ホーム>スタッフブログ>2015年4月

2015年4月

『担保不動産競売開始決定』の通知が届いたら・・・。すぐに任意売却を決断してください!

『担保不動産競売開始決定』の通知が自宅に届いたら・・・すぐに任意売却を決断して下さい!

住宅ローンの支払いの滞納が6ヶ月以上続き、債権者が裁判所に申立てた不動産競売申請が受理されると、ご自宅に『担保不動産競売開始決定』の通知書が届きます。相談者の今後の対応として、次の3通りしか選択がありません。

次の3通りしかありません。

  • 競売処分
  • 住宅ローンの全額返済
  • 任意売却

このまま何もしなければ、100%の確率で競売処分となってしまいます。

そこで、ハウスパートナー株式会社では、とてもメリットのある任意売却による不動産の売却をお勧めしています。

任意売却のメリット

競売処分より、高い価格で売却ができる
競売では、裁判所から委嘱された不動産鑑定士によって不動産の価値を調査します。最低売却価格は、市場価格よりも3~5割ほど安く設定され、競売での落札価格も市場価格の8割程度に。 任意売却では、一般の不動産売買と変わらないので、市場価格とほぼ同じ価格になるために、 とても好条件での売却になります。
住宅ローンの残債の対応を柔軟にしてもらえる
任意売却では、競売に比べて高い金額で売却できるので、うまくいけばローンを完済可能。できなかったとしても、債権者との話し合いで納得の上での売却なので、その後の残債に対して柔軟に対応してもらえます。多くの場合は、月に1~2万円の返済で了承してくれることもあり、無理のない生活を送ることができます。競売の場合には、このような交渉はありません。
周囲に知られることなく売却できる
任意売却は、通常の中古物件の売買と同じです。なので、何も特別なことはなく、近所の人たちや知人・友人にも住宅ローンで苦しんでいることを知られる心配はありません。競売にかけられると、裁判所から競売執行官が家に来て写真を撮影したり、近所の人たちから話を聞いたりします。そうなると、近所の人たちに隠すことは無理でしょう。
引越し費用を捻出できる可能性がある
任意売却の場合、債権者との話し合いの中で、不動産売却の代金から引越し費用を配分してもらうよう交渉することができます。場合によっては、不動産の買主と交渉することも可能です。通常、認められる引越し費用や生活資金など10万~50万円程度ですが、競売では、売却代金が全額債権者に渡されるため、引越し費用の交渉などできません。
任意売却の仲介手数料の持出しがない
任意売却を不動産会社に依頼した場合、売却に必要な仲介手数料や抵当権抹消費用などは、売却した代金から、配分される為に、依頼者が費用などを負担することはありません。 ※ただし、印鑑証明書等の必要書類経費は相談者様にご負担いただく場合があります。
 

  転居(引越し)をしても、任意売却は可能です  

裁判所から、担保不動産競売開始決定の通知が届くと、慌ててお引越しをする方がいらっしゃいますが、競売の実施まで、まだまだ時間の猶予はあります。実際には、競売が開始されるまで4ヶ月以の猶予があります。4ヶ月もの期間があれば、任意売却に十分な時間です。また、早く転居すれば、転居先の賃料など無駄な費用負担が発生する可能性もありますので、引越しの期日について、冷静に判断して下さい。

 

 自己破産しても、任意売却は可能です 

自己破産すると、住宅ローンの支払いは免除されますが、さらに、任意売却で、さらに、任意売却のメリットを受けることもできます。

破産管財人が選任された方

破産管財人(弁護士)をご紹介ください。選任された破産管財人(弁護士)と連携の上、依頼者のご要望に沿った任意売却をすすめることが可能です。

ご要望の多い解決方法 

  • 引越費用をできるだけ多く確保したい
  • リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)をしたい など

リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)なら、小さいお子様やご両親の介護など必要な方にお勧めです。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

任意売却の専門だからできる『引越費用の立て替え払いサービス』

任意売却を専門に取り扱う不動産会社だからできる『引越費用立て替えサービス』

任意売却を専門に取り扱う当社だからできるサービスをご用意しました。

任意売却の最大のメリットは、引越費用が残せることです。競売処分の場合では、0円です。

任意売却では、売却した不動産の売却代金から、引越費用・抵当権抹消費用・仲介手数料など売却に必要な費用が債権者から配分され、支払われます。

(但し、売却価格や様々な条件により配分が約束されているわけではりません)

しかし、売却代金から配分され、費用を依頼者(売主)が受け取れることができる時は、買主との売買契約がすべて完了したことを確認したときとなります。要するに、依頼者(売主)は、新しい住まいへの引越し費用をご用意しなければならないのです。多くの方々は、その費用を用意するために、親族やご友人に借入をしたりと大変に苦労しているようです。

そこで、ハウスパートナー株式会社では、買主と売買契約の締結した後に、差権者から依頼者(売主)へ支払われる引越し費用などについて、立て替え払いを致します。(但し、債権者から配分される金額を上限とします。)

依頼者の負担が少なく、そして、新しい生活がスムーズにスタートできるよう、最大限のサポートをしたいと考えています。

 

埼玉県で、住宅ローンの返済や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社でるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

埼玉/任意売却を失敗する不動産会社には、共通点がありました。

任意売却失敗する不動産会社には、共通点がありました。

4月15日にさいたま地裁本庁・熊谷支部にて競売の開札が行われました。開札が行われた不動産の中で、競売を回避する為に任意売却をしていた物件が解決できず、競売にて処分された案件が約2割あります。

任意売却は、必ず成功するわけではありませんが、依頼する不動産会社によって結果が左右されます。これからの生活をスタートすることができるかどうか、不動産会社選びは最も重要なことです。

4/15さいたま地裁 本庁・売却許可  4/15さいたま地裁 熊谷・売却許可 *詳細はクリックで参照

201542293617.jpg
201542293650.jpg

 任意売却を失敗する不動産会社の共通点 

依頼した不動産会社の経験・実力不足

任意売却は、通常の不動産売買とは異なり様々な知識と経験・金融機関との交渉におけるテクニックやノウハウが必要とされます。さらに、販売の営業力、買主を見つけるクロージング力も兼ね備えてなければ、依頼者に有利な任意売却を成功させることは不可能です。

残念ながら、任意売却を失敗した不動産会社について検証すると、あまりにも任意売却について無知な会社が多く、これでは信頼して依頼した相談者が不憫でなりません。任意売却は、競売入札開始までの限られた時間内に解決しなければならず、販売過程において無駄な時間はないのです。依頼した不動産会社によって結果が左右されていまう現実もありますので、任意売却の依頼は、信頼と実績ある不動産会社に託すことが最も重要なことです。

任意売却を熟知していない不動産会社がおこなっていた販売活動例

  • 販売価格が一度も変更(値下げ)されず、販売活動を継続していた
  • 一般エンドユーザー向けの販売活動をしていなかった
  • 国土交通大臣指定の不動産流通機構(レインズ)に登録をしていない
  • 両手契約を目指し、他の不動産会社には、物件情報を公開しない

当社の実績 平成26年度 全16件 成約率100% *クリックで参照

不動産営業26年の職務経歴をご参照下さい *クリックで参照

 

​的確なな販売活動が実施されていない

不動産選びの基本は、物件エリアに精通し、地域に密着している不動産会社に依頼することです。しかし、任意売却を失敗している不動産会社では、インターネット広告で依頼者を全国から募集しています。全国対応などと告知すれば全国展開の不動産会社と勘違してしまいますが、大手不動産のような全国規模の不動産会社では、取り扱いをしていません。

今の任意売却の販売活動エリアには、・周辺エリアへの販売活動 ・広域エリアへの販売活動 に注力することが大切です。この要件を満たす販売活動を短期間に的確にできるかが、早期成約のポイントとなります。

ハウスパートナー株式会社が実施する販売活動

周辺エリア

  • 新聞折り込みチラシ・賃貸住宅への投げ込みチラシ・空室であればオープンハウスの開催

広域エリア

ポータルサイトを利用した販売活動

athome

 

 

不動産ジャパン

埼玉の物件情報をお探しの方はこちらをクリック

 

任意売却の依頼を受ける目的が売却ではない

インターネット広告では、NPO法人や一般社団法人の名称が多く見受けられます。しかし、これらの団体は、不動産の販売や売買に必要な、宅地建物取引業免許がありません。また、公的機関と間違えてしまうような名称なのが特徴です。このような団体の目的は、依頼者・相談者を集客することであり、コンサルティング料や不動産会社を紹介する為の紹介料・調査費用を請求される被害が報告されています。

埼玉県で、住宅ローンの返済や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉/自己破産しても・破産管財人が選任されても、任意売却は可能です。

自己破産をしても、破産管財人が選任されても、任意売却は可能です!

自己破産をすると、任意売却での解決ができないと認識されている方が多く、裁判所から「担保不動産競売開始決定」の通知が届くと、すぐに転居(引越し)をしてしまう方がいます。

『自己破産すると、任意売却はできない?』『自己破産すると、競売にて処分するしか方法がない?』

この認識は、間違いです。自己破産をしても、任意売却は可能です!

任意売却を専門に取り扱う当社からすると、勝手な転居(引越し)は、『大変もったいない』ことです。

自己破産をしても、任意売却でご自宅を売却することができ、任意売却のメリットを受けることが可能です。しかも、自己破産により住宅ローンの返済が免除になっているのですから、任意売却のメリットを最大限にご活用し、新しい生活にご利用ください。

 自己破産後の任意売却のメリット 

  • 引越し費用として、売却代金から配分を受けることができる
  • 生活資金として、売却代金から配分をうけることができる
  • 引渡日(退去日)は、購入者と相談の上、決定することができる
  • リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)にて、解決することも可能
当社では、転居先を賃貸住宅をお考えの方には、リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決をお勧めしています。

転居先が賃貸住宅であれば、引越費用・敷金礼金・仲介手数料などの費用が必要になります。リースバックでの解決であれば、それらの費用を負担することなく、さらに、住環境を変えることなく、生活を続けることが可能となります。お子様の転校や両親の介護など引越し先の条件が厳しい方には、是非、リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決をご検討ください。

リースバック(そのまま賃貸として居住を続ける)による解決事例をご参照下さい。 *クリックで参照

 

転居(お引越し)後でも、任意売却は可能です

ご近所に知られたくないなどの理由から、転居(引越し)をされる方もいますが、転居(引越し)後でも、任意売却のメリットを受けられますので、是非とも任意売却をご活用下さい。

*転居後でも、引越費用などの名目での売却代金から配分を受けることも可能です。

 あとは、ご自宅の鍵をお預け下さい 

任意売却は手続き・債権者との交渉など、面倒なことはすべて対応します。室内の片づけ、清掃・販売活動・お客様のご案内・売却後の対応なども、代行いたします。

 

破産管財人が選任されても、有利な任意売却は可能です。

自己破産には、2つのケースがあります。財産があるば場合には、破産の決定のあと裁判所が破産管財人(弁護士)を選任し、破産者の財産(不動産・自動車など)を換金して債権者に配分することになります。破産管財人(弁護士)は、破産者の代理ではなく、例えば、不動産を売却する場合では、登記名義人である破産者に代わり、職務権限にて、不動産を売却できてしまうのです。

 

 破産管財人が行う任意売却に注意して下さい 

破産管財人(弁護士)は、法律のプロであって、不動産売却(任意売却)のプロでありません。もっと言えば、破産者が有利になるように、引越費用や生活資金・税金やマンション管理費の滞納分の返済など、実務的な交渉が行われないことが多くあります。破産管財の業務は、若い経験の浅い弁護士が選任されている場合が多く、破産者の今後の生活を本当に考慮しているのか、疑問に思うことがあります。弁護士からすると破産管財人の業務は、あまり利益のあるお仕事ではないようです。

例え、ばこんなケースがありました。

固定資産税・住民税などの滞納分の税金について、役所と減額交渉をしなかった為に、自己破産後に、役所から給与の差押を受けた

税金の滞納は、自己破産しても、支払いが免責にはなりません。支払い義務は継続します。自治体によっては、勤務先から支払われる給与を(法的には全体の1/4)を指押さえることを優先としているところもあります。不動産の売却前に、必ず、自治体と税額の免除・減額交渉を行って下さい。

安い価格で売却した為に、売却価格から配分される引越費用が大幅に減額された。まったく配分されず、引越費用0円だった

破産管財人(弁護士)は、実質の販売活動は、知り合いの不動産会社に依頼することがほとんどです。その不動産会社が地域に精通している不動産会社で、販売活動に注力できる不動産会社なら良いのですが、不動産会社が遠隔地(東京都・神奈川・千葉)にある所在すると、実質の販売活動は行われません。そうすると、結果的には、買取専門の不動産会社へ安い価格での売却となってしまうのです。当然、安い価格でれば、債権者は、引越費用や税金の滞納分などの配分は拒否しますので、一番困るのは、不動産の所有者(破産者)となってしまうことがありました

すぐに、転居(引越し)を強制された

破産物件の売却では、どうしても買主側の要望が強く反映されてしまうことが多くあります。それは、破産管財人(弁護士)が、居住している方の現状を把握せず、買主と売買契約を締結してしまうためにおこりるのです。

 

 破産管財人(弁護士)をご紹介ください 

破産管財人(弁護士)と連携して、実務を当社が代行することにより、有利な任意売却を進めます。

不動産の調査・査定の業務・債権者との交渉重要事項説明書・売買契約書の作成配分表の作成・破産者との打合せなど面倒な業務を軽減できれば、破産管財人(弁護士)も安心して、当社にお任せ頂けるのです。さらに、状況を把握している当社が関わることができれば、依頼者のご要望を最優先とした売却活動を実行できるからです。

 

埼玉県で、住宅ローンの返済や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

さいたま地方裁判所から「担保不動産競売開始決定」の通知書が届いた時の対応について

裁判所から「担保不動産競売開始決定」の通知書が届いた。

その対応はどうすればよいのか?

住宅ローンの滞納が6ヶ月以上の滞納が続き、債権者が不動産を管轄する地方裁判所に申請した「担保不動産競売許可申請」が受理されると、特別送達で、「担保不動産競売開始決定」の通知書が届きます。

201541892414.jpg
201541892533.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この通知書は、債権者(金融機関または保証会社)から競売申立て申請に基づき、裁判所が競売申請を受理し、不動産を差押をしたという内容です。この不動産の差押の事実は、登記簿に記録として記載されてしまいます。

 

 

今後の対応は、2通りしかありません

  • 不動産競売にて、不動産(自宅)を処分する

  • 任意売却にて、不動産(自宅)を売却する

何も対応しなければ、100%の確率で、ご自宅が競売処分となってしまいます。

 

 ハウスパートナー株式会社からのご提案 

任意売却による不動産(ご自宅)の売却をお勧めします!

競売処分・・・と諦めているのなら・・・

任意売却で、少しでも生活資金や引越し費用の確保・残債務の減額など、競売処分するよりも、任意売却にて売却した方がメリットがたくさんあります。また、任意売却は、債権者(金融機関)が認めている売却方法ですので、ご安心してご活用下さい。

早い決断が、任意売却を成功させます

任意売却は、通常の不動産売買と異なり、債権者交渉や契約までの手続き等に時間が必要となります、さらに、競売が実施されるまでに解決しなければならず、時間的な制約もあります。債権者や裁判所は、いかなる理由でも少しの時間の猶予も認めてくれません。決断を先延ばしにしても、時間がまってくれるわけではありません。

今後の生活や本当に任意売却で解決できるのかどうかのご不安もあるかとは思いますが、有利な任意売却を成功させる為には、早い決断が必要となります。

 

埼玉県で、住宅ローンの返済や競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

埼玉県内の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい!

埼玉県内の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい!

ハウスパートナー株式会社は、埼玉県内でも数少ない任意売却を専門に取り扱う不動産会社です。

 活動エリアを埼玉県内とした理由 

任意売却で最も重要なことは、物件の売却が成功することです。不動産の売買契約が成立しなければ、任意売却は成立しません。任意売却の途中で、債権者との交渉を有利に勧めても、購入希望者を見つけ、売買契約の締結に至らなければ、任意売却成功とならないのです。

東京や神奈川など、その地域の特性や市場動向など把握できない地域は、販売活動が疎かになり、依頼者にご迷惑をおかけする可能性が少しでもある為、ハウスパートナー株式会社は、宣伝広告など販売活動を全力で注力できる埼玉県内を営業エリアとしました。

特に営業に注力しているエリア

(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・伊奈町・蓮田市・白岡市・久喜市・加須市・羽生市・川島町・東松山市・吉見町)

埼玉県

 不動産の売却の基本は、依頼する不動産会社が、そのエリアに精通していること 

不動産の売却に基本は、エリアに精通している不動産会社に依頼することです。通常の不動産の売却でも、埼玉県内の不動産売却を神奈川や都内の不動産会社にわざわざ依頼する方はいません。

早期に、高値で不動産を売却するには、地域の特性や周辺エリアの不動産市場などを踏まえながら、的確な販売活動を実施することが大切です。そして、「ご案内希望の検討客が居れば、すぐにご案内できる体制を整える・お子様の学区やお買い物などの場所を把握する」など、地域に密着した売却活動が結果を大きく左右します。

当社では、さらに広域からの集客に対応する為、ポータルサイトを活用しての販売活動にも注力しています。

athome

不動産ジャパン

 

 依頼者(売主)との信頼関係を大切にします! 

任意売却を依頼しているお客様は、現在に至るまでいろいろなご事情が有り、ご不安な思いで日々の生活を過ごしていることでしょう。

そんな依頼者のお気持ちを少しでも軽減できるように、依頼者とのコミュニケーションをとても大切にしています。〈依頼者がおかれている状況〉・〈裁判所・不動産競売の動向〉・〈今後の対応〉・〈引越し先のタイミング〉など、わかりやすい言葉でご説明・アドバイスを致します。そして、重要な決定事項などのご相談は、メールや電話でななく、直接お会いすることを心掛けています。

ハウスパートナー株式会社では、任意売却を成功させるには、特に、依頼者との信頼関係を構築することが必要不可欠と考えています。

手 ハンド ハンドパーツ ボディパーツ 人物 指 手元 手首 ジェスチャー 身振り 肌 人肌 腕 パーツ 部位 片手 片腕 白バック 白背景 コピースペース テキストスペース 握手 絆 繋がり 2人 二人 結びつき 握る

 任意売却の正しい認識 

相談者が良く勘違いされることについて、ご説明致します。任意売却の正しい認識をもって、債権者が認めている任意売却をご利用下さい。

自己破産すると任意売却ができない?!

答えは、NOです。

自己破産しても、任意売却は可能です!

自己破産すると、ご自宅を競売にて処分するしか方法がないと思い、勝手に転居(お引越し)をする方がいらっしゃいますが、任意売却は可能です。

自己破産をしていても、任意売却のメリットを受けることができます。

任意売却のメリット *クリックで参照

引越費用・生活資金・滞納しているマンション管理費や固定資産税などの返済金などの資金を受け取ることもできますので、是非、任意売却をご利用下さい。

不動産競売で、不動産を処分すれば、借金(住宅ローン残債務)が、0円になる?!

答えは、NOです。

無担保債権として引き続き、返済義務が継続します自己破産しない限り、返済は続くのです。

このことを間違った解釈をしている為に、不動産競売開始決定と同時に、転居したりする方がいます。転居先がわからなければ・・・と思っているのでしょうが、すぐに転居先や勤務先は、債権者にわかります。弁護士に依頼すれば、職権で調査できてしまうからです。悪質な方には、給与や銀行口座を差押え、返済に充当されてしまいます。

それであれば、引越代や生活資金を確保でき、不動産競売よりも高額で処分できる任意売却を選択するべきではないでしょうか!

引越し(転居)すると任意売却はでききない?!

答えは、NOです。

不動産競売は、すぐには開始されません。不動産競売開始決定の通知から、3ヶ月以上の時間が猶予されています。任意売却をするのには、十分な時間があります。

また、空室の方が、高値で売却が可能となり、引越費用・生活資金の確保もできます。是非、債権者が認めている任意売却ご利用することをお勧めします。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

売却のチャンスを逃す『物件の囲い込み』 任意売却でも、同じことが行われています!

売却のチャンスを逃す『物件の囲い込み』 任意売却でも、同じことが行われています!

先日、週刊ダイヤモンドにて、『大手不動産が不正行為か 流出する”爆弾データ”の衝撃』という題名の記事が記載されていました。

詳細は、 http://diamond.jp/articles/-/69998?page=2 を参照して下さい。

囲い込みとは・・・

囲い込み(かこいこみ)とは、お客様から売却の依頼を受けた不動産を自社で抱え込み、他の不動産会社には、紹介しないという問題です。

お客様から、不動産の売却の委任(専属・専任媒介契約を締結した場合)を受けた不動産会社は、その売却不動産を自社だけで販売するのではなく、不動産業界全体で情報を共有し、他の不動産会社でも、販売できるようにすることを法令で定められています。

売主から売却の委任を受けた不動産会社は、決められた期間内(専属媒介は3日以内・専任媒介は7日以内)に、国土交通大臣が指定した不動産流通機構(通称:レインズ)にへの登録し、その登録証明書を売主に発行することが義務付けられています。故意に、不動産の物件情報を故意に隠したり、他の不動産会社に紹介しないことは、宅地建物取引業法で、禁じられています。

レインズを利用するメリット

しかし、実際には、他の不動産会社から物件の照会があっても、「既に、他の顧客と交渉中」や「契約予定」などと偽って、物件を他の不動産会社に照会せず、囲い込みで時間をかけても、両手仲介(買主を自社で発見し、買主からも不動産仲介手数料を受領すること)を目指しています。

 売主の大きなマイナス要因 

その一方で、大きなマイナス要因を受けてしまうのが、売却を依頼した売主です。他の不動産会社が抱える購入希望者に対し、依頼した不動産会社が、故意に情報を隠すことにより、売却のチャンスを逃し、最終的には、価格を値下げせざる得ないケースことが、実際には多々あるのです。

このよう囲い込みの行為は、売却物件の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することを宅地建物取引業法で禁じられています。

任意売却での、恐ろしい囲い込みの実態

任意売却でも、依頼者(売主)だけが知らない恐ろしい囲い込みが行われています。割合からすると、任意売却の方が酷いかもしてません。なぜなら、任意売却では、売却不動産の売却のほとんどが、買取を専門とした不動産会社であるという事実があります。

ダメな売却方法 ×任意売却の不動産の売却先 ⇒ 買取専門の不動産会社への簡単で安値で売却

この図式が高値での売却のチャンスを逃し、さらに、任意売却業界に、NPO法人や一般社団法人が参入している経緯があります。

売却先を簡単に、買取専門の不動産会社としてしまえば、売却に係るコストがかからず、たとえ売らなくても損はさほどありません。悪徳な団体は、任意売却が失敗してもそのあとに、競売で安く落札することを目論むものもいます。つまり、売れようが売れまいが関係なく、売却の委任さえとってしまえば、良いとした自社利益優先の考えです。

実際に、一般エンドユーザーを対象とした売却活動を一切せず、自社の利益のみを考え、物件を囲い込み、依頼者(売主)に対しての背信行為を平気で行うことが、多くの会社で見受けられています。

ハウスパートナー株式会社からのお約束

ハウスパートナー株式会社は、不動産業者買取(両手取引)にはこだわりません。販売の委任を受けた物件は、積極的に情報公開し、他の不動産会社に、購入希望者が居れば、その不動産会社と共同仲介にて、早期成約を目指します。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

失敗しない任意売却は、不動産会社選びから!信頼できる不動産会社の見分け方!!

失敗しない任意売却は、不動産会社選びから!信頼できる不動産会社の見分け方!!

裁判所から不動産競売が開始決定されると、任意売却を取り扱う不動産会社から、DMなどご自宅に届くようになります。また、各社のホームページを見ても、どれも似たような内容で、どの会社に依頼すれ良いのか迷ってしまうことでしょう。

任意売却は競売までの時間との勝負でもあります。いい加減な不動産会社に依頼してしまうと、取返しのつかない後悔をしてしまうことがありますので、注意してください。

 不動産会社会社選びのポイント 

2015413182636.jpg

宅地建物取引業者免許のある不動産会社に依頼すること

不動産の販売や売買契約等の法律行為をするには、必ず、宅地建物取引業者免許が必要となります。免許がなければ、違法行為として処分されてしまいます。

 

インターネットで『任意売却』と調べると、NPO法人や一般社団法人が検索されます。しかし、これらのNPO法人や一般社団法人の団体は、宅地建物取引業者の免許がない、不動産売買の取引ができないのです。ほとんどの団体が、自社で設立した不動産会社のダミー団体となっています。

NPO法人や一般社団法人に依頼すると、不動産会社を紹介する為のコンサルティング料や調査費用を請求される被害が報告されていますので、注意して下さい。

 

2015413183544.jpg

担当者が宅地建物取引主任者であること

通常の不動産取引より経験と知識を要する任意売却では、必要不可欠な資格です。担当者が宅地建物取引主任者の資格がなけらは、任意売却を任せることは、大変危険です。

 

担当者の名刺を見れば、宅地建物取引主任者の資格があるのかどうか、判断がつきます。

 任意売却の実績を確認しましょう!

不動産会社の実績について、必ず確認をしましょう。ポイントは、何件成功したかではなく、何件失敗したかです!

平成26年度、ハウスパートナー株式会社の実績を確認してください。*クリックで参照

全16件 成功率100%です。依頼を受けた(依頼者と媒介契約契約をを締結)案件は、すべて、成約になりました。

 本当にあった信じられない実態 

すぐに転居を勧められた

裁判所から『担保不動産競売開始決定』の通知がご自宅に届いても、すぐに競売入札が開始されることはありません。ご近所に知られてしまうことを転居の理由としているようですが、ご自宅に、裁判所の調査官が訪問してから、一般の方への公告まで約3~4ヶ月、さらに、競売入札が開始されるまで約6ヶ月以上の時間の猶予があります。早く転居すれば、無駄な賃料を負担しなければなりません。

郵便物を受け取り拒否するように言われた

他の不動産会社からのDMによる営業を拒否することが目的のようです。しかし、すべての郵便物を拒否するということは、債権者(金融機関)から届く重要な通知書(期限の利益の喪通知・代位弁済通知など)も受け取りを拒否することになります。債権者からすると、『無届で、すでに転居済している』と思われ、悪質な債務者として、判断されてしまいます。さらに、引越し費用などの資金を受け取ることが不可能となります。

一般社団法人・NPO法人を公的機関と勘違いした

一般社団法人・NPO法人を公的機関と勘違される方が多いようです。任意売却を取り扱う団体や不動産会社に、公的機関は存在しません。しかし、実際には、公的機関であるような説明をして、依頼を受けている実態があります。

24時間・全国対応の不動産会社に依頼したら、大阪の不動産会社だった

埼玉県内の不動産を、大阪の不動産会社が販売活動ができる訳がありません。さらに、依頼を断ったら、出張費用など請求される被害が報告されています。

100万円クーポン券を渡されたが・・・

任意売却の依頼をすれば引越し費用100万円の約束で、不動産会社発行のクーポン券を渡されたが、結果、ただの紙切れで終わった。

任意売却に失敗し、競売処分に。でも、ポータルサイト・レインズに登録されたままで、販売されている

任意売却を依頼した不動産会社に、放置されていたようです。物件情報を削除すらしていない、いい加減な不動産会社です。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

埼玉/すでに転居(お引越し)した方でも、任意売却は可能です。

すでに転居した方・これから転居を計画している方の解決方法

ご自宅が、裁判所より担保不動産競売開始が決定され、裁判所の執行官による調査が行われると、約3割の方がすぐに転居(お引越し)をされているようです。

そして、ほとんどの方が、そのまま何もせず、ご自宅を競売にて処分としています。

しかし、任意売却を専門に取り扱う当社からすると、このような行動は、間違いです。

担保不動産競売開始決定  裁判所の執行官による現地調査 ⇒ すぐに転居(お引越し) ×

競売開始(一般公開されてしまう公告・閲覧開始)は、約3~4ヶ月以上も後のことです。焦って転居する必要も、ご近所にしられてしまうこともありません

何より、早く転居すれば賃料など無駄な費用負担が発生してしまいます。

このまま何の対応もせず、、競売処分してしまうことは、『大変にもったいない』ことです。

 何もせず、競売処分とする場合の注意点 

  • 何の対応もせず転居(お引越し)をした場合は、債権者から悪質な債務者として対応されます。
  • 悪質な債務者は、給与や預金等の差押を受ける可能性があります。
  • 競売にて処分しても、残った住宅ローンの支払いは、継続します。債務は、0円になりません。

*破産しない限り、債務は0円にはなりません。

転居(お引越し)をしても、任意売却は可能です

このまま競売にて処分をお考えであれば、任意売却という解決方法にチャレンジしてください!

空室の方が、有利に売却できるチャンスがあります

 あとは、ご自宅の鍵をお預け下さい 

任意売却は手続き・債権者との交渉など、面倒なことはすべて対応します。

室内の片づけ、清掃・販売活動・お客様のご案内・売却後の対応なども、代行いたします。

任意売却で、いろいろな名目の資金を受け取ることができる方法があります
  • 退去済でも、引越し費用のどの名目で、受領することが可能
  • 買主より、売買代金以外に、協力金などの名目で受領することが可能
  • 当社が受領する仲介手数料から、キャッシュバックも可能

*受領した資金は、自由にお使い下さい。交渉次第では、50万円以上も可能な場合もあります。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

債権者(金融機関)が合意する任意売却の解決方法が変更されています

現在の任意売却では、債権者(金融機関)が合意する任意売却の解決方法が変更されています。

現在の多くの任意売却を取り扱う不動産会社が実行する売却方法では、任意売却は解決しません。債権者(金融機関)が認めない事案が増えています。

 今までの解決方法ではダメ 

× 任意売却の不動産 ⇒ 買取専門の不動産会社への売却  

*不動産会社への売却を禁止している債権者も増えてきています。

 今まで多くの任意売却を取り扱う不動産会社では、依頼を受けた不動産の売却先は、買取り専門の不動産会社がほとんどでした。比較的に簡単な売却方法にて解決できため、依頼者を集客することをメインとした24時間全国対応の不動産会社や一般社団法人・NPO法人が多く参入している経緯があります。現在では、買取専門の不動産会社への売却とういう方法では、債権者は、多く資金回収ができないと、判断しているようです。

 なぜ売却方法が変更になっているのか 

債権者が任意売却に応じる最大の今年からは、レインズ(不動産流通機構)などの情報では、任意売却による不動産売却の成約件数が減り、競売処分となったしまっている案件が多くなっています。理由として、不動産競売に一般の方が参加することが多くなり、落札価格が上げっていることも考えれれます。1円でも多くの資金回収したい債権者からすると当然ののことかもしれません。債権者が合意する売却価格の目線が少し高くなっていることも事実です。

今までのように、簡単に売却先が買取専門の不動産会社への売却では、債権者は任意売却を認めない事案がたくさん見受けられます。

 今、債権者が不動産会社に要求すること 

任意売却の不動産 ⇒ 不動産流通機構への登録 ・ 一般エンドユーザーを対象とした積極的な販売活動 ⇒ 想定される競売落札価格を超える金額での売却  

一般エンドユーザーを対象としたポータブルサイトなどを活用した販売活動や不動産流通機構を利用した他の不動産会社との共同仲介を推奨しています。

要するに、任意売却を取り扱う不動産会社には、高値で売却する企業努力を要求しているのです。

 依頼する不動産会社により結果が違ってきます 

今年1月からの任意売却物件の成約状況を精査すると、失敗している不動産会社・成功している不動産会社がはっきりと分かれています。

相談者(依頼者)を募集することをメインとしていた会社や団体は、徐々に淘汰されつつあります。

ハウスパートナー株式会社の強み(平成26年度 全16物件・成約100%の理由) 

成約事例 *クリックで参照

ハウスパートナー株式会社では、2つの営業力に注力し、任意売却の解決に全力を尽くしています。

債権者への交渉力

債権者交渉を有利に勧める為に、詳細な査定報告書を作成します!

当社が作成する査定報告書(案)

201548121840.jpg

201548121919.jpg

 

201548121958.jpg
売却の販売力

不動産営業(売買・仲介)25年の経験をもとに、任意売却成功のため、幅広い販売活動を展開します!

 代表の職務経歴をご参照下さい。 *クリックで参照

REINS

国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営しているシステムへ登録を

行います。当社以外の不動産会社へ物件情報を公開し、早期成約を目指します。

athome 不動産ジャパン

ポータルサイトを活用し、広域より購入希望者を集客します。

 

紙媒体による重点エリアへの告知

物件の特性を考慮し、購入を検討して頂けそうな方がお住まいのエリアに

新聞折り込みやチラシの投函を実施します。

オープンハウスの実施

空室のマンションや一戸建住宅などは、オープンハウスを積極的に開催します。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

 

ページ上部へ