スタッフブログ

新型コロナの影響で、「住宅ローン問題・任意売却」の相談者が増えています

弊社に頂くご相談が、最近は新型コロナの影響によ給与、賞与のカット・会社の倒産などので収入減となってしまった方からのご相談が増えており、社会情勢を表しているように思われます。

できるだけ早く、任意売却専門の不動産会社に相談をして下さい

住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促状、催告書が届くようになります。
それでも放置していると、「期限の利益の喪失（銀行とのローン契約解除）」となり、金融機関は保証会社に債権（住宅ローン）を「代位弁済（債権が保証会社に移行）」します。

その後、保証会社は債権回収のために裁判所へ競売の申し立てを行うことになります。

競売を回避する方法が任意売却です

ハウスパートナー株式会社は「任意売却」を専門に扱う不動産会社です。

 任意売却専門の不動産会社だから、まず状況の把握とお客様のご要望をお聞きした上で、最善の解決策をご提案します。ご不安や心配もたくさんあるかと思いますが、ご相談者様のご希望に沿った解決ができるよう全力でサポートします。

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却をご提案します！

当社では、さいたま地方裁判所（本庁・熊谷・川越）から、公告される最終配当要求を閲覧して、「任意売却のご提案」としてお手紙を差し上げています。

しかし、すべての配当要求の公告案件に対して、任意売却のご案内を差し上げている訳ではありません。

不動産の地域性・属性・市場性などを考慮し、不動産競売で処分するよりも、有利に売却できる案件のみにお送りしています。

＊ご不要な方には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

予想される競売日程についてのアドバイス

当社がお届けするお手紙の中には、予想される競売の日程についても、ご案内しています。

裁判所から、不動産競売開始決定の通知書が届くと、

「いつまで住んでいられるのか？」　

「今後、どうなってしまうのか？」

など、とても不安になる。とのご相談が多数寄せられています。

そこで、お手紙に中には、予想される不動産競売の日程についても、ご案内しています。

不動産競売の日程が把握できれば、お引越しなどの対策を講じることが可能となり、精神的な不安も解消されるはずです。

また、「任意売却をご提案します！」という、当社が作成したパンフレットも同封しています。

是非、参考にしてください。

当社の提案を聞いて下さい。そして、大切な判断をして下さい！

是非、約1時間程度のお時間を下さい。

当社では、ご相談者のご相談者が安心して新しい生活がスタートできるよう、ご要望に応じた解決方法をわかりやすく丁寧にご提案しています。

ご質問やご不明点がございましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

＊詳細はクリックでご参照下さい

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

ハウスパートナー株式会社では、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、お客様の健康・安全を最優先に考え、下記の対応を実施します。

面談時には、マスク・フェイスシールドの着用

多額の負債を抱えてしまう前に、任意売却で解決して下さい！

多額の収益が見込めるのが一棟マンションの経営です。しかしその反面、入居者が集まらない場合、空すぐに収支がでマイナスになってしまい、多額の負債を抱えてしまうという特徴があります。

「相続税対策」や「将来、安定した収益を得る」ために一棟マンションの建設を勧める建築会社のテレビCMなどで「３０年一括家賃保証」「サブリース」よくを見ますが、すべてにカラクリがあります。

オーナー側と建築会社（管理会社）とのトラブルが多発

建築会社が「３０年一括家賃保証」「サブリース」などのシステムが問題視されています。

一棟マンションの投資に失敗した、建築会社に騙された、というご相談が増えているのが実情です。実際にオーナー側と建築会社との間でのトラブルについて、ご説明します。

①３０年一括家賃保証の罠

保証契約書には「３０年保証」の記載がありが、実際は「3～５年毎に契約の見直し条項がある」がある。さらに、家賃保証金額は建築会社がすべて決定し、従わない場合にはオーナー側に相当な金額のペナルティが付加されている

②高額な修繕費用が発生する罠

賃借人が退去すれば室内の修繕費用、建物を維持管理する為には、定期的な修繕や大規模修繕が必要となります。

しかし、建築会社との契約には、これらの修繕は建築会社が提示する修繕工事を建築会社が提示する金額で施工しなければなりません。おおよそ、停止される金額は、相場の30～40％程度高額となるようです。

③建築会社との保証契約を解除できない罠

建築会社との管理委託契約を解除する場合、違約金として相当な金額のペナルティが付加されている

内容となっています。

＊管理費用の数年分の違約金として請求されます

④建築会社側からはペナルティなしで、いつでも解約できる罠

オーナー側が管理委託契約を解除する場合には、違約金を請求されますが、建築会社が管理委託契約を解除する場合には、ペナルティなしで、いつでも解約できる契約内容となっています。

⑤相続対策にはならず・・・

相続時に収支がプラス、さらに、今後想定できる大規模修繕費用などが既に現金で確保できていれば相続対策となりますが、相続時点で収支がマイナスであれば、負の財産が相続対象となってしまいます。実際に相続対策として有効な方は、全体の10％程度と言われています。

任意売却が一般的な解決方法

不動産をローンが滞納している状況では、任意売却で売却する方法が一般的です。

これは金融機関（債権者）と交渉しながら不動産を売却する方法で、市場価格とあまり変わらない価格で売却できる可能性が高いため、残債務を大幅に減額できたり、ローン全額返済できる可能性もあります。

一棟マンション・収益マンションのローン滞納問題は、自己破産や会社倒産という最悪の事態に陥るまえに、任意売却で乗り切ることを検討して下さい。

埼玉県で初めて、朝日新聞がススメル『住宅ローン滞納問題・不動産競売・任意売却』の専門家・プロとして登録されました

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

鴻巣市上谷の中古住宅　販売開始のお知らせ

◆車3台駐車可能

◆南西側、隣地通路の為に日当たり良好

◆シャッター付きガレージ（自転車・バイクが数台可能）

【物件概要】

価格　2180万円（非課税）

所在　鴻巣市上谷

交通　JR高崎線　鴻巣駅　徒歩31分

土地　172.97㎡（52.32坪）　地目　宅地

建物　105.16㎡（1階55.48㎡・2階49.68㎡）

構造　木造２階建

間取　4LDK

建築　平成26年3月新築

用途　工業地域

建ぺい率　60％　　容積率　200％

設備　公営水道・本下水・PG・東京電力

媒介　専任媒介（購入の際は、仲介手数料が必要になります）

備考　PG（中央液化ガス）の引継ぎを条件とします

＊詳細は、お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

伊奈町西小針の中古住宅　販売開始のお知らせ

◆埼玉新都市交通の始発駅「内宿駅」

◆リビング広々約22帖に吹き抜けあり

◆1階には、開閉が楽な電動シャッター

【物件概要】

価格　1880万円（非課税）

所在　伊奈町西小針1丁目

交通　埼玉新交通線　内宿駅　徒歩7分

土地　120.51㎡（86.9坪）　地目　宅地

私道　89.36㎡×1/5（位置指定道路）

建物　103.50㎡（1階57.13㎡・2階46.37㎡）

構造　木造２階建

間取　３SLDK

建築　平成22年1月新築

用途　第一種中高層住居専用

建ぺい率　60％　　容積率　150％

接道　私道（位置指定道路）幅員4.3ｍに約6.8ｍ接道する

設備　公営水道・本下水・都市ガス

媒介　専任媒介（購入の際は、仲介手数料が必要になります）

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

川越市大字鯨井の中古住宅　販売開始のお知らせ

◆駐車スペース3台分を確保

◆南道路に接道する、注文住宅の大型5LDK

【物件概要】

価格　1880万円（非課税）

所在　川越市大字鯨井

交通　東武東上線　霞ヶ関駅　徒歩23分

土地　165.33㎡（50.01坪）　地目　宅地

建物　130.00㎡（1階70.38㎡・2階59.62㎡）

構造　木造２階建

間取　5LDK

建築　平成21年6月新築

都市計画　市街化調整区域（無指定）

建ぺい率　50％　　容積率　100％

設備　公営水道・本下水・東京電力（オール電化）

媒介　専任媒介（購入の際は、仲介手数料が必要になります）

＊詳細は、お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

リースバック（賃貸として居住を続ける）を成功に導く対策があります

リースバックとは

ご自宅（所有不動産）を信頼できる個人投資家や法人に売却し、買主である新所有者との間で、賃貸借契約を締結することで、そのまま住み続けることを目的とする不動産売却システムのことです。

リースバック後も賃料を支払うことで「今までと変わらない」「余裕のある安定した生活」が送れます。

購入者である投資家などの不安を解消させる

リースバックで重要なのが買主である投資家などの理解と不安の解消です。任意売却によるリースバックは、売主の売却経緯が複雑であることから、任意売却への理解と協力が欠必要となるのです。

購入者である投資家などが不安になることは…

• 毎月の賃料を支払ってくれるのか？
• 万一、滞納した場合、賃料保証があるのか？
• すぐに退去してしまうのではないか？
• 不動産に瑕疵が多いのではないか？

大手賃貸保証会社と業務提携しています

ハウスパートナー株式会社では、売主である借主や購入者である貸主が安心して取引が行えるように大手賃貸保証会社である全保連株式会社・日本セーフティ株式会社の2社と業務提携をしました。

売主である借主が大手賃貸保証会社の保証に加入することを必然 とすることで、購入者である投資家などの不安がすべて解消 できるのです。

例えば、毎月の賃料の支払いが３日程度遅れれば、保証会社が購入者である投資家に代位弁済として支払ってくれるのです。賃料が振り込まれない、督促通知を出すなどの面倒な作業がいらないのです。

リースバックの成功事例

 

豊富な実績とそこで蓄積したノウハウで、住宅ローンが残っている物件（任意売却）など、複雑な案件でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

住宅金融支援機構から「任意売却パンフレット」が届いたら、すぐに任意売却の手続きをして下さい！

住宅金融支援機構（フラット35・旧住宅金融公庫からの借入）では、住宅ローンの返済を滞納しているお客様に対して、任意売却を検討するように「任意売却パンフレット」を送付しています。

任意売却のパンフレット　＊クリックで参照

「任意売却をするのか」・「競売処分としてしまうのか」二者択一の選択

ここが、今後の生活の分岐点となります。

ご自宅に、任意売却パンフレットが届いたら

「任意売却で、解決することを検討するのか…」
「住宅ローン滞納問題をどのように解決するのか…」
「競売処分としてしまうのか…」
「今後の生活はどうするのか…」

について、大至急、検討する必要があります。

そのまま何も対応せずに、放置してしまうことは大変危険なことです。
何も対応しなければ、約2ヶ月後には、確実に不動産競売の手続きへと移行してしまいます。

有利でメリットある任意売却が可能となる

ご自宅に任意売却パンフレットが届いたタイミングで、任意売却を選択すると、有利でメリットのある任意売却が可能となります。

債権者は、競売の申立てを約6～8ヶ月間、見合わせてくれる

• 任意売却による販売期間が長くなることで、条件の良い購入希望者を見つけることができる
• 債権者を交渉が余裕を持って行える
• 強制執行による退去の心配がない

無駄な費用を軽減できる

• 債権者が競売を申立てると、その競売費用（約80万円～）は、債務者の負担となってしまいます。
• ローン残額に対する遅延損害金（約14％～）の発生を抑えられる。

ご近所に知られず、プライバシーが保護される

• 一般の売却物件として販売されるので、売却理由が知られません。
• ご近所に知られずに、売却も可能となります。

引越費用・生活費の捻出が容易である

• 市場価格で高く売却できれば、引越費用などの現金を確保することが容易となります。

精神的にも安定する

• 強制的に処分されてしまう競売とは違い、一般の不動産市場での売却となるので、精神的な余裕も生まれます。

住宅金融支援機構は、任意売却を勧めています

1. 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
2. 任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。 
3. 裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

任意売却の手続きの流れ

①「任意売却に関する申出書」の提出

②「価格査定報告書」「実査チェックシート」の提出

③「売却価格確認申請書」の提出

販売開始（媒介契約書の締結・レインズへの登録）

④「販売活動状況報告書」の提出

⑤「購入希望者報告書」の提出

⑥「売却予定価格・控除費用明細書」の提出

⑦「抵当権抹消応諾申請書」の提出

任意売却の手続きを進めるには、任意売却専門の不動産会社にご相談して下さい

住宅金融支援機構（フラット35・旧住宅金融公庫）の任意売却手続きを進めるには、所定書式で、

詳細な査定報告書・販売状況活動報告の提出や任意売却に関する専門知識が必要となります。

申請書類や報告書に不備や間違いがあれば、任意売却を決断しても、任意売却は却下され、すぐに競売手続きへと移行してしまいます。

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

「ご自宅に訪問してくれたから…」　安易な理由で、任意売却を依頼してはいけない

現在、埼玉県内において、裁判所の「配当要求終期の公告」の情報を入手した不動産会社が、突然、ご自宅を訪問する被害が多数報告されています。

「ご自宅に訪問してくれたから…」「不動産会社を知らないから…」「どこに依頼しても同じでは…」など、安易な理由で依頼してしまいうと、任意売却が失敗するだけでなく、金銭的トラブルに巻きこまれ、多額な費用請求や嫌がらせを受けるというトラブルが発生しています。

訪問する不動産会社は、あの手この手で営業するにで、強引な手法で来る悪質な不動産会社に捕まらないようご注意下さい。

信頼できる不動産会社を見極めるポイント

任意売却では不動産会社選びは、任意売却を成功させる重要なポイントとなります。

しかし、初めて任意売却を経験する人にとっては信頼できる不動産会社を判断する基準がわからないものです。

そこで、任意売却を失敗しない為の判断基準をご紹介します

• 任意売却専門の不動産会社であること（ホームページで確認）
• ホームページに、任意売却の実績や成功事例が掲載されていること
• 提案書や今後の予定など、書面を渡してくれること（口約束ではない）
• いつでも相談できるフリーダイヤルや専用メールがあること
• 弁護士事務所・司法書士事務所との連携が可能なこと
• 社長や社員の顔が見えること
• 宅地建物取引業の免許番号が（2）以上であること（開業して6年以上）
• 説明がわかりやすく、具体的であること
• 埼玉県内に事務所があること（迅速対応が可能な距離）

残念なことに、任意売却の業界には、悪質な不動産会社が多数、存在しています。納得のいく任意売却をするためには、自分の目で判断し、信頼できる不動産業者や営業マンに依頼することです。

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