とは 

しかし、残念ながら相談相手が、自己破産を取り扱う弁護士・司法書士と任意売却を取り扱う不動産会社とでは、どうしても、依頼者よりも自社の利益を優先とした解決方法を提案することが多いようです。

弁護士・司法書士に自己破産を相談すると・・・

必ず、自己破産を勧めます。なぜなら、任意売却後では、住宅ローンの負債が大幅の減額される為に、相談者が自己破産せずに、生活が継続できることもあり、裁判所から自己破産が認められない可能性があるからです。

自己破産のデメリット

  • 連帯保証人・連帯債務者に債務(住宅ローン)が引き継がれてしまう
  • 自己破産が免責されない場合、給与の差押えを受ける可能性がある。
  • 勤務先に自己破産の事実が知らされます。
  • 賃貸住宅が借りられないことが多い
  • 自治体が発行する身分証明書に自己破産の記録が記載される
  •  
不動産会社に任意売却を相談すると・・・

必ず、任意売却を勧めます。なぜなら、相談者が自己破産を申請の準備から、免責が認めれれるまでに、3ヶ月以上の時間がかかり、さらに、裁判所の支払う予納金(管財人の費用として最低50万円)が準備できなければ自己破産はいつまでたってもすすみません。破産管財人が選任されれば、不動産の処分の権限は、すべて破産管財人に移行してしまいますので、任意売却を取り扱えない可能性があります。

自己破産・任意売却について、総合的なコンサルティングができるハウスパートナー株式会社にご相談下さい

当社では、相談者(依頼者)の生活 状況やご要望を 踏まえ、弁護士・司法書士と協議の上、最良の解決方法を弁護士・司法書士の法律化や任意売却の専門化の視点で、ご提案いたします。さらに、自己破産・任意売却のメリット・デメリットをわかりやすくご説明致しますので、どうぞ、安心してご相談・お問い合わせ下さい。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

私が、任意売却専門の不動産会社を設立した理由

私が任意売却専門の不動産会社を設立した理由

近々の新聞やマスコミによる報道では、アベノミクス効果で円安、株高が続き、景気回復基調が鮮明になってきている・・・。さらに、東京オリンピック開催決定,給与の賃上げ等のとの報道もありますが、実際には、この社会の恩恵を受けている方は、大企業に勤務している一部の人に留まっています。

実際に、アベノミクス効果を実感している方は少なく、まだまだ社会全体は厳しい状況が続いていると感じられている方は多いのではないでしょうか。大手企業でも、まだまだリストラが行われ、病気による失業など、様々な事情で住宅ローンが滞納している方々は決して少なくありません。

あまりにも酷い任意売却業界の実情

会社を設立する前は、サラリーマンとして、任意売却を取り扱う不動産会社や一般社団法人・NPOから紹介される不動産会社から、不動産の仕入れをしていました。

そこで、目の当たりしたのが、依頼者(売主)への、背任行為をする不動産会社、担当者の多さに驚かされました。依頼者(売主)には、『お客様のために』 『今後の生活を・・・』と言いながら、実際に行われている行為は、「引越費用・清算金の着服」 「仲介手数料以外の多額の金銭の受領」 「ノウハウと知識不足の為に任意売却の失敗」など、依頼者(売主)の心の弱みに付け込み、やりたい放題です。また、任意売却の解決方法・ノウハウなどの経験や知識もなく、依頼を受けている不動産会社も多く、そのような不動産会社は、当然、任意売却に失敗しています。

何も知らずに、このような不動産会社に任意売却を依頼した方が、とても不憫でたまりません。実情を知らないのは、依頼者(売主)さんだけなのです。

会社設立の思いと誓い

そこで、私の今までの不動産営業経験・競売・債権者との交渉経験を踏まえれば、もっと有利に、そして高い金額で不動産の売却することができ、本当に依頼者のためになるはずだ。と確信しました。私なら、大切なご家族と新しい生活の第一歩を踏み出すお手伝いができる。そんな思いで、会社設立に至りました。まだ、まだ会社は小さいですが、任意売却解決のノウハウ、債権者との交渉力、販売の営業力はどこにも負けない自信があります。そして、お客様とのコミュムケーションを大切にし、問題解決に向けて、全力で対応することをお誓い致します。

 

 職務経歴書  

ハウスパートナー株式会社 平成26年3月設立


代表取締役 中島孝    昭和43年9月23日生まれ 46歳


平成元年 現、みずほ信不動産販売株式会社 入社

業務内容 不動産仲介営業


平成16年 株式会社東京テアトル(東証一部上場) 入社

業務内容 中古不動産(戸建・マンション)の買取り再販売事業・不動産競売事業


平成23年 株式会社エー・ディ・ワークス入社(JASDAQ上場) 入社

業務内容 中古不動産(戸建・マンション)の買取り再販売事業・不動産競売事業

 

ハウスパートナー株式会社

    

 

 

 

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