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スタッフブログ

当社からのお手紙(ダイレクトメール)をご覧頂いた方へ

当社からのお手紙をご覧頂いた方へ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却をご提案しています

当社では、さいたま地方裁判所(本庁・熊谷・川越)内にて公告される最終配当要求を閲覧して、お手紙を差し上げています。

お手紙は、すべての案件に任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも有利に売却できる案件のみ、お送りしています。

*ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

 

予想される競売日程についてのアドバイスしています

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当社がお届けするお手紙の中に、今後、予想される不動産競売の日程についてもご案内しています。

ご自宅が裁判所より、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか?」 

「今後、どうなってしまうのか?」

など、とても不安になるとのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中に、予想される不動産競売の日程についてご案内しているのです。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となます。

どうぞ、参考にしてください。

何の予告もなく、裁判所執行官が訪問します

裁判所から「競売開始決定通知」が届いてから数日後、何の予告もなく、裁判所の執行官と不動産鑑定士の2名がご自宅に訪問します。

この訪問は、「物件調査」の為です。

しかし、当日の調査を受けてはいけません。

「今日は都合が悪い」と、断ってください。

そして、調査実施日を2~3週後を目安に設定して下さい。

当日の調査を受けてしまうと、競売実施が約2ヶ月以上も早く開始されてしまう可能性があります。 

*当日の調査を断っても処罰されることはありません

【不在の場合は、連絡票が投函されます】

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朝日新聞がススメル、「埼玉県内の任意売却専門コンサルタント」として登録されました。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

任意売却の解決方法(リースバック:そのまま賃貸として入居を続ける)

ご自宅に住みながら解決できるリースバック 

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

住み慣れたご自宅に住み続けたい、居ができない、という場合には、リースバックという解決方法があります。

これは個人投資家や投資会社などにご自宅を購入してもらい、ご自宅を購入した個人投資家や投資会社との間で賃貸契約を結び、住み続けるというものです。

このリースバックなら、ご近所などに知られることなく、今まで通り住み続けることができます。

 

リースバックのメリット

引越が不要!そのまま居住を続けることができる!

転居に必要な費用(賃貸住宅や引越など)やお子様の転向などが不要になります。また、生活環境を変えずに生活できますので、精神的負担も軽減できます。

固定費の支払いがなくなる!

固定資産税やマンション管理費などの費用負担がなくなります。

住宅ローンの支払金額よりも、安い賃料で入居が可能である!

住宅ローンの支払いよりも賃料の支払が、大幅に安くなる可能性がありますので、余裕のある生活を過ごすことができます。

将来、買戻すことも可能になる!

購入者が投資家となることで、ご親族やお子様が独立した時などのタイミングで、買戻しの相談も可能となります。

 

ご相談事例のご紹介

リースバックプラン(そのまま賃貸として入居)

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ご相談者:さいたま市在住 Y様 50歳 会社員 奥様・お子様2人

       ご両親
相談内容:3年前に中古一戸建住宅を購入
価格:4800万円
借入金:4200万円(都市銀行)
残債:約4000万円
毎月160,000円の支払い 固定資産税の滞納20万円

勤務先のリストラにより、収入が激減

住宅ローンを7ヶ月間、滞納する

さいたま地方裁判所より「競売実施の通知書」が届いた

 

1.ご相談者の要望
・妻、子供の収入を合算すれば、毎月の支払いは継続可能
・両親の介護があるので、引越しはできない
・これから、毎月ローン返済額を支払うので、競売を取り下げてほしい

2.想定売却価格の算出(不動産査定価格)
通常売買による売却価格 4100万円 
競売による落札価格   3300万円(市場価格の80%と算出)
*競売価格については推測です。

3.債権者(住宅金融支援機構)との交渉結果
・債権者は、一括でのローン返済を要求
・任意売却で不動産売却することの承諾を得る
 条件:一括返済金額3500万円以上であること
・引越費用30万円を確保(最終的には、残債に充当しました)
・固定資産税滞納額20万円は、債権者の負担となる

4.売却(任意売却)と競売の比較

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売却(任意売却)  比較 競売
4000万円 売却価格 3300万円
0万円 残債(売却後) 700万円
30万円(残債に充当) 引越費用の確保 0円
3ヶ月 解決までの時間 4ケ月

*上記金額は概算です。

5.S様の選択と結果
ご相談から約3ヶ月で解決することができました。
S様の要望を踏まえ、そのまま住み続けることを前提に、債権者との交渉を行いました。物件の特性化から、購入者を投資家に絞り、投資家が要求するとする利投資利回りと、売却後に住み続けるための賃料とが合致した為、このプランを推奨しました。


*任意売却をするには、債権者の同意が必要となります。また、債権の残債額や不動産の地域性、属性なども交渉結果に大きく左右されます。債権者がすべて、 合意して頂けるとは限りませんが、スピードと誠意もって交渉することが大切です。そのまま、住み続ける場合には、引越し代の受領は、できない場合があります。

 

《成約事例》

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任意売却が不成立の場合、当社が不動産競売に入札します

債権者がリースバックによる売却を認めない場合や販売金額が高く、任意売却が不成立に終わった場合には、当社が不動産競売に入札し、落札を目指します。

当社が落札後には、当社と賃貸契約を締結して頂き、居住を続けることが可能となります。 

(但し、賃貸契約内容や賃料設定などの条件がある場合がります)

 

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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任意売却を相談する不動産会社の選び方

不動産会社には専門分野があります

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医師に外科・内科・歯科と専門性があるように、不動産業者にも新築建売・賃貸・管理と専門分野が分かれています。

不動産業には宅地建物取引業の免許があれば、不動産取引は可能となりますが、任意売却の解決となれば債権債務の知識や解決のノウハウを兼ね備え、経験と実績があることが非常に重要になります。

 

インターネットでの任意売却専門会社の探し方

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」と検索すると、多くの「任意売却専門」と謳っている不動産会社や一般社団法人・NPO法人が出てきます。どこも、任意売却専門として立派なホームページを作成していますが、実際に、任意売却を解決する為の実務を遂行する業者や団体はほとんどありません。本当に、任意売却のみを取り扱っている不動産業者は、首都圏でも数社しか存在していません。

売却不動産と同じ都道県内にある任意売却専門の不動産会社を選ぶ

現在、多くの債権者は、任意売却の条件として、買主を一般エンドユーザーとしなければ任意売却を認めない方針があります。(買主が買取業者となることは不可)

その為に、地域密着した販売活動が実施できる任意売却専門の不動産会社ではなければ、債権者から有利な条件を引き出すことは難しい状況です。

例えば、インターネットで検索する際には、「地域名+任意売却」(「埼玉 任意売却」)などと検索すると任意売却専門の不動産会社が見つかります。

 

実務に当たる担当者の顔がわかり、経験と実績がある不動産会社を選ぶ

任意売却を成功させるために、任意売却の知識や経験が必要なことは当たり前のことです。

担当者が任意売却の経験が浅かったり、顧客情報が転売された先の不動産会社が任意売却の対応をすれば、その専門性は未知数であり、無駄な時間を費やしてしまう可能性があります。

ホームページなどに、実務にあたる担当者の不動産業の経歴や実績、顔写真などが記載されていることが重要です。

 

本当に任意売却専門の不動産会社なのか!? を調査すること

任意売却専門と表示している不動産会社の中のは、多数のホームページを持ち、任意売却専門と偽っている不動産会社が多く見受けられます。

例えば、業種別に「相続のホームページ」「不動産買取のホームページ」「新築住宅のホームページなどと使い分け、実際には多種多様な業務を行っていることがよくあります。

悪質業者の特徴

インターネットの広告欄(リスティング広告)表示される不動産会社や一般社団法人・NPO法人は、全国から相談者情報を集め、その相談者情報を提携業者と称する不動産会社へ、売却することを目的としています。

悪質業者の見分け方として、対応エリアが「全国」となっていますのでご注意下さい。

また、一般社団法人・NPO法人と聞いて、公的機関と勘違いする方も多いようですが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。さらに、一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許がありません。不動産売買に関する行為は一切禁止されています。

騙されていけない営業トーク 

  1. 仲介手数料から最大で50%をキャッシュバック
  2. 引越費用を保証
  3. 債務が0円になる

 

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桶川市末広の中古住宅 任意売却で競売を回避しました

桶川市末広の中古住宅 任意売却に成功しました!

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桶川東小・桶川東中学区内の販売活動に注力

オープンハウスの実施により、買主を見つけることができました

 

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ご相談者の要望

  •  できるだけ高値で売却して、債務を軽減したい

 

交渉した債権者(金融機関)

  • 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

 

販売活動の手法

  • オープンハウスの実施(空室だった)
  • 不動産流通機構(レインズ)への登録、情報公開
  • 新聞折込チラシ

最終的には、オープンハウスの実施により、買主を見つけることができました

 

販売から成約までの日数

約75日

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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宅地建物取引業免許を更新しました

宅地建物取引業免許  埼玉県知事(2)に更新しました

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不動産の売買や仲介を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要です。

複数の都道府県に事務所(本支店等)を構える会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県にのみ事務所(本支店等)を構える会社は都道府県知事の免許が必要になります。

宅地建物取引業免許は5年ごとに更新されますので、当社は、任意売却専門の不動産会社として、今年で6年目を迎えました。

今後も、大切なお客様の財産を当社のノウハウで守る為に、少しでもお力になることが出来ればと考えております。

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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状況を把握することで、具体的な対策が可能になり、ご不安が解消されます

まずは現状の把握から

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住宅ローンの滞納が続くと、「今後、どうなってしまうのか?」「いつ頃、ご自宅が競売になってしまうのか?」と、とても不安なお気持ちで、毎日を過ごしていることと思われます。

この不安を解消するには、現在の状況をしっかりと把握し、具体的な対応策を知ることです。

 

《住宅ローン滞納の流れ》

ハウスパートナー株式会社では、個別の状況シートを作成して現状を把握します。

今後のスケジュールと具体的な対策が把握できますので、不安という気持ちから解消されます。

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限られた時間内に、無駄のない有効な対策を講じることで、競売を回避し、有利な任意売却をすすめることが可能となります。

 

すぐにご相談下さい

任意売却は時間との勝負でもあります。

一日でも早く対策を講じることが、それだけ有利な解決に繋がることになります。

競売入札開始となってしまうと、もう対応策がありません。落札を待つのみとなります。

お一人で悩まずに、お早めに当社へご相談ください。

 

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埼玉県内で、朝日新聞がススメル【任意売却専門コンサルタント】として登録されました


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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

ハウスパートナー株式会社

2019年2月26日(火)朝日新聞埼玉版の朝刊に、顔写真付き新聞広告が掲載されました!

朝日新聞の朝刊に、「任意売却専門コンサルタント」として掲載されました!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

2019年2月26日(火)朝日新聞埼玉版の朝刊に、「マイベストプロ埼玉」の顔写真付き

新聞広告が掲載されました!

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マイベストプロ埼玉とは

マイベストプロ埼玉は、『朝日新聞社がおすすめする専門家サイト』であり、埼玉県の専門家とその専門家を探している企業との結びつきをサポートするためのサイトです。 

掲載者の顔が見える安心・信頼できる専門家紹介サイト『マイベストプロ』 仕事や趣味などの生活スタイルの多様化が進む現在、暮らしで起こるさまざまな問題について「どこに相談すれば良いのかわからない」といった悩みをお持ちの方が多数おられます。新聞社・テレビ局等が運営・協力するマイベストプロでは、そういった悩みをお持ちの方々に、地元の専門家・プロをご紹介しています。

 

 朝日新聞社の厳しい審査 

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マイベストプロ埼玉に専門家として掲載されるためには、朝日新聞社が定めている厳しい審査を受ける必要があります。

マイベストプロ埼玉に掲載されることは、朝日新聞社の掲載基準を満たしていることの証であり、朝日新聞社より人物・企業の信頼性が確認されていることです。

 

その悩みマイベストプロが解決します!

 

 

埼玉県で、唯一の「任意売却専門コンサルタント」として紹介

任意売却専門の不動産会社として設立し、今年で6年目を迎えました。

埼玉県で「任意売却専門コンサルタント」としての登録が認められたのは、ハウスパートナー株式会社のみです。多くに実績から、金融機関や債権者からも信頼を得ています。


埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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投資用不動産の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

投資用不動産の任意売却をお考えの方へ

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

一棟収益マンション・アパート・ワンルームマンションも任意売却で解決ができます。

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収益を生まない投資用不動産を持ち続けると、いずれは資金繰りに困り、ローン返済を滞納してしまうと、他の財産まで失うことになります。

  • ご自宅が差押えられる
  • ご自宅が競売にかけられる
  • 給与が差押えられる
  • 賃料が差押えられる
  • 他の不動産が差押えられる
  • 連帯保証人のご自宅や給与が差し押さえられる

投資用不動産だけでなく、他の財産も強制的に処分されてしまい、連帯保証人にも大変な迷惑をかける事になります。

 

投資不動産の任意売却は、ハウスパートナー株式会社にお任せ下さい

投資用不動産の任意売却は、居住用の任意売却より難易度が高く、専門的な知識が必要になるため、任意売却の経験と実績のある「任意売却専門の不動産会社」でないと成立しません。

ハウスパートナー株式会社では、これまで多くの投資用不動産を任意売却にて解決した実績があります。お気軽にご相談下さい。

  1. 借入先の金融機関との交渉は当社が行います
  2. 賃借人との交渉や調整は当社が行います
  3. 管理会社との交渉や調整は当社が行います
  4. 弁護士など専門家と連携して、利害関係者とのトラブルを回避します
  5. 売却後のサポートもします

 

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ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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埼玉県鴻巣市の任意売却 成約事例

鴻巣市生出塚の古家付売地 任意売却に成功しました!

埼玉で住宅ローンの滞納、任意売却なら「ハウスパートナー株式会社」

 

建物の老朽化が激しいことから、売地(古家付)として販売

地元ハウスメーカーとの連携して、新築を希望される方をターゲットに販売活動を強化しました。

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ご相談者の要望

  • できるだけ高値で売却して、残債務を軽減したい
  • 残置物を残した現況で売却したい(荷物の処分費用がない)

 

交渉した債権者(金融機関)

  • 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
  • 武蔵野銀行(ぶぎん保証)

 

販売活動の手法

  • 地元工務店との連携して、新築建物プラン例を掲載しての販売活動
  • アットホーム、SUUMO等のポータルサイトへの掲載
  • 不動産流通機構(レインズ)への登録、情報公開
  • 学区内限定の新聞折込チラシ
  • 個別の投函チラシ

 

販売から成約までの日数

約65日

 

 

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任意売却を依頼する不動産会社選びの注意点

任意売却を依頼する不動産会社の選び方

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病院の医師に、内科・外科・眼科・産婦人科と専門分野があるように、不動産会社にも新築建売・不動産仲介・賃貸・賃貸管理などと専門分野があります。

しかしながら、一般的な不動産会社に相談してしまうと、利益に結び付きそうな案件なら、何でも取り扱ってしまうことがほとんどです。

一般的な不動産会社に任意売却を依頼することは、内科医に外科手術を依頼することと同じようなことです。

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任意売却を専門に取り扱う不動産会社があります

埼玉県内には、宅地建物取引業の免許がある不動産会社は、約6000社あります。その中で、任意売却を専門に取り扱っている不動産会社は、数社程度しか存在していません。

大手不動産会社や一般的な不動産会社にとって、任意売却は特殊な分野となり、銀行系に不動産会社は取り扱いをしないこともあります。

任意売却の場合、宅地建物取引業の免許があるとはいえ、解決のノウハウや実務経験がないと、有利な条件を債権者から引き出し解決することはできません。

 

インターネット広告掲載業者の注意点

インターネットのYahoo!やGoogleで「任意売却」検索をすると、多くの任意売却専門と謳っている一般社団法人・NPO法人や不動産会社がでてきます。

どこも、任意売却を専門に取り扱っているようなホームページがありますが、実際は専門ではなく、相談者を集客するだけの運営会社のだったりするケースがほとんどです。

本当に任意売却専門か確認してみましょう

インターネットで検索した不動産会社を再度、検索をして下さい。

特に、不動産会社が他のホームページで、相続相談・不動産買取・金融業者のホームページを作成している可能性があります。

さらに、一般社団法人・NPO法人は宅地建物取引業の免許なく、一切の不動産売買に関する行為は禁止されています。全国24時間対応としている業者は、顧客情報が目的といっても間違いありません。

一般社団法人 NPO法人・・・×  全国24時間対応・・・×

 

債権者が不動産会社に要求することは、地域密着した販売活動

現在、債権社が任意売却を取り扱う不動産会社に要求することは、地域に密着した販売活動の実施です。以前の任意売却の解決方法と言えば、買取専門業者への売却が全体の90%以上を占めていました。しかし、現在では、買取業者への売却は認めていません。

理由は2つあります。

  1. 一般エンドユーザーへ売却した方が高値での売却が可能となり、多くの資金回収が見込める
  2. 競売での落札価格が上昇している

これは、1円でも多くの資金回収したい債権者の意思表示であり、販売活動の具体的な内容まで条件付けしているのです。

有利な解決を目指すなら、同じ県内にある不動産会社に依頼して下さい

同じ埼玉県内であれば、物件の特性や不動産の市場性を把握することができるので、債権者が要求する販売活動を実施することで、早期解決することが可能となるからです。

 

 

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