スタッフブログ

任意売却専門だから、知識・経験・実績が豊富です！

 

ハウスパートナー株式会社は、意売却専門会社として営業しており、これまでに様々な案件を解決してきた知識と実績があります。

他社で断られた方のご相談も、お受けしていますので、諦めずにご相談下さい。

ご相談者様にわかりやすく、丁寧にご説明させて頂きます。

 

対応エリアを「埼玉県限定」とすることで、成功率アップを図ります！

「住宅ローン滞納・任意売却」問題は、時間との勝負です。

【即日、対応可能エリア】

さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市・川口市・戸田市・蕨市・朝霞市・和光市・志木市・ふじみ野市・川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・川島町・東松山市・蓮田市・久喜市・加須市・羽生市・白岡市・羽生市・吉見町

 

依頼者といつでも相談（面談）できる距離を大切にしています

任意売却の過程において、多くのご相談事項があり、電話やメールでは済まされない重要な決定事項も含まれています。その都度、ご理解した上でご判断を頂き、任意売却をすすめたいと考えています。さらに、依頼者との距離が近いことで、精神的なご不安も軽減できるはずです。

 

地域に密着した売却活動に注力します

任意売却の解決の第一歩は、買主（購入者）を見つけることです。

インターネットが普及した今でも、最終的には、購入希望者を物件にご案内し、クロージングが必要となります。そこで、売却活動エリアが地域の特性を把握している埼玉県内であれば、地域に密着した売却活動に注力することが可能となるので、成約率がアップします。

 

転居先の紹介・残った住宅ローンの返済計画・債務整理の相談も全力でサポートします

ハウスパートナー株式会社の業務は、不動産を売却することだけでは完了しません。

依頼者が今後の生活が安心して再スタートができるように、サポートすることも大切な業務の一部であると考えています。

• 転居先の紹介
• 引越業者の紹介
• 債権者と残った債務（住宅ローン）についての返済交渉
• 自己破産や債務整理に伴う相談や弁護士の紹介

 

相談は無料です

住宅ローン返済にお困りの方、今は大丈夫でも今後の支払いにご不安のある方は、お気軽にご連絡下さい。

住宅ローン以外の債務・相続・税金等滞納等のご相談についても案件でも、弁護士や司法書士の各専門家とも提携していますので、具体的かつもっともベストな提案も可能です。

 

 

行田市大字下須戸の中古住宅 5ＬＤＫ　成約御礼！

 

◆敷地広々331.97㎡（約100坪）

◆注文住宅の大型5ＬＤＫ住宅

◆駐車スペース　多数可能

 

【物件概要】

価格　 　　万円　

所在　行田市大字下須戸

交通　秩父鉄道線　武州荒木駅　徒歩35分
　　　秩父鉄道線　東行田駅　　徒歩45分　　　　

土地　331.97㎡（約100坪）　地目　宅地

建物　127.93㎡（1階86.53㎡　2階41.40㎡）

構造　木造２階建

間取　5LDK

建築　平成18年4月新築

都計　市街化調整区域

用途　無指定

建ぺい率　60％　　容積率　200％

接道　南西側 約4.6ｍ公道に、約3.0ｍ接道する

設備　公営水道・個別浄化槽・オール電化

備考　購入者が制限されます。
　　　都市計画法第34条の2の許可を得た住宅の為に、購入者も同等の許可が必要となります
　　　（詳細は、お問い合わせ下さい。）

媒介　専任媒介（購入の際は、仲介手数料が必要になります）

 

 

 

　

＊クリックでサイトをご参照ください

---

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却専門コンサルタントがすべて対応します

 

すべての業務を遂行します

任意売却を成功させる条件は、「不動産会社選び」と「担当者の実力」と言っても過言ではありません。

任意売却では、ご相談~債権者との交渉~販売活動~複雑な業務内容を最後まで同じ担当が対応することが、有利な解決のポイントとなり、ご相談者の方も安心て依頼できるはずです。

ハウスパートナー株式会社では、代表の中島が最初～最後まで、責任をもって対応します。

 

顧客情報を転売目的としている業者には要注意！

任意売却を取り扱う不動産会社の多くは、インターネット広告にて、全国から相談者を集客し、提携業者と称する不動産会社へ顧客情報を売却する方式にて営業をしています。

もし、任意売却に不慣れな不動産会社や任意売却の実績の少ない不動産会社に、依頼者の顧客情報が売却されてしまえば、任意売却の成功率は、かなり低いものとなっています。

現在、任意売却の業界では、一般社団法人・ＮＰＯ法人の顧客情報の転売を目的としたインターネット広告が目立ち、相談者とのトラブルが問題となっています。

債権者の中には、一般社団法人・ＮＰＯ法人と関連する不動産会社との取引を禁止しているところもありますにでご注意下さい。

 

有利な解決を目指すなら、解決のノウハウが必要

少しでも有利な解決を目指すなら、「相談者への提案力」「債権者や自治体との交渉力」「早期に高値で売却する販売力」「債権債務の知識」「不動産競売の知識」「任意売却の解決と実績」「債権者からの信頼」など、任意売却解決のノウハウが必要になります。

 

ハウスパートナー株式会社では、確実に解決へと導く為に、代表取締役の中島孝が、

ご相談～ご提案～債権者交渉～販売活動～アフターフォローまで、すべて対応させて頂きます。

また、対応エリアが埼玉県内限定だから、迅速な対応と解決のノウハウは他社に負けない自信があります。

代表取締役　中島孝の職務経歴をご参照下さい。＊クリックでご参照下さい。

 

　

 

---

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

自己破産のメリット・デメリットと手続きのタイミング

 

自己破産にはメリットがいくつもありますが、デメリットもあります。そこで、自己破産を検討されている方は、事前にメリットとデメリットを正しく理解しておくことが大切です。

メリット

• 免責を受けると、金融機関や債権者からの電話や郵便物がなくなります。
• 給与のすべてを自身で使う事ができます。
• 生活に余裕ができ、精神的にもゆとりがるので不安がなくなります。
• 自己破産後は前向きに生活することが可能です。

 

デメリット

• ２０万円を超える財産（現金は９９万円を超える）は、原則、処分しなければなりません。
• 信用情報機関に登録されるので、５～７年程度はローンやクレジットを組むことはできません。
• 官報に自己破産者として掲載されます。
• 公的資格に制限があります（特定の職業に就くことができません）

　　【管財事件の場合、以下の制限があります】

• 引越しや長期旅行には、裁判所の許可が必要になります。
• 郵便物等の管理は管財人が行います。

 

任意売却の後の自己破産が断然有利に解決ができます！

同時廃止とは

処分する財産がない場合・・・「同時廃止」
処分する財産がないので、破産管財人の選任が不要です。
破産手続き開始決定と同時に、裁判所から免責許可が下ります。

管財事件とは

処分する財産がある場合・・・「管財事件」
破産者の財産を換金し債権者に分配するなどの手続きを行う為に、裁判所が任命する破産管財人弁護士が選任され、財産を処分します。

 

自己破産のベストタイミングは、任意売却の後（不動産売却の後）です

上記の「同時廃止」と「管財事件」の比較から、自己破産申請を行う前に任意売却（不動産売却）を行い、財産をすべて処分した後に、申し立てることがベストのタイミングとなります。

 

税金等の滞納は免責にならない

自己破産による免責の効力は、固定資産税・住民税・社会保険料に対しては及びませんので、自己破産をした場合であっても支払い義務は残り、すべての借金や負債が免責になる訳ではありません。
ご注意下さい。

 

弁護士事務所・司法書士事務所をご紹介します

弁護士法人　グリーンリーフ法律事務所　
さいたま市大宮区宮町1-38-1KDX大宮ビル6階　
電話048-649-4631　Fax048-649-4632

 

司法書士　加藤健一事務所　
さいたま市中央区本町東1丁目8番21号
電話048-840-1671　Fax048-840-1672

 

【要注意】 
弁護士事務所の約70％が「管財事件」として、自己破産手続きを処理しようとします。
その理由は、「破産事件」の方が、多くの弁護士報酬を受領できるからです。

 

住宅ローン返済を滞納した場合のデメリット

 

新型コロナの影響によって、勤務先が社員を解雇したり、勤務時間を減らす動きが広がり、住宅ローンの見直しや各金融機関で対応している支払い猶予措置について、ご相談する人が増えているようです。

「住宅ローン返済が厳しい、滞納してしまうかもしれない」という方は、、住宅ローンを組んでいる金融機関などに、できるだけ早期にご相談して下さい。

 

約６ヶ月の滞納で、不動産競売申請手続きへ

初期の滞納時は、ご自宅に郵便での督促通知が届く程度ですが、滞納期間が約6ヶ月を超えると、債権者（金融機関など）は、不動産競売申請手続きへと移行してしまいます。

競売申請が裁判所で受理されると、「不動産競売開始決定」通知が届きます。この通知から、約6ヶ後には、競売が実施され強制退去しなければなりません。

 

ブラックリストに滞納記録が残る

住宅ローン返済を滞納（約61日を超える滞納期間）してしまうと、信用情報機関のブラックリスト（事故情報リスト）に記録が残ります。

この信用情報機関のブラックリストに記録が残ると、クレジットカードの利用停止・新規ローンの利用や新規にクレジットカードの作成ができなることがあります。

 

優遇金利の対象から除外される

住宅ローンの「優遇金利」が適用されている方はご注意下さい。
住宅ローンの滞納が続くと、ローン契約違反となり、返済金利が優遇金利→店頭金利(基準金利)に戻り、返済金額が増額してしまう可能性があります。

 

団体生命保険が履行されない可能性がある

住宅ローンを利用する際には、団体生命保険への加入が条件付けされてます。ローン返済期間中に、債務者（住宅ローン利用者）が死亡した場合は、保険金（ローン残額分）が支払われる仕組みとなっている。

しかし、住宅ローンの滞納が続くと、銀行から保証会社に債権（住宅ローン）が移行する「代位弁済移」となると、団体生命保は強制的に解除となり、保険金が支払われることはありません。
 

 

　

＊詳細はクリックでご参照下さい

---

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

埼玉県内の任意売却なら、ワンストップサポートの「ハウスパートナー株式会社」

 

任意売却専門コンサルタントが、すべて対応します

ご相談～ご提案～ 債権者交渉～契約～転居先探し～アフターフォローまで

ハウスパートナー株式会社では、お客様からのご相談は、すべて任意売却専門コンサルタントが対応させて頂きます。

一般の不動産会社とは違い、任意売却専門の不動産会社なので、「債権債務の知識・債権者との交渉力・解決ノウハウ」を兼ね備えています。

【朝日新聞に掲載されました 2021.6.21】

 

任意売却とは

不動産を購入するときには、金融機関で住宅ローンを利用します。その際、金融機関は購入する物件を担保にとるために、抵当権を設定します。

この抵当権は、住宅ローンを全額返済した後に、解除することができますが、不動産の売却価格よりも住宅ローンの残高が多い場合（自己資金を加算しても）には、抵当権を解除することができません。

そこで、金融機関との交渉を踏まえ、不動産を売却しても住宅ローンの残債が残る場合でも、抵当権を解除してもらう手続きが、任意売却です。

この任意売却を成功させるには、債権者（金融機関など）との交渉が1番難しく、知識と経験とスピードが、任意売却を行う不動産業者に必要となります。

最近は、買主を保護する目的のために、債務超過している不動産の売買を取り扱わない大手仲介会社が増えてきています。

 

任意売却 8つのメリット

①任意売却の費用負担は0円・現金を用意する必要なし

不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用・管理費・修繕積立金（マンションの場合）・固定資産税住民税の滞納分などの費用が売却代金より配分され、債権者より支払われるため、経済的負担が軽減されます。

②市場価格に近い価格で売却ができる

通常の売却物件として販売されるので、市場価格に近い価格で売却ができます。

③自分の意思で売却ができる

任意売却は、所有者の意思によって売却手続きを行う為に、納得したうえでの売却となります。

④引越費用や生活資金などが配分される

競売の場合では、これらの費用は一切認められないのに対し、任意売却では、債権者と交渉することによって、売却代金の中から、引越費用や生活資金などが配分されます。

⑤周囲に知られずに、プライバシーが保護されます

競売の場合、裁判所のホームページや専門誌などに物件情報や外観写真などがが掲載され、裁判所の執行権による現地調査なども行われます。

一方、任意売却の場合は、通常の売却物件として掲載されるので、ご近所の人などに、売却理由が知られることなくプライバシーを守ることができます。

⑥残った住宅ローンは、分割返済が可能

債権者との交渉により、残った住宅ローンの支払いについて協議することができます。

債権者は、収入状況や生活状況を調査の上、現実的な返済額や返済方法を選択することができます。

⑦滞納している税金の支払いも可能

任意売却では、売却代金の中から滞納している固定資産税や住民税などの税金の一部又は全額を支払うことができます。

また、その際、自治体と減額交渉することで大幅な債務免除を受けられることもあります。

⑧そのまま居住を続けられる可能性がある（リースバック）

投資家・親兄弟・親戚などに購入してもらい、賃貸住宅として家賃を支払うことで、居住を続ける（リースバック）事が可能です。

競売の場合は、間違いなく強制退去となります。

 

任意売却の実績（平成26年4月～令和3年3月現在）

 

 

任意売却の成功率 約89.5％（競売前なら 約99％）

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
100％	86.9％	84.6％	82.9％	84.5%	87.5％	89.5%

 

実績（令和2年4月～令和3年3月）

4月　中古マンション　　上尾市
4月　中古住宅　　　　　鴻巣市　
5月　中古住宅　　　　　加須市
5月　中古マンション　　さいたま市
6月　中古住宅　　　　　桶川市
6月　中古住宅　　　　　上尾市
7月　中古マンション　　熊谷市
8月　中古住宅　　　　　久喜市
9月　中古マンション　　北本市
9月　中古マンション　　鴻巣市
9月　中古住宅　　　　　行田市　　
10月  中古住宅　　　　　川口市
10月  中古住宅　　　　　東松山市　　　　　
10月  中古住宅　　　　　行田市
10月  中古住宅　　　　　加須市
11月  中古マンション　　さいたま市 
11月  中古マンション　　さいたま市
11月  中古住宅　　　　　川越市
12月  中古住宅　　　　　羽生市
1月　中古住宅　　　　　さいたま市　
1月　中古住宅　　　　　鴻巣市　　
2月　中古住宅　　          熊谷市
2月　中古住宅　　　　　上里町
2月　中古住宅　　　　　伊奈町
3月　中古マンション　　戸田市

 

成約エリア

	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
上尾市	3	2	1	2	3	4	3
北本市	2	2	1	1	4	4	2
鴻巣市	2	2	2	2	4	4	2
加須市	1	2	1	1	2	3	2
久喜市	0	1	1	0	0	0	1
行田市	2	2	1	2	1	1	2
熊谷市	3	2	2	2	2	2	2
東松山市	1	1	1	1	1	1	1
羽生市	0	1	0	1	1	1	1
さいたま市	1	2	2	4	2	1	4
戸田市	0	0	1	0	0	0	1
川越市	0	0	1	0	0	0	1
蓮田市	0	0	1	1	1	0	1
伊奈町	0	0	1	1	1	1	2
桶川市	0	0	0	1	2	2	2
川口市	0	0	1	1	0	0	1
吉見町	0	0	0	1	0	0	0
朝霞市	0	0	0	0	0	1	0
上里町	0	0	0	0	0	0	1
東京都	0	1	1	1	1	0	0
群馬県	0	0	0	0	1	0	0

 

成約までの日数（販売開始 ～ 売買契約の締結まで）

　平均日数　75日（最短35日・最長180日）

 

種別

 

	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和1年度	令和2年度
マンション	8	11	11	9	9	12	12
中古住宅	8	8	9	10	14	14	17
その他	0	0	2	2	1	2	1

 

実行した解決方法（令和2年4月～）

リースバック（賃貸として入居を継続）	3
入札形式による売却	5
一般の不動産市場で売却	18
親族間売買	1
当社が買取り	1
その他	1

＊令和3年3月末現在

 

埼玉県内限定だから、任意売却の解決に自信があります

任意売却という不動産取引は、時間との勝負であり、小さなミスも許されません。

任意売却について正しく理解し、解決のノウハウがある不動産会社は少なく、依頼する不動産会社の実力によって、様々な面で結果に差があられてしまいます。

 

埼玉県内に密着した販売活動の強化　

任意売却も不動産の売買と同じく、最終的には、買主を見つけなければ取引が成立しません。
買主を見つける販売活動が早期解決のポイントの1つとなります。

任意売却を取り扱っているほとんどの不動産会社の販売活動は、交通省より義務化されている、レインズ（東日本不動産流通機構）への物件登録と不動産ポータルサイト（アットホーム・SUUMO・不動産ジャパン・他）への掲載しか実施されていない現状があります。

これだけでは、販売活動は完ぺきではありません。

不動産を購入する約85％が、既に、その地域に住んでいるデータがあることから・・・

不動産を購入した約85％の方が、その地域にお住まい又は、その地域に実家があるとか、何かしら関係のあるというデータがあります。

ハウスパートナー株式会社では、約85％の方に対し、地域に密着した販売活動を実施します。

また、その他の約15％の方には、不動産流通機構（レインズ）やインターネットの大手ポータルサイトへの掲載することで、成約率がアップするのです。

 

販促事例

• ポスティングチラシ（賃貸マンマンション・アパートなど）の郵便ポストへの直接チラシを投函します
• 新聞折り込みチラシの実施
• 地域コミュニティ雑誌への掲載
• オープンルームの実施（空室場合）

このような地域に密着した販売活動は、不動産マーケット動向や物件の特性を把握でいなければ、
実施することはできません。

 

ご依頼者様との信頼関係を重視　

依頼者は、今後の生活など、とても不安で、疑問点も多いはずです。そのご不安を取り除くことも、大切な業務の1つと考えています。

任意売却では、取引の過程において、依頼者との相談や決定事項が多く、信頼関係がなければ、取引をすすめれらないこともあります。

ハウスパートナー株式会社では、その都度、ご相談事項が発生する度に、できるだけ直接お会いして、わかりやすくご説明することを心掛け、安心して取引ができるよう取り組んでいます。

さらに、依頼者といろいろとお話しすることで、今後の要望などの把握に努め、問題が発生した場合でも、すぐに駆けつけられる距離（時間）を大切にしています。

他社に依頼中の方からよく聞く、不安事項

• 担当者と、媒介契約締結時の1回しかあったことしか会ったことがない
• 最近は、何の連絡もない
• 販売の状況がわからない
• 競売の進捗状況がわからない

結局、依頼者と不動産会社の距離が遠かったり、任意売却が厳しかったりすると、そのまま放置されていまうことがよくあります。

任意売却は100％成功するわけではありませんが、仮に競売処分となってしまっても、転居先の手配・競売の進捗状況報告・今後の債務相談など、不動産会社としてお手伝いできることはあるのです。

 

首都圏でも少ない、任意売却を専門に扱う不動産会社だから

債権者からの信用力があります　

任意売却にてご自宅を売却するには、債権者の許可が必要となります。また、販売価格や販売価格を値下げする場合なども、すべて債権者に決定権があります。

この決定を仰ぐには、不動産会社は、査定報告書や販売計画書など指定の報告書等を提出しなければなりません。

この提出する書類の内容を詳細で的確にすることで、他社との差別化を図り、その後の交渉を有利にすすすめることが可能となるのです。

査定報告書の作成について

具体例：全10項目（マンションの場合は12項目）から、なる詳細な査定報告書を作成しています。＊大手不動産会社では、5～7項目位です。

債権者との交渉力があります

1円でも多く資金回収したい債権者と、少しでも多く引越費用などを確保したい依頼者との交渉は、大変難しいものがあります。交渉は、電話や口頭で伝えても進展しません。

当社では、今までの経験踏まえたノウハウで、債権者との交渉に挑みます。

 

有利な条件で解決するノウハウがあります　

任意売却は、引越費用の確保・リースバック（賃貸住宅として居住を続ける）・競売の回避などのメリットが受けれられなければ、意味がありません。この有利な条件を債権者から引出すには、経験や実績に基づいたノウハウが必要不可欠となるのです。

大手不動産会社は、依頼者が有利となる取引はできません

なぜなら、依頼者が引越費用などを多く受領させようとする営業行為は、債権側に対し利益供与の疑いがあり、コンプライアンス違反の可能性がなるからでです。大手不動産会社が任意売却の取引をする場合は、債権者の意向を重視した取引となり、最低限の引越費用しか確保することは難しくなります。

 

利益を還元する「当社の買取保証システム」とは

 

任意売却専門の不動産会社だから、早期解決をバックアップします

任意売却を専門に取り扱う当社だからこそ、解決のノウハウ集結し、依頼者の方が安心してその後の生活を送れるよう「利益還元付き、買取保証システム」をスタートしました。

現在でも、ローンを滞納している弱みに付込まれ、市場価格よりも相当安く売却してしまい、多くの負債が残ってしまったということをよく聞きます。

そこで、できるだけ高値で…できるだけ早期に…できだけ現金を残したい…そのような

ご要望を踏まえて納得いただけるシステムをご用意しました。

 

当社が任意売却としてお預かりした不動産を直接買取り、その後、再販売を行い、利益が出た場合、その利益を売主様に還元する制度です。

利益還元額 ＝ 当社再販価格 ー （購入金額＋購入・再販売経費 ＋ 当社利益）

利益還元例

当社が2000万円で購入、当社販売により2350万円で売却した場合

販売価格2350万円 ー（当社購入金額2000万円＋購入・再販売経費100万円＋利益100万円）

＝利益還元 約100万円 を売主様に現金で還元します。

＊再販売手法により販売経費の金額が増減します。

＊利益につきましては、売主様と協議の上決定します。

＊物件や債権者の条件等により利益還元付き買取保証システムが利用できない場合もあります。

 

『利益還元付き買取保証システム』のメリット

• 早期の解決が可能となり、不安がなくなる
• 利益が還元されるので、安く売却してしまったという後悔がない
• 債権者に資金回収されない
• 現金が確保できる
• 引越費用の立替え制度を利用すれば、安心して転居ができる

詳細は、当社ホームページの　④利益還元付き、当社買取プラン　をご参照下さい。

　

＊クリックでサイトをご参照ください

---

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却の解決方法「リースバック」とは

任意売却の解決方法に、「今のご自宅に賃貸住宅としてそのまま住み続ける」という方法があります。これをリースバックと言います。

このリースバックは、ご自宅を購入してくれる投資家などの存在がとても重要になり、投資家との間で、賃貸借契約を締結し、毎月の家賃を支払うことで、これまで通り生活環境を変えることなく住み続けることができます。

さらに、将来、買い戻して、所有権を元に戻したい場合には、買戻しも可能となります。

 

リースバックのメリット

①引越が不要

売却したご自宅をそのまま賃貸住宅として居住できるので、転居に必要がありません。転居が賃貸住宅となれば、敷金礼金・仲介手数料・引越費用などの費用負担が発生することになります。

②固定資産税や建物修繕費用の支払いが不要

税金として支払っていた固定資産税や物件の修繕費用は、所有者(購入者・貸主)が支払います。これまでの自宅の維持にかかっていた費用負担が必要なくなりますので、家計の立て直しに専念できます。

③ご近所に知られることがない

リースバックの販売は、投資家に向けて実施します。通常の不動産売却とは違い、売却情報が一般公開されませんので、ご近所に知られることはありません。

④将来、買戻しも可能

親族や友人などの協力を仰げれば将来、買戻しも可能となります。

 

リースバックが成功するポイント

リースバックによる解決は、次の条件をクリアしていれば、成功率は高くなります。

• 安定した収入があり、毎月の賃料が支払えること
• 賃料設定が妥当なこと
• 購入する投資家が興味を示す利回り設定となっていること（年間収入に対して購入価格の割合）

 

【過去の成功事例】

任意売却とリースバックを組み合わせての解決には、経験と知識、債権者との交渉力、投資家とのネットワークなど、多少難しい案件となります。

ハウスパートナー株式会社は、任意売却専門の不動産会社として、リースバックの解決実績も多数ありますので、お気軽にご相談ください。

 

 

　

＊クリックでサイトをご参照ください

---

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝

任意売却専門業者を装った不動産業者や悪質業者にはご注意下さい

2020年から感染拡大した新型コロナウイルスの影響により、住宅ローン返済の滞納者が増加しています。金融機関では、住宅ローン返済の猶予策を打ち出していましたが、長引くコロナ不況で、あまり機能していないようです。

 

悪徳業者の目的は、顧客情報の転売

TV番組で紹介された業者が、無免許（宅地建物取引業免許がない）・悪質業者だった！

最近のテレビ番組の特集で多い内容が「新型コロナの影響で住宅ローンが支払えない…。」というものです。NHKや民間放送でも、その様な番組特集の中で、業界では有名な悪質業者が紹介されていたのです。宅地建物取引業の免許がなければ、任意売却は勿論、不動産売買に関する一切の営業行為は禁止されています。

 

悪質業者・団体の特徴

インターネット広告業者の悪質業者90％は、実際には任意売却の実務をしない悪質業者と言われています。悪徳業者には、次のような特徴がありますので、ご注意下さい。

①一般社団法人・ＮＰＯ法人には依頼してはいけない！

任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

依頼者情報の転売が目的である

宅地建物取引業の免許がない

不動産会社のダミー団体である可能性が高い

一般社団法人・ＮＰＯ法人の名称が、公的機関と誤認してしまうことが特徴の一つです。

・全日本〇〇　・日本〇〇　・〇〇協会　・〇〇支援　・全国〇〇　・〇〇機構

一般社団法人・ＮＰＯ法人は、「宅地建物取引業免許」の取得要件を満たしていないことから、「宅地建物取引業免許」がありません。宅地建物取引業免許がなければ、任意売却に関する営業行為は一切禁止されています。

しかし、一般社団法人・ＮＰＯ法人のホームページには、必ず「解決事例」や「お客様からの感謝の手紙」などが、任意売却にて問題解決した内容が掲載されています。

宅地建物取引業免許がない団体がどのようにして解決したのでしょうか？これは、虚偽内容と断言していいでしょう！

また、一般社団法人・ＮＰＯ法人が不動産会社のダミー団体となっているケースもあります。

ご相談者には、公的機関任意売却の業務は提携先業者と称する不動産会社が紹介される仕組みとなっています。

不動産業者には、国土交通省又は、都道府県知事から「宅地建物取引業者免許証」が交付されています

 

②全国対応の業者には依頼してはいけない！

依頼者情報の転売が目的である

インターネット会社が運営している可能性がある

債権者が同意しない

地域密着した販売活動に対応できない

インターネットで、「任意売却」と検索すると、任意売却を取り扱う業者が多数表示されます。その中でも、特に「全国対応」と表示されている業者には、特にご注意ください。

任意売却だから「全国対応」？　そもそも、通常の不動産売買でも全国対応としている大手不動産会社は1社もありません。地域ごとに支店を置き対応しているのです。

任意売却だから、「全国対応」明らかに矛盾しています。

「全国対応」の業者の目的は、全区各地から収集したご相談者情報を提携先と称する地元不動産会社へ転売して利益を得ているのです。任意売却の業務に関する業務は一切行われることはありません。

 

③NG営業トーク　仲介手数料から「現金キャッシュバック…」 に騙されるな！

おとり広告

ご相談者の弱みに付込む、最も悪質なおとり広告です。

仲介手数料は債権者が受領する売却代金から配分されるシステムの為に、債権者は、仲介会社に支払われる仲介手数料をキャッシュバックとして支払うことを絶対に認めません。支払うなら、「ローン返済」して下さい。となります。

よって、仲介手数料の中から、キャッシュバックとして、依頼者の方に現金が支払われることはありません。

 

④NG営業トーク　引越費用 ○○万円 保証 に騙されるな！

おとり広告　　

依頼時に約束した「引越費用が支払わない…」、というクレームが多く報告されています。

引越費用は、債権者との交渉によって、引越費用が必要と認められた場合に支払われるものです。初めから保証されているわけではありません。
 

⑤突然、ご自宅に訪問する不動産会社には依頼してはいけない！

不動産会社の社員でないブローカーが多い　　

任意売却のノウハウや実績が不明

裁判所から「不動産競売開始決定通知」が届いた約2週間後には、「配当要求終期の公告」が裁判所内に公告されます。

この配当要求を見た不動産会社が、不動産所有者の住所を調べ、突然訪問する事例が増えています。

他に不動産会社を探すのは面倒だから…　自宅まで来たくれたから…　など安易な理由で依頼してしまう方も少なくないようです。

しかし、１番重要なことは、任意売却の知識や解決のノウハスがあり、的確な対応してくれるかどうかです。

悪質な訪問業者の特徴

• その場で、委任状・媒介契約契約書に署名捺印を迫る
• 誇大な実績をアピール
• 引越費用を口約束
• 良いことしか説明しない
• 会社のホームページがない

訪問会社の実態

1. 顧客情報の転売を目的としている
2. 金融業者で、個別融資の斡旋する
3. コンサルタント費用を請求する

いずれにしろ、住宅ローンを滞納しているという弱みに付け込み、任意売却の解決とは程遠い状況となります。