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2015年3月

ハウスパートナー株式会社からの5つの約束

ハウスパートナー株式会社 5つの約束

ハウスパートナー株式会社では、安心してご依頼いただくための、5つの約束を宣言します!

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5つの約束

任意売却にかかる費用は、0円。実質のご負担はありません

任意売却に必要な費用(不動産仲介手数料・抵当権抹消費用・管理費、固定資産税滞納返済金など)は、売却した不動産代金の中から、配分される仕組みになっています。よって、お手元にから現金を用意する必要なありません。

万一、任意売却に失敗しても、費用について一切請求しません

不動産仲介は、あくまでも成功報酬であり、調査費用や販売に掛かった費用などは、一切ご請求しません。

早期成約を最優先します

他の不動産会社に購入希望者が居れば、その不動産会社と共同仲介にて、成約を目指します。

多くの任意売却を取り扱う不動産会社は、購入者を買取り専門の会社を優先して、販売活動を行っていますが、当社は、早期解決することを最優先と売却活動を実施します。

相談者(依頼者)の味方です

相談者(依頼者)の方のことを、ご要望を最優先とした業務を遂行します。

個人情報などの依頼者の秘密は厳守します

お客様および弊社の業務全般にて知り得た個人情報は、個人情報保護法の規定に基づき、細心の注意をもって取り扱います。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

任意売却を取り扱う不動産会社とのトラブルについて(体験談よりパート2)

任意売却という不動産の売却方法は、通常の不動産売却よりも、非常に特殊で、専門知識と経験が必要な不動産売却方法です。その為、依頼者(相談者)が取得できる任意売却の正確な情報を取得できず、依頼する不動産会社の選択を誤るこたがあることもよくあることです。

大手不動産会社が進出しない任意売却の業界では、未だに悪徳不動産会社がはびこっています。依頼者(相談者)の弱みに付け込み、詐欺まがいの費用を請求されたり、販売の実力がない為に、競売処分となったりと、被害を被る依頼者(相談者)が多い事実もあります。

しかし、依頼した不動産会社が悪質な業務をおこなっているとしても、依頼者(相談者)がなかなか判断がつかないかもしれませんが、トラブル事例についてご説明しますので、どうぞ、参考にしてください。

トラブル事例や違法な手法について

一般社団法人の〇〇

インターネットのリスティング広告で、検索すると1ページ目で検索できる団体です。お客様は、公的機関と間違えるようです。以前、債権回収会社と取引停止となったのですが、母体の会社名と代表者を変更し、引き続き、営業しています。

そもそも、一般社団法人・NPO法人では、不動産取引の免許が取得できない為に、不動産の販売活動や契約行為などすべての取引ができません。

飛び込み営業にて、依頼者を獲得している埼玉県の不動産会社S

飛び込み営業にて、お客様から依頼を受けているようですが、ほとんどの案件が任意売却に失敗し、競売にて処分されています。

販売の過程を精査すると、価格変更も行われず、任意売却において最も重要な債権者との交渉を熟知していないようです。これでは、任意売却を託した依頼者が可哀想です。それに、私、発見してしまいました。この会社のHPは、東北のある任意売却会社と全く同じ内容です。

マスコミに多数出演している〇〇

任意売却の依頼を受けるだけ受けて、難しい案件・遠方の物件は、放置です。相談者(依頼者)には、早期に転居を勧め、競売期日が近づくと、依頼者に電話連絡すらしません。

不動産流通機構(レインズ)に登録されていない

登録しても、他の不動産会社に、情報公開しない

不動産会社と販売の媒介契約((専属・専任)を締結すると、不動産会社は、不動産流通機構(レインズ)に物件登録することが法的に義務付けられています。これは、他の不動産会社と協力し、早期に成約を目指す為のものです。不動産流通機構に、登録しない・情報公開しない不動産会社は、論外です。任意売却を取り扱う資格はありません。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

埼玉/競売回避 リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)で解決する方法

競売回避 リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)による解決する方法

ご相談者からのご要望 第1位 ご自宅に住み続けたい

最近は、「そのままご自宅に住み続けたい」とのご要望が多く、ハウスパートナー株式会社では、リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)による解決方法をご提案します。

リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)とは・・・

ご自宅の売却を投資家などに行うと同時に、買主である投資家を貸主、売主である相談者を借主とする賃貸者契約を締結することで、今まで通りに、継続して入居を続けることができます。

ラヴィエ稲城
テラスハウスM

 

 

 

 

 

 

 

 

リースバックによる解決事例 *クリックで参照

リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)を希望される理由は・・・
  1. お子様を転校させたくない
  2. 両親の介護で、転居ができない
  3. 将来、買戻しをしたい
  4. 離婚後の住まいとして、継続したい など

リースバックによる成約率が高い理由があります!

それは、投資家の不安を解消させることです。

買主である投資家は、賃料の支払が滞納なく、支払って頂けるのかどうか、不安を感じます。そこで、ハウスパートナー株式会社では、借主に家賃保証システムに加入を条件とし、投資家の不安な部分を解消し、安心して購入して頂いています。

万一、賃料の支払が遅れても、貸主である投資家の方には、ご迷惑をお掛けしません。

家賃保証システム会社

全保連株式会社 ロゴ

 

日本賃貸保証株式会社

現在5名の投資目的のお客様がいらっしゃいます。すぐに、ご案内も可能ですので、リースバック(そのまま賃貸として入居を続ける)による解決方法をご検討される方は、是非、ご相談・お問い合わせ下さい。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

埼玉/任意売却で、ハウスパートナー株式会社が1番大切にすることは・・・!

ハウスパートナー株式会社では、任意売却において、一番大切にすることがあります。

それは、依頼者(売主)さんの、ご要望を踏まえた解決方法を実施することです。

当社では、ご依頼を受ける前に、必ず、依頼者(売主)から、ご要望をお聞きします。そのご要望を踏まえた解決こそ、今後の新しい生活を踏みだすうえで、最も重要なこととだと考えているからです。

ご要望の多い解決方法

そのまま賃貸として入居を続けたい

売却先を投資家に絞り、投資家を貸主、依頼者を借主とする賃貸者契約を締結し、そのまま賃貸として入居を続ける(リースバック)による解決を目指します。

早期に解決したい。競売を回避したい

売却先を買取り業者に絞り、入札形式による売却活動を実施します。また、当社で買取も検討します。

高値で売却し、残債務を減額したい

通常の不動産市場での売却を最優先とします。インターネットなどのポータブルサイトや提携先の大手不動産会社との連携にて、一般のエンドユーザー向けの販売に注力します。

引越費用や生活資金を確保したい

債権者から配分される費用を最大限に引き出せる事を前提とした債権者交渉を行います。また、当社が受領する仲介手数料からのキャッシュバックなど、いろいろな方法を模索します。

まずは、何でもお話ください。任意売却専門の不動産会社だからできる解決方法があります。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

埼玉/競売処分になる前に、解決方法があります。それが、「任意売却」です

競売処分となる前に、解決方法があります。それが「任意売却(にんいばいきゃく)」です

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裁判所から、「担保不動産競売開始決定」の通知が、ご自宅に届くと、何の対策をしないまま、お引越し(転居)をしてしまう方がいらっしゃいます。

そのまま放置すれば、約6~8ヶ月後には、競売にてご自宅が処分されてしまいます。しかし、競売にてご自宅を処分しても、住宅ローン問題は、何も解決しません。

競売処分でのよくある勘違い

住宅ローンが0円(免除)になる?  

答えは、NO です。 残った住宅ローンは、引き続き、支払いが継続します。さらに、悪質な債務者には、給与や預金等の差押を受ける可能性もあます。

住宅ローンが0円(免除)になるには、自己破産するしか方法がありません。

債権者(金融機関)が、推奨する任意売却とは

任意売却とは、競売にてご自宅が処分されるまでの期間中に、債権者の同意を得て、通常の不動産として売却する方法です。

なぜ、債権者(金融機関)も任意売却を推奨するかというと、債権者にも債務者にも、お互いにメリットがあるからです。

債権者のメリット

  • 通常の不動産として、高い金額で売却できる為、多くの資金回収ができる
  • 競売処分より、早い時期に資金回収できる

債務者(依頼者)のメリット

  • 通常の不動産として高い金額で売却できる為、住宅ローンの残債が、大幅に軽減できる
  • 任意売却にて売却すると、いろいろな名目の資金を受け取れる

例:引越し費用・生活資金(20万円~50万円) 税金や管理費の滞納分の返済金(10万円~30万円) 売却に係る経費(仲介手数料・抵当権抹消費用)など

但し、金額については、債権者との交渉により増減し、必ず、約束されているものではありません。

他にも競売、任意売却のメリット・デメリットがこんなにあります。

  競売のデメリット 任意売却のメリット
価格

          市場より低い金額で入札
市場価格の6~7割程度の大幅に安く落札されることが多く、残債務が多く 残ってしまう。

        通常の不動産市場価格で売却
通常の売買契約となり、売買契約市場に近い価格で売却が可能で、残債務を大幅に軽減できます。

プライバシー       ご近所に情報流失
競売広告(建物写真付き)で近所の人に知られてしまう。また、入札希望者が物件の下見をする為、プライバシーの配慮は一切ない。
   プライバシーの保護
ご近所に知られず、売却ができます。(但し、競売広告前に限る)
引越費用

 すべて返済に充当

落札代金は、すべて返済に充当されてしまいます。

 引越費用・生活資金を受領可能
債権者との交渉により、引越代金を残すこともできます。(10万円~50万円)
引渡し           強制的な立ち退き
落札者の希望で立ち退き日が決定します。立ち退きできない場合は、強制執行による立ち退きとなります。
          引渡日の相談
買主の方と相談の上、引渡日を決定します。売主の希望条件など考慮も可能となります。

 

任意売却を専門に取り扱う当社からすると 

このまま、ご自宅を競売にて処分してしまうことは

もったいない!

せっかくの資金確保のチャンスを放棄しています!

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

 

 

 

 

 

任意売却、なぜ決まらない?それには、理由があります!

任意売却、なぜ決まらない?それには、理由があります!

両手契約(仲介)を狙う不動産会社の弊害

不動産仲介会社の悪き慣習の一つとして、「両手契約(仲介)」というものがあります。これは、自社で、買主を直接見つけ、売買契約を成立させれば、売主買主それぞれから、仲介手数料を受領できる取引です。

不動産流通機構(レインズ)を無視する不動産会社

通常、売主と専属専任(専任)媒介契約を締結した不動産会社は、一定期間内に、その売却物件を不動産流通機構(レインズ)に登録することを法的に義務付けられています。他の不動産会社に物件情報を公開することで、購入希望者がいれば、共同仲介にて、早期成約に結びつけることができる為です。

しかし、他の不動産会社から、買主の紹介を受けてしまうと、売主側の不動産が受領できる仲介手数料が、売主分(片手契約)だけとなってしなうのです。

その為、他の不動産会社から、買主の紹介を受けない不動産会社が、多数あり、特に任意売却では、早期成約の弊害となっている可能性があります。

任意売却では、この両手契約狙いの弊害がひどい

任意売却では、この両手狙い、他の不動産会社に紹介しない不動産会社が多数あります。売主(依頼者)は、知らないところで、被害にあっているかもしれません。

しかし、個人の方は、実際に被害にあっているかどうか、その事実を確認する方法がが難しい現実もあります。なぜなら、不動産流通機構(レインズ)の情報は、不動産会社しか物件情報を検索できないのです。

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 不動産流通機構(レインズ)の登録証明書が発行されます

不動産流通機構(レインズ)に登録後、このような登録証明書が発行されます。必ず、不動産会社から受領してください。また、不動産会社は、売主(依頼者)に、宅地建物取引業法第50条6の規定により、登録書の交付が義務づけられています。

よくあるトラブル事例

不動産流通機構(レインズ)に登録していない。登録後、削除している

媒介契約締結後、(専属専任媒介契約は3日以内・専任媒介契約は7日以内)と、登録期限が法令で定められています。

他の不動産会社からの問い合わせを受け付けない

このパターンが1番多い、決まらない理由です。

他の不動産会社から、物件について、内覧や購入の申し込みをしても、「既に、1番手がいる」・「契約予定」などと、嘘の理由を付けて、紹介を受けないようにしている。

 

なかなか売却できず、ご不安な方は

依頼した不動産会社が「両手契約狙い」の為に、成約に至らない可能性があります。「不動産屋さんに任せたから、安心・・・」と思っていても、現実は、わからないのです。任意売却は、時間との勝負でもあり、信頼だけでは、成約になりません。依頼している不動産会社が、売主(依頼者)のことを最優先とする販売活動をしているか、確認することも大切です。任意売却を失敗すれば、実質の被害者は、売主(依頼者)なのですから。

そこで、当社が今現在依頼している不動産会社が、

  • 物件情報を正しく公開しているのか?!
  • 今の不動産会社に売却を継続していいのか?!

現状の販売状況を確認し、アドバイスを致します。お気軽に、お問い合わせ下さい。

 

埼玉で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

他社で、任意売却を依頼しているお客様からの相談が増加中 

他社で、任意売却を依頼しているが、売却に至らず、とても不安になり、ご相談される方が増えています。

今月の3日(熊谷地裁)・12日(さいたま本庁地裁)で、競売の公告されましが、特に、公告あとは、とてもお問い合わせが多く、任意売却を依頼している方は、とても不安になるのでしょう。

*公告とは、競売物件の詳細(入札の期日・入札価格・物件の写真・住所)がインターネットや新聞広告の媒体にて、発表されてしまうことです。

*クリックで、競売物件の詳細が参照できます。

 

しかし、競売が公告・閲覧開始まですすむと、任意売却を依頼している不動産会社と、今までの販売の過程にて、ほとんどの結果が推測できてしまうのです。

任意売却が失敗するパターン

一度も販売価格が変更(値下げ)がされない

任意売却を不動産会社に依頼してから、1~2ヶ月間以上、販売価格の変更(値下げ)が、されず、現在に至るケースです。

毎回失敗している不動産会社があります

訪問営業を主体としている不動産会社〇〇〇は、本庁・熊谷地裁では、今年に入り、すべて任意売却を失敗しています。また、販売の過程などを見ていると、任意売却という特殊な不動産取引を熟知していないようです。要するに、販売は買取専門の会社に紹介して、そこで債権者との価格が折り合わなければ、そのまま放置するといったパターンです。

遠隔地(神奈川や東京)にある不動産会社

物件から遠隔地にある不動産会社は、物件のエリアに精通していない為か、一般のエンドユーザー向けの販売には、注力していません。室内を内覧する人は、買取専門の不動産会社ばかりのはずです。その為、高値での売却は難しく、債権者と買取会社の提示する金額での合意が得られなければ、失敗する確率はかなり高いです。

マスコミに多数出演している不動産会社

たくさんのお問い合わせがあるのもしれませんが、難しく、手続き等が面倒な案件は、はそのまま放置していることが多いです。この場合は、依頼者を早期に引越し(転居)を勧め、依頼者からのクレームのリスクを軽減しています。

難しい案件をやらないのであれば、依頼者の為にも、依頼を断ってほしいものです。

2社以上に、相談することをお勧めしています

任意売却は、依頼す不動産会社で、結果が違ってきます。しかし、一般の方は、どの不動産会社に依頼したら良いか、判断が難しいところでもあります。

当社では、必ず、2社以上の会社に相談することをお勧めしています。不動産用語にも聞きなれ、落ち着いてご自身のご要望等のお話もできるはずです。

その場で、媒介契約書に署名・捺印をしてはいけません

また、その場で、媒介契約に署名捺印をさせるような会社は、避けてください。なぜなら、その媒介契約書は、販売価格も決まっていない白紙の契約書です。白紙の契約書に記名捺印することは、あとから費用請求されるなど、トラブルが起こる可能性もあります。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

 

埼玉県で、住宅ローン滞納でお悩み相談室(よくあるトラブル事例と不動産会社選び)

よくあるトラブル事例と不動産会社選び

任意売却は、今後の生活に関わる大きな決断です。競売が開始されるまでに解決しなけばならない、時間の限られた不動産の売却活動です。依頼を受けた不動産会社は、失敗が許されません。

時間の余裕をもって、依頼することが重要ですが、安易に、依頼する不動産会社を決定すると、取返しのつかない事態になる可能性もあります。任意売却は、依頼する不動産会社(担当者)により、結果が左右されますので、よく考えて、業者選定を行って下さい。

よくあるトラブル事例

依頼前のトラブル

NPO法人・一般社団法人が公的機関だと思い、依頼してしまった

任意売却を取り扱う公的機関はありません。

NPO法人・一般社団法人は、不動産免許のない団体であり、不動産の売却活動・契約行為はできません。ほとんどのケースが、不動産会社のダミー団体と思ってください。

引越し代100万円・引越しクーポン券の発行

引越費用は、債権者との売却代金の配分交渉にて、初めて決定するものです。交渉前に、提示する金額は、何の根拠のないものです。通常の取引では、20万円~30万円の金額は、引越費用として、認められるケースが多いようですが、引越費用100万円やクーポン券などは、あり得ません。

全国対応・24時間対応の不動産会社

インターネット会社が運営し、問い合わせを取得することが目的の要です。物件が埼玉県内なのに、ご自宅に来た不動産会社の所在地が大阪だったりと、物件のエリアに精通していない不動産会社が担当することが良くあります。。もちろん、大阪の不動産会社が、埼玉県の案件を売却することは当然にできるはずがありません。不動産の売却の基本は、エリアに精通している不動産会社に依頼することです。

大手の不動産会社は、任意売却は取り扱わない?!

任意売却は、通常の売却と違い、依頼者の為に、多くの引越費用や生活資金をするような、交渉や取引が必要になります。多少、グレーゾーン的な部分もあり、ほとんどの大手不動産は、取り扱いしません。

販売開始後のトラブル

買主が見つからない・販売価格が1ヶ月~2ヶ月以上、変更がない

販売状況が悪ければ、販売価格の見直しが必要となり、債権者も販売価格の値下げに応じてくれます。しかし、同価格が続くようであれば、その不動産会社は、任意売却や債権者交渉を熟知していない不動産会社です。

すぐに、引越しを勧められた

引越費用の配分を受けられない可能性もあります。また、引越し(転居)先が賃貸住宅であれば、すぐに賃料の支払いが発生してしまいます。競売までの時間の猶予を判断し、無駄な出費を抑えられれば、生活資金に利用することもできます。

販売状況がわからない・不動産会社から連絡がない

なかなか成約に至らないと、とても不安になるものです。不動産会社と締結した媒介契約の種類により、依頼者への書面での活動報告が法的に義務付けられています。

専属・媒介契約-1週間に1回以上の書面による活動報告

専任・媒介契約-2週間に1回以上の書面による活動報告

依頼者(売主)に、活動報告がないという事は、債権者に対しても、販売状況を報告していないと思われますので、債権者交渉はは、あまり有利に勧められていないようです。

取引完了後のトラブル

取引完了後、買主から建物の修繕費用を請求された

任意売却では、購入した買主から、建物や設備等の修繕費用などの請求を受けないようにする為に、売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約を付加した売買契約を締結します。これは、売主(依頼者)を守る為の特約です。しかし、任意売却の取引経験の少ない不動産会社や買主側寄りの不動産会社は、この特約を付加しない会社もあります。

売却後に残った住宅ローンは、請求されないとの説明があったが・・・

任意売却後の残った住宅ローンは、引き続き、少しづつ返済を続けなければなりません。しかし、現在の収入などを考慮してもらえますので、毎月5000円~と支払額を話し合いで決めることが出来ます。

必ず2社以上に、ご相談することをお勧めします!

任意売却の特殊性や初めて聞く不動産用語など、すぐに理解することは難しいでしょう。よく検討する時間を設け、冷静に判断することが大切です。

 

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

 

埼玉/フラット35・旧住宅金融公庫の返済が6ヶ月以上、滞納すると『全額繰上償還請求が・・

全額繰上償還請求(予告)が届いたら・・・

フラット35・フラット35S(住宅金融支援機構)・旧住宅金融公庫の返済が6ヶ月以上の滞納・延滞を続くと、ご自宅に通知書が届きます。

(4ヶ月以上の場合は、全額繰上償還請求(予告)・6ヶ月以上の場合は、全額繰上償還と厳しい内容へとかわります)

この後の選択は、3つの方法しかありません。

  • 住宅ローン全額を一括返済
  • 任意にて不動産を売却(任意売却)
  • 競売処分

ハウスパートナー株式会社では、債権者が認めている任意売却をお勧めします!!

なぜなら、競売処分に比べ、メリットがたくさんあるからです。

任意売却のメリット・競売のデメリット *クリックで詳細を参照

  競売のデメリット 任意売却のメリット
価格

          市場より低い金額で入札
市場価格の6~7割程度の大幅に安く落札されることが多く、残債務が多く 残ってしまう。

        通常の不動産市場価格で売却
通常の売買契約となり、売買契約市場に近い価格で売却が可能で、残債務を大幅に軽減できます。

プライバシー          ご近所に情報流失
競売広告(建物写真付き)で近所の人に知られてしまう。また、入札希望者が物件の下見をする為、プライバシーの配慮は一切ない。
        プライバシーの保護
ご近所に知られず、売却ができます。(但し、競売広告前に限る)
引越費用

          すべて返済に充当

落札代金は、すべて返済に充当されます。

        引越費用・生活資金を受領可能
債権者との交渉により、引越代金を残すこともできます。(10万円~50万円)
引渡し           強制的な立ち退き
落札者の希望で立ち退き日が決定します。立ち退きできない場合は、強制執行による立ち退きとなります。
        引渡日の相談
買主の方と相談の上、引渡日を決定します。売主の希望条件など考慮も可能となります。

【住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却の流れ


①住宅金融支援機構から、住宅ローン延滞による督促状 

ハガキ・書留にて、住宅ローンに支払いを督促する為に、ご自宅に通知書が届きます。


ハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

依頼者の現在の状況を把握します。依頼者のご要望を踏まえた解決策をご提案します。


③媒介契約の締結

当社と依頼者との間にて、販売委託契約を締結します。


④住宅金融支援機構へ、任意売却に関する書類の提出

住宅金融支援機構に提出する書類(任意売却に関する申出書)を作成します。*クリックで参照 

提出書類は、当社がすべて作成します。


販売価格の決定

任意売却に関する書類を提出後、住宅金融支援機構より業務委託を受けた住宅債権回収機構から、販売価格の指示があり、販売価格が決定します。


⑥販売活動のスタート

レインズ(東日本不動産流通機構)に登録後、売却活動がスタートします。

不動産関連のポータブルサイトや情報誌に物件が掲載されます。但し、お部屋番号は、掲載されませんので、ご安心下さい。


販売・契約・お引渡し・取引完了後のアフターフォローまで、当社がお手伝いしますので、どうぞ、ご安心してお任せ下さい。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

埼玉県で、住宅ローン滞納でお悩み相談室(競売にて処分すると、借金が0円??)

不動産競売について、間違った認識をしていませんか?

不動産競売処分について、間違った認識を持たれている方が多くいらっしゃいます。その間違った認識の為に、ご自宅を競売処分してしまう方が多いようです。

競売にてご自宅を処分すれば、借金(住宅ローン)が0円になる??

答えは、NOです。

住宅ローンの滞納により、競売が実施され、担保となっているご自宅(不動産)が、競売にて処分されても、借金(住宅ローン)は、0円にはなりません。無担保債権として、支払いは引き続き継続してしまうのです。

転居(引越し)して、住民票を異動しなければ・・・と思うかもしれませんが、そんなにあまいものではありません。弁護士などに、転居先の調査を依頼すれば、職権で調査ができてしまいます。さらに、悪質な債務者と判断され、預金や給与などの財産について、差押をうける場合もありますので、注意して下さい。

 

借金が0円にならないのであれば・・・

競売処分しても、借金が0円にならないのであれば、債務者(依頼者)にとって、競売よりもメリットの多い、任意売却でのご自宅の売却を勧めているのです。

任意売却でご自宅(不動産)を任意売却すれば、残った借金(住宅ローン)について、返済額の相談ができます。現在の収入などを考慮し、無理のない返済額を設定することが出来ます。(例えば毎月5,000円~の返済とすることも可能です)

任意売却のメリット・競売のデメリット *クリックで参照

 
  競売のデメリット 任意売却のメリット
価格

          市場より低い金額で入札
市場価格の6~7割程度の大幅に安く落札されることが多く、残債務が多く 残ってしまう。

        通常の不動産市場価格で売却
通常の売買契約となり、売買契約市場に近い価格で売却が可能で、残債務を大幅に軽減できます。

プライバシー          ご近所に情報流失
競売広告(建物写真付き)で近所の人に知られてしまう。また、入札希望者が物件の下見をする為、プライバシーの配慮は一切ない。
        プライバシーの保護
ご近所に知られず、売却ができます。(但し、競売広告前に限る)
引越費用

          すべて返済に充当

落札代金は、すべて返済に充当されます。

        引越費用・生活資金を受領可能
債権者との交渉により、引越代金を残すこともできます。(10万円~50万円)
引渡し           強制的な立ち退き
落札者の希望で立ち退き日が決定します。立ち退きできない場合は、強制執行による立ち退きとなります。
        引渡日の相談
買主の方と相談の上、引渡日を決定します。売主の希望条件など考慮も可能となります。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社である『ハウスパートナー株式会社」にご相談・お問い合わせ下さい。

お客様から信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案いたします。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

 

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